所管事務調査・狛江第五小学校を視察

総務文教常任委員会の所管事務調査として取り上げている「校庭の芝生化」について、狛江市立狛江第五小学校を委員会メンバー・議会事務局員とともに視察した。

夏芝から冬芝へ転換するためオーバー・シードが蒔かれた養生期間の現場を視察したが、種蒔きからわずかな期間で冬芝が発芽していることが確認できた。校長室に場所を変え、経過について説明を受けるとともに各委員がそれぞれの視点をとおして質疑を行った。

身近な場所での現場視察、それぞれの角度から実態の把握ができたものと思う。とかく机上の上で議論されることが多い議会の委員会であるが、こうした視察活動は議論を行う上で、共通の土台を構築する上で有効に機能するものと思われる。

新政権の下で事業仕分けなる作業が行われているが、全容を把握しないまま机上で整理されることの危うさを感じている。現場認識と適切な分析、既存の施策にも矛盾もあるであろうが急激な変化は大きなストレスとなる。狛江第五小学校の校庭の芝生化も完成から１年に満たない。木の性質・植生を知らない剪定作業は木を枯らす要因にも通じるものがある。「木を見て森を見ず」ではないが、全ての政策において共通することは、陰樹陽樹という特性あるいは植生を知り、一定期間静観しながら木々の生長を確認する長期的な視点も必要であると痛感している。

”中学校給食”極めて遺憾

決算特別委員会で審査の争点としてあげられた、中学校給食で再び異物混入事故が発生したことが報告された。１１月４日には毛髪が、昨日は５センチ大のビニール片が混入していたとのこと。

異物混入の根絶に向け調理を行っている現場に栄養士を派遣し、管理の徹底を図っていただけに残念でならない。原因は調理の作業工程（仕込み段階）において、包装の破片混入防止のための措置が講じられていたにもかかわららず、指示通りの作業が行われていなかったことに起因していいるとのこと。

中学校給食のあり方検討委員会が設置され議論が行われている最中ではあるが、基本的な事項の遵守が行われていなければ対策効果は遺憾ながら期待できない。学校給食の管理基準は通常の調理とは異なり厳しい基準が設けられている。給食という事業について十分な理解が得られているのか、根本的な部分から再検討する必要があるのかも知れない。

「中学校給食のあり方」検討委員会設置

総務文教常任委員会が開催され陳情１件の審査と所管事務調査が行われた。委員会終了後委員会協議会が開催され、「狛江市中学校給食アンケート集計結果」が報告されるとともに、頻発する異物混入事故を受け「中学校給食のあり方」検討委員会を設置することが報告された。

副市長を座長とする検討委員会では、市長部局が予算執行の観点から契約方法（基準食数の適正化，食数単位の適正化）、緊急臨時対策について、教育委員会が給食実施（実務）の観点から、異物混入事故対策（施設点検と問題，課題の解決策）、喫食率向上（教育委員会としての取り組み，各学校の取り組み）が諮られるとともに、組織横断的に給食方式と設置運営方式について検討される。

検討期間は予算編成を見据えた期間となっており、異物混入事故の根絶を目指すことになる。保護者や総務文教常任委員会や議会への報告のあり方についても問題視されていたが、適宜適切な報告がなされることを期待している。

平成２０年度狛江市一般会計決算・不認定

平成２０年度狛江市一般会計決算の認定のほか、特別会計決算の認定を行う決算特別委員会が日程延長され２日午前１０時から開会した。

委員会では各委員が平成２０年度の市政運営や予算執行の状況などについて多角的な視点から質疑を行った。

特に問題とされたのは、市長の選挙公約とされていた中学校給食（スクールランチ方式）の多発する異物混入事故、利用状況が改善されないコミュニティバス（こまバス）等の問題等々、それぞれの委員の指摘は危機管理能力と事故根絶に向けた執行機関の態勢に集中した。

質疑のなかで安心・安全を根柢から揺るがしかねない、重大な問題点について視察報告も行われた。教育委員会としての対処も遺憾ながら不適切であり、事業の継続についての判断をどう下すのか、保護者の意見や判断を求めなければならない段階に来ているのかも知れない。

こうしたことを背景に平成２０年度狛江市一般会計決算の認定については賛成少数で不認定、他の特別会計決算の認定については認定とすることに決し、午後１０時過ぎ委員会を閉会した。

審査状況は１１月３０日（月）午前９時から始まる狛江市議会第４回定例会において委員長報告を行い、最終的に認定・不認定の判断が行われることになる。使ってしまえば終わりというこれまでの自治体会計とは異なる時代に入っている。税を有効活用し市政執行を行うことは当然のことであるが、会計決算という結果判断や事業検証を的確に行い、予算編成に活かす必要があることはいうまでもないことである。

多摩川衛生組合議会視察

多摩川衛生組合議会議員等の行政視察が１０月２９日（木）～３０日（金）の日程で行われ、組合議会議員，管理者である石川良一　稲城市長，構成４市の職員とともに、福島県郡山市の河内（こうず）クリーンセンター，埼玉県上尾市の西貝塚環境センターを視察した。

両施設とも多摩川衛生組合（クリーンセンター多摩川）と処理能力の差はあるが、同様処理施設炉形式の全連続燃焼式ストーカ型炉であり、蒸気タービン式の発電施設を持っていた。当然のことながら、環境基準値（ばいじん，塩化水素，硫黄酸化物，窒素酸化物，ダイオキシン類）は国の規制値を大幅に下回る施設であった。

クリーンセンター多摩川は平成１０年４月に運転を開始、既に１２年の年月が経過している。高温で燃焼させる清掃施設は”作ってしまえばそれで良し”ということではなく、建設費が莫大になることから（多摩川衛生組合焼却施設：２７４億８，３４２万円余）適切な維持管理や補修が必要になるとともに、通常２５年といわれている関係施設の延命措置をいかに講じるかが大きな課題となる。

こうした視察を通して他施設の管理運営や施設改修計画などを研鑽し、多摩川衛生組合の運営体制等に活かすことが求められている。両施設の視察を通し、これから予想される大規模改修などについて必要な知識を得ることができた。

明政クラブ行政視察

所属会派である明政クラブの行政視察が１０月２０日（火）～２２日（木）の日程で行われ、兵庫県明石市，広島県呉市・広島市を６名の会派所属議員とともに訪問した。

明石市では，図書館の指定管理者制度導入と子どもの読書推進計画について、呉市では　小中一貫教育の推進について、広島市では食育推進計画について研鑽した。今回の視察内容は総務文教常任委員会での視察事項になるようなものが中心になったが、それぞれの先進事例に学ぶことが実に多かった。

施策を導入には自治体固有の背景があるが、綿密な計画の練り上げと市民の協働意識が働けば予想以上の効果を上げることができることを痛感した。公共サービスを住民が選択する時代に既に入っているが、費用対効果を考慮すれば、旧来の事業からの転換が求められていることは否めないと思う。

一つひとつの視察を直ぐに政策に反映することはできないが、幾つかの事例を研鑽しながらより良い方向性を見いだす糸口に繋げることができる。百聞は一見にしかず、いくらＩＣＴの技術が進んでも、雰囲気や気配を伝えることは困難であると思う。

決算特別委員会

平成２０年度狛江市一般会計決算の認定のほか狛江市国民健康保険特別会計決算の認定などの特別会計決算の認定を審査する決算特別委員会が１０月１３日から３日間の日程で行われている。

総括質疑が初日から行われたが、ようやく２日間かけ質疑が終了した。それのれの委員が様々な視点から質疑を行ったが、昨年の１０月１４日からは始まった中学校給食の異物混入事故に対する質疑に集中した。

平成２０年度内に異物混入が確認されていたのは３２件もあった。安心・安全な給食の提供が基本であるが故に、その対応に疑問を持つのは当然のことであろうと思う。また、１０００食を基本とする需要を割った場合の事業者補助も問題の根幹にあると思う。

異物混入があれば保護者・生徒の信頼が低下し喫食率が低下する。ペナルティーが事業者に科せられているものの、それを越えた補助金（税金）の出動に対して一般納税者はどう判断するのだろうか。

明後日から歳入・歳出の質疑が始まる。個々の事業に対する評価が行われることになるわけであるが、委員長を拝命する立場としては、効率的かつ集中的な議論に大きな期待を寄せている。

小中学校の臨時休業さらに拡大

新型インフルエンザの感染拡大により週明けから市内小中学校１３クラスで臨時休業措置（学年閉鎖を含む）が取られたが、感染がさらに拡大し追加８クラス（小学校５クラス，中学校３クラス）が臨時休業したことが報告された。

このうち狛江第六小学校では６学年で学年閉鎖が行われることになった。措置状況を見ると市内の南部地域で感染が拡大していると推測され、注意喚起など適切な対応が求められるものと思う。

昨日の報告も含め市内６保育園の園児の欠席はないとのことであるが、市内のパンデミックを抑止するためには、兄弟間感染や潜伏期間を考慮した対策を検討する必要があるのではないだろうか。

新型インフルエンザによる小中学校の臨時休業拡大

新型インフルエンザの集団発生報告が際立つようになったが、市内小中学校の臨時休業が急速に拡大、小学校の１学年２クラス，３学年３クラス，６年生１クラス、中学校で１学年３クラス，３学年３クラスの合計１２クラスとなったことが報告された。

特に緑野小学校、第二中学校の臨時休業が数多くなっており、緑野小３学年，第二中１学年で学級閉鎖の措置が講じられた。国立感染症研究所　感染情報センターの定点サーベイランスでも東京都の発生報告が多いことが明らかにされている。

厚生労働省結核感染症課が公表してたインフルエンザ様疾患発生報告（４５報）でも都内の学級閉鎖数が２０３校（累計２，３６０校）あるとされている。周２０３校と比較しても市内小中学校の１２クラスは高い比率であることわかる。幸い、市内６保育園での園児の欠席はないとのことであり、未就学児への感染は以前に比べ沈静化しているとも思われる。

ただし、今後は家族間での感染も懸念されるところであり、適切な情報発信と市民相互の健康管理に一層留意しなければならない状況であるといえる。

平成２１年狛江市議会第３回定例会閉会

９月２日から２７日間の日程で開催されていた、平成２１年狛江市議会第３回定例会が閉会した。

今定例会の最大の議題は、議案第３９号　狛江市第３次基本構想の策定について、委員会での修正可決、本会議を経て、議案として提出された計画期間２０年を１０年とすることで最終結論（可決）を得た。

この他にも、初日に可決された平成２１年度狛江市一般会計補整予算（第２号）の今後に懸念が残る。　新政権が発足し凍結される可能性がある？予算も可決しており、ことと次第では地方自治体が混乱の渦に巻き込まれることになる。

上程された議案には平成２０年度狛江市一般会計決算の認定他、7件の特別会計決算の認定も含まれており、休会中の決算特別委員会に委ねられることになった。この決算特別委員会の委員長を昨年に引き続き拝命することになった。

委員会は１０月１３日（火），１４日（水），１６日（金）の３日の予定で開催される。市長の公約で実現した中学校給食の異物混入事故，利用率が上がらない「こまバス」の問題。「財政再建のための緊急行動計画」を基礎とした「狛江市アクションプラン」の達成状況等々、効率的な市政執行が行われたかどうかが審査されることになる。

狛江市第３次基本構想・修正可決

総務文教常任委員会を午後１時から開催、継続審査となっていた議案第３９号　狛江市第３次基本構想ついて審議した。

議案上程されたのは９月２日のこと、９月１６日の会議では結論に至らず、市民意識調査やパブリックコメントをどう基本構想に反映するか、あるいは社会情勢の変化をどうとらえ基本構想に盛り込んでいくのか、２０年の計画期間とするのが適当であるのか否か各位委員が様々なな角度から慎重審議にあたった。

結果的に、①期間を１０年とし、修正の範囲を構想全般したもの、②期間を１０年間とするもの、修正案２案が提案されることになった。議会が修正できる範囲はどこまでなのか、修正案を提出した委員の判断が分かれる結果となった。

順次採決を行い、期間を１０年間とする修正案を賛成多数で可決した。最終結論は２８日開催される本会議で議決されることになる。将来都市像をどう描くのか、１０人いれば１０通りの考え方があると思っている、及第点をどこに置くのか、その判断は簡単なようで難しい問題ではないだろうか。

総務文教常任委員会が開催されました

総務文教常任委員会が午前９時から開催され、付託された議案，陳情１件・所管事務調査について審議されました。

第３回定例会において委員会付託された、議案第４０号　狛江市職員の勤務時間，休日，休暇等に関する条例の一部を改正する条例は賛成全員で可決、議案第３９号狛江市第３次基本構想について委員が慎重な審議を行いましたが、らさに審査が必要なことから継続審査となりました。

委員会終了後、総務文教常任委員会協議会が開催され中学校給食における異物混入事故が報告されました。昨年の事業開始以来ほぼ毎月報告される異物混入、長年の懸案事項としてようやく事業化に漕ぎ着けたものであるために極めて深刻な事態になっています。

教育委員会はもとより市長の危機管理に対する認識の甘さが指摘されても仕方がない状況になっていると思われます。ＰＴＡ会長の現地視察も行われる予定ですが、どのような感想を持ち帰るのか、爾後の対応や判断に大きく影響を与えるものと推察されます。

一般質問が終わる

開催中の平成２１年狛江市議会第３回定例会の一般質問が終わった。４日間１９人の議員がそれぞれの視点をとおして市政全般にわたる諸問題について質疑を行った。

私も通告どおり、危機管理基本指針の策定、高齢者の健康増進施策についいて質した。新型インフルエンザの猛威が拡大するなか、健康危機に対する基本的な行動規程が無いなかで対処していかなればならないのが現状となっている。

これは、狛江市だけの問題ではなく、基本指針が定められていない自治体に共通したことであり、政府あるいは都道府県の対処方針に従って対策が講じられることになる。広範囲に及ぶ健康危機については、相互連携が拡大防止に寄与することはいうまでもないが、局所的な対処はそれぞれの自治体に応じた即応体制を敷くことが必要と考えている。

一般質問では中学校給食の異物混入事故の質疑が多かった。昨年１０月から始まったこの事業、異物混入がゼロであったのは４月、給食の無い８月だけであり、新学期に入ってから１週間余の間にまた異物混入事故があったことが答弁で明らかになった。

「食の安全」も危機管理の範疇に入る。喫食率（給食を注文する人の割合）の低下に歯止めがかからない。再発防止を求めても続く事故、休止を求める意見も意見として上げられた。貴重な税を投入して実施している事業である故に、「安全を確保するために必要なことは何か」冷静な判断が必要と思われる。

一般質問の通告を終えた

６日正午までが一般質問の通告期限となっていた。今回は①～不測の事態へ対応は万全か～危機管理基本指針（マニュアル）の策定について②～長寿社会を支える～健康・体力増進施策について、の２点について質疑することとした。

危機管理基本指針については平成１７年第２回定例会で初めて取り上げ質疑したが、狛江市においてはいまだに策定されていない。指針は危機管理全般の根幹をなすものであり、狛江市地域防災計画，狛江市国民保護計画の上位に位置付けられるのが通例である。この他、新型インフルエンザ〔H5N１：鳥インフルエンザ，H1N１：パンデミック〕などのような感染症，環境汚染，重大事故も個別計画と位置付け、危機管理基本指針に包括させることが必要になる。

狛江市では健康危機管理対策本部設置要綱が平成１８年に定められているが、この要綱には会議や連絡会の開催等しか規定されておらず、新型インフルエンザ対策行動計画（素案）平成２１年４月〔H5N1対応〕との位置付けが不明確であり、現在流行しているパンデミックH1N1を含め具体的な行動規程がないまま対応しているのが現状となっている。こうした点を踏まえつつ質疑を行いたいと思っている。

狛江市の高齢化率は既に２１％に達し、他市よりも早い速度で高齢化が進んでいる。②健康・体力増進施策についてでは、高齢者の運動機会を増やすことにより健康寿命を延ばすための施策を中心に質疑を組み立ててみたいと考えている。

狛江市議会の一般質問は一問一答形式ではなくエンドレスな質疑が行える。一般質問の時間制限は８０分、どのような展開になるかは判断ができないが、実のある質疑を展開したいと思う。

平成２１年狛江市議会第３回定例会・開会

平成２１年狛江市議会第３回定例会が招集され、９月２８日（月）まで２７日間の会期日程が決定されました。初日の今日は陳情１件、及び市長提出議案第３９号，第４０号，第４２号，第４３号の提案理由の説明と委員会付託が行われました。

また、報告第３号　平成２１年度狛江市一般会計補整予算（第２号）の専決処分の承認を求めることについて，議案第３３号　平成２１年度狛江市一般会計補整予算（第３号），議案第４１号　狛江市児童遊園設置条例の一部を改正する条例の即決審議が行われました。質疑の後、上程された議案は全議案可決されました。

補正予算の大部分は国の経済危機対策関連の予算に関係するものであり、議決により、スクール・ニューディール（太陽光発電・地上波デジタル対応・雨水貯留施設etc.)，緊急雇用創出，子育て応援特別手当，わくわく商品券の追加発行（１億１千万円）などの事業が行われることになります。

この予算案に関し、地域活性化，経済危機対策という趣旨を踏まえた予算執行をおこなってもらえるよう質疑のなかで確認させていただくとともに、わくわく商品券の追加発行に際しては５月に発行した際に頂戴した、市民の皆様からのご意見・ご要望が少しでも反映できるよう要望させていただきました。

新型インフルエンザ市内でも感染者

市内の駄倉保育園の３歳児，５歳児が新型インフルエンザに感染していたことが福祉健康部から報告された。この２名は８月２２日から２７日の間に発症したとされている。また、学校教育課，児童青少年部からもそれぞれ１名の新型インフルエンザ感染（疑）が２８日に追加報告されている。

狛江市では第９回狛江市健康危機管理対策本部を開催、対応について協議し公共施設及びイベント（主催事業）において消毒液を入口に置くことを決定した。新型インフルエンザは１５歳以下の感染率が高齢者に比較して極めて高いとされている。

新学期を控え感染が拡大することが予想される。感染予防には基本的な事項の遵守（手洗い，うがいなど）が大切とされているが、生活リズムを一定に保ち自己免疫力を落とさないような心がけも重要なのかも知れない。

感染拡大の時期が限定的に予想されている訳であり、事前の対処如何では感染拡大を防ぐことが可能になると思われ、関係機関の迅速な対応に期待したい。

総務文教常任委員会が開催されました

総務文教常任委員会が午前９時から開催された。議案は陳情審査及び特定事件調査の件、陳情審査は早期採択を求める意見と慎重審議を求める意見があり継続審査となった。

特定事件調査は委員会として行政課題を継続的に調査するものであり、任期替えの５月以降新たな調査項目を決めることになっていた。ある程度の方向性は見えたものの、各会派の意見等を反映させることも必要なことから、再度持ち帰り協議することとなった。

委員会終了後、総務文教常任委員会協議会が開催され、３つの案件について報告を受けた。このなかで、誠に遺憾ながら６，７月期において、またも中学校給食で異物混入事故が報告されることになった。

こうしたことが背景にあるのか容易に判断はできないが、喫食率（給食を食べる人の比率）の低下に歯止めがかからず、昨年１０月の事業開始から漸減状態となっている。事業者は契約により、一日１０００食分の委託料が保証されており、たとえ喫食率が低下しても財源確保が保証されているため経営の障壁にはなり得ない。

７月中旬から４日間かけ、委員会で実査を行ったがこの最中にも異物混入事故が発生していたとのこと。ある意味で鳴り物入りで始まった事業、食の安全確保のため、事故根絶に向けた強い姿勢で臨んでいきたいと思う。、

平成２１年狛江市議会第２回定例会閉会

６月４日（木）から２６日間の会期日程で開催されていた平成２１年狛江市議会第２回定例会は、委員会付託されていた議案第３０号　非常勤の特別職の職員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例，議案第３１号　狛江市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例，議案第３２号　狛江市公共下水道事業（平成２１年度から平成２２年度までの一部）に関する条例の市長提出議案の他議員提出議案３件を可決し閉会した。

議案第３１号の議決に伴い平成２１年１０月から、所得制限があるものの入院，調剤及び訪問看護に係る医療費は無料に、通院に係る医療費（通院１回当たり）一部負担金額２００円が適用され、就学児の医療費の自己負担が大幅に低減される。この制度は東京都の義務教育就学児医療費助成事業を活用して行われるものであり、三多摩格差の是正が一歩前進したことになる。

議会終了後、議員全員協議会が開催され、狛江市総合基本計画審議会が６月１５日にとりまとめた狛江市第３次基本構想の中間答申の報告が行われた。この中間答申については７月１日から２１日にかけてパブリックコメントが実施されます。狛江の将来像をどう描くか、多くの皆さんのご意見が寄せられることを期待している。

中学校給食に対する要望書を提出

中学校給食における異物混入事件が後を絶たず、食の安全が脅かされていることから所属会派である狛江市議会明政クラブでは矢野市長等に要望書を提出した。

内容としては、①関係者への正確な情報伝達、②再発防止に向けた具体的な対策と関係者への報告、③事件の検証と今後の中学校給食の方向性の検討。長年の市長公約でもあり懸案であった中学校給食ではあるが、実施からわずか半年余りの間に様々な問題が顕在化しつつあるように思われる。

安全で美味しい昼食をとってもらうこととが最大の目的であり、そのための措置を急ぎ講じなければならない。手法は様々あると思われるが、広範な意見を聴取しながら目的達成に向け検討が加えられることに期待している。

中学校給食で異物混入

総務文教常任委員会が午前９時から開催され、議案審査，陳情審査が行われた。終了後総務文教委員会協議会が開催され、企画財政部，総務部の報告の後、学校教育部から平成２１年４月・５月の狛江市立中学校給食における異物混入事故の状況について報告があった。

内容は平成２１年５月１２日狛江第三中学校において主菜の「豚肉の竜田揚げ」の衣にホッチキス針が付着していたとのこと。竜田揚げの衣にホッチキス針が絡んでいる状態であることから調理過程において混入されたものと判断、異物の混入過程を調査した。調査結果から白衣等に付着して調理室内に持ち込まれ混入したものであると判断したとのこと。

配送前には金属探知機を使い金属反応をチェックすることになっているのだが、この検査を通過して配食されていた。混入が発見されてから、盛りつけ作業後に使用している金属探知機に反応するか再度（現物）確認したとことろ金属反応が確認された。

異物混入は平成２０年１０月の事業開始から２１年３月までの６ヶ月で計３１件、プラスチック片，発砲スチロール片，ビニール片，紙片，枯れ葉，木片，虫，髪の毛等々が報告されている。安心・安全な中学校給食であるべきであるが、異物混入が無かったのは４月のみ、こうしたことが背景にあるのかどうか判断はできないが、喫食率はスタート時の８６．４４％（生徒）から漸減し３月では７１．５６％（生徒）になっており、採算割れのため１６９万円余の保障金が支払われている。

協議会では委員から厳しい意見も出されたが当然と言えば当然、食の安全が最優先されるべき中学校給食、信頼回復への道は険しいものになると思われる。

一般質問終わる

定例会の一般質問が終わった。２０人の議員がそれぞれの視点をとおした質疑を展開した。環境月間であるためかどうかは判断できないが、私を含め環境問題についての質疑が多かったような気がする。

スクール・ニューディールを活用した省エネルギーと創エネルギー政策への提案した。創エネルギーとは再生可能エネルギーを活用し、エネルギーを作り出し活用することであり、単に太陽光発電を利用するだけではなく、電力消費量を考えながら環境負荷低減のための施設整備が必要ととらえている。

太陽光発電を利用するだけではなく、電力を使用しないときＮＡＳ電池など省スペースで大きな電力を蓄電できる機器を設置しておかなければ効率が悪い。夜間は深夜電力を蓄電しながら、日中あるいは休日の余剰電力蓄え活用することが肝要と考えている。

ＮＡＳ電池はまだ高額であるため簡単に併設することは困難となっている。補助金の有効活用により各校に設置してほしいと思うのだが、ハードルは相当高いかもしれない。

一般質問(本会議）２日目を終えた

平成２１年狛江市議会の一般質問（本会議）２日目を終えた。欠席議員は１名、これは欠席届を提出すれば認めらる。ところが初日，２日目と本会議中であるにも議席を離れ数時間も席にいない議員がいた。２日目はその人数がさらに増加、一体全体どうなってしまったのだろうか。

それも１期生の議員であるから実に困ったものである。私たちの会派では、議席を離れる場合は議長及び議会事務局長に一礼し、意思疎通を図ってから議席を離れるよう指導している。中座を許しているのは小用のみ。当然のことなが議席に戻る場合も一礼することが慣例化されている。

こともあろうに遅刻して議場に入っても一礼もせず堂々と着座。国会では頻繁に行われているであろう行為（テレビ中継の映像では空席が目立つ）かも知れないが、恐らく地方議会では希であると思う。

議事録（会議録）には欠席議員あるいは採決の際に退席した場合が記録されるが、こうした行為の記録は残されることはない。皆さんの税で賄われた報酬を得ている以上、遅刻，議席離脱も克明に記録に残さなければならないのかも知れない。

一般質問の通告を終える

５日正午までが一般質問の通告期限となっていた。今回は環境月間であることを踏まえ最初に低酸素社会実現に向けた－スクルール・ニューディール－について質すことにした。次に新学習指導要領に盛り込まれた、武道教育の推進について環境整備を含めた課題について質疑を行うこととした。

今回は２０人の議員それぞれの視点を通した質疑が行われる。通告内容を見ると重複する項目が多数見受けられる。それだけ抱えている課題に注目が集まっている証左であり、見方を変えれば施策展開の問題点が介在しているとも捉えることができる。

限られた時間での質疑ではあるが、政策を実現するため適切な質疑を心がけて行きたい思う。

平成２１年狛江市議会第２回定例会開会

平成２１年狛江市議会第２回定例会が招集され、６月２９日（月）まで２６日間の会期が決定しました。初日の今日は陳情１件の委員会付託と市長提出の議案第３０号，第３１号，３２号の議案の提案理由の説明と所管委員会への付託が行われるとともに、議案第２９号　平成２１年度狛江市一般会計補整予算（第１号）の即決審議が行われました。質疑・討論の後、議案第２９号は賛成全員で可決されました。

明日正午までが一般質問の通告の期限となります。今回はどんな問題が取り上げられるのか、６月１１日（木）から１６日（火）まで４日間行われる質疑に注目したいと思います。

北朝鮮による核実験及びミサイル発射に対する抗議声明文を議決

平成２１年狛江市議会第２回臨時会が開催され、狛江市職員の給料等に関する条例の一部を改正する条例（議案第２８号）および議事日程に追加された、議員提出議案「朝鮮民主主義人民共和国の核実験及びミサイル発射実験に抗議する声明文」が全会一致で議決された。

人事委員会勧告を受け期末勤勉手当の削減０．２月（一般職員），０．１月（再任用職員）が議決されたが、ラスパイレス指数が２．５ポイント上昇（平成２０年度多摩地域での上昇率上位２番目）をかんがみれば、給与条例（本則）を改正しない限り次回の調査でも同様に平均値を上回ることは間違いないと思われる。

５月２５日に行われた核実験は国連安保理決議第１７１８号に違反するとともに六ヶ国共同声明に反する行為であることに異論を唱える人々はいないと思われる。核実験及びミサイル発射は北東アジア地域の緊張を高め、安定を損ねることに繋がることは必定であり、新たな核の脅威（ノドン級ミサイルに搭載可能？）に我が国がさらされることになったとも言える。

対話を通じ諸課題を平和的に解決しようとする近隣諸国、国際社会との距離を自ら遠ざける行為が北朝鮮の国益に繋がるとは到底思えない。追加制裁措置を含めた対応が検討される最中、弾道ミサイル発射準備を進める北朝鮮、強行路線の先に国民の幸福はない。国益のために擁護する姿勢をとる隣国も恐らく困惑しているに違いないと思う。

多摩川衛生組合議長に就任

平成２１年第１回多摩川衛生組合議会臨時会がクリーンセンター多摩川（多摩川衛生組合）で開催され、議決により議長に就任することになりました。今般の臨時会には副議長選挙のほか、多摩川衛生組合一般職の職員の給与に関する条例、監査委員の選任について審議され、全議案可決されました。

議会終了後、平成２０年度多摩川衛生組合議会職員提案表彰が行われ、全議員が同席するなか石川管理者（稲城市長）から１１件の業務改善の提案が表彰されました。このうち、処理過程のなかで発生するスラグの利用方法に対する提案、ボイラー耐火物の補修方法の改善について提案者から説明が行われましたが、いずれも管理コスト削減に向けたものであり前向きな姿勢に好感を覚えました。

業務改善は永遠のテーマ、構成４市が負担する経費（皆さんの税金）を削減するためにもたゆまぬ努力の積み重ねが必要と思われます。

東京河川改修促進連盟第４７回総会及び促進大会

東京河川改修促進連盟第４７回総会及び促進大会が八王子市で開催され同僚議員等と出席した。この会は東京都内の河川のはん濫、溢水による災害を防除して住民の福祉を増進するため、構成自治体の河川改修事業の早期達成を要望し、その実現に協力することを目的とし、１４区２１市２町１村で組織されている。

総会では河川事業説明，下水道事業説明が東京都から行われた他、促進大会では構成自治体の３つのブロックの意見発表が行われるとともに、大会宣言，大会決議が採択された。

宣言に盛り込まれているとおり、国の治水関係事業費は年々減少しており、頻発する河川災害への被災箇所への対応などから、予防的な河川整備の遅れが生じていることは疑う余地もない。

古来より治水は政治の大きな努めであり、急峻な河川を持つ我が国にとっての永遠の課題となっている。温暖化の影響による局所的なゲリラ豪雨の頻発は河川等が処理できる想定雨量を超えたものとなっており、都市型の水害が多発する傾向にあり、狛江市内でも被害が生じている。

市内における内水被害対策には局所的集中豪雨に対応できる下水道や雨水貯留施設が必要であり、早期に都のクイックプランに盛り込まれるよう期待したい。減災対策を講じるには時間と予算を伴うことになるが、こうした促進大会を通じ計画的な予算配分を関係機関に求めていく必要があると思う。

狛江市健康危機対策本部第４回会議開催される

都内での新型インフルエンザ患者発生を受け２０日第二回東京都感染症対策本部会議が開催された。この会議の決定事項を受け、狛江市健康危機対策本部第４回会議が本日招集された。

すでに報道されているとおり、感染者の行動範囲は極めて限定的であり、学校や保育園の休校、集会の自粛等は現段階では行わず、状況変化があった場合には必要な対策を迅速かつ適切に行うこととされている。状況の変化に迅速に対応するため、職員の感染防止のための行動要領についても検討されているようであるが決定には至っていない。

誰しも不思議に感じていると思うが、このインフルエンザの感染者は年齢層がある程度限定されている。また、空気が乾燥している時期ではないにも関わらず感染する人が増加する傾向も新型の特徴なのか、近々にその特性が分析されるに違いないと思われる。

市内の中学校の修学旅行も一部で延期が決定された。国内外を問わず感染が拡大する新型インフルエンザ経済的な打撃も尋常ではない。関係機関は正確な情報伝達と拡大防止に全力を上げるよう努めてもらいたい。

新型インフルエンザ対策

メキシコ・米国で発生した豚インフルエンザ対策が、ＷＨＯ緊急委員会において警戒水準の引き上げ（フェーズ３からフェーズ４に格上げ）に伴い、２８日未明、新型インフルエンザ対策に移行しました。

都福祉保険局は午前１０時「新型インフルエンザ対策本部」を設置、危機管理対策会議を開催したことが伝えられました。狛江市においても同時間帯に狛江市健康危機管理対策庁内設置要綱に基づき、第１回狛江市健康危機管理対策庁内会議を開催したことが報告されました。

都議会自民党においては新型インフルエンザ対策に対する緊急要望が高島なおき　幹事長から石原知事宛に出され、５点の要望が行われました。危機管理への対処は的確かつ迅速な行動が要求されます。万全な対策を講じ、不測の事態を回避するために関係機関の連携のもと、都民・市民の生命の安全が図られるよう期待しています。

必要に応じ会議が開催されることになりますが、現段階では実態把握野徹底が急がれるものと思います。

都民情報ルームのその後

平成２０年狛江市議会第４回定例会で行政資料の管理について質疑を行った。この際、都庁第一本庁舎にある都民情報ルーム内の狛江市分の行政資料の質と量について早期対応をもとめた。

また、行政資料取扱規程においても一部で履行されていない事項、あるいは実態との乖離があるため善処をもとめた。その後約４ヶ月半、行政側からは検討した内容及び具体的な対策について報告されないまま今日に至っている。

都庁に足を運ぶ機会があったので問題ありと指摘した都民情報ルームに足を運んでみた。質疑を行った時点（平成２０年１２月）に比べ資料内容に充足が見られるものの、規程に則した資料送付が行われているかどうかは微妙な現状であることを痛感した。

行政情報の適正管理と発信はもはや世間の常識となっている。これからもこうした点に注視していきたいと思う。

小金井市のごみ受け入れ

多摩川衛生組合議員全員協議会が１７日（金）開催された。議題は小金井市のごみ処理支援について。多摩川衛生組合（稲城・狛江・国立・府中市）では小金井市の可燃ごみ処理について人道的支援の立場から緊急的な支援を行い、年度末の毎土曜日２００トンを限度総量として受け入れた。

今回の提案は通年における可燃ごみ処理の支援であり、平成２１年度内（２２年３月３１日まで）、ただし１月及び２月に行う焼却炉補修停止期を除くものであり、受託総量２，０００トン以内、月当たり２００トンまで、３月期と同様に毎土曜日とするとのこと。

小金井市のごみ処理については既に様々な報道が行われている。ごみ処理は自治体の最も基礎的な課題であるが処理場建設となると複雑な問題となる。自治体それぞれに個々の主張はあるだろうが、視点を変えれば鏡を見ているようなものであり、そのまま我が姿が映し出されることになる。

あまり歴史的な経緯が表面化することはないが、原点に立ち返り広範な視野でごみ処理問題を考えていく必要があるともわれる。「自区内処理」が原則ではあるが、市民生活に影響を与えることになってはならない。「自区内処理」ができない以上、資源化・減量化に努め環境負荷を少しでも心がけるようにする必要がある。

近く正式な契約が締結されることになると思われるが、根本的な課題解決に向け真摯に取り組んでいだだけるよう期待したいと思う。

多摩川緑地公園グランド使用再開

二ヶ領宿河原堰護床災害復旧工事が完了し、使用を休止していた多摩川緑地公園グランドの使用再開（平成２１年４月１日）について教育委員会から報告があった。

多摩川緑地公園グランドは多くの市民が利用する公のスペースである。災害復旧のために堰護床が再整備されることは優先課題であったことは理解できるが、狛江市が利用している護岸の工事はいったいどうなっているのだろうか。

河川の増水等によって削り取られたグランドの南側は依然として雪庇（せっぴ）状態のまま放置されている。河川管理は国土交通省、占用者は狛江市、事故が起きたら管理責任はどこに既存するのだろうか。

以前からこの問題解決について指摘してきたが、今日まで問題は放置されたままになっている。機会ある度にこの課題解決に向け交渉することが肝要であり、グランド使用休止を容認しつつも改善策を求めるのが常道ではないのか。局所的集中豪雨の頻発により河川が増水する確率は一層高まると容易に推察できる。危機管理をどう捉えるか、その姿勢が問われていると思う。

市議会第１回定例会閉会

２月２６日から開催されていた平成２１年狛江市議会第１回定例会が閉会した。定例会初日には定額給付金関連の補正予算が提案され賛成多数で可決されている。最終日には平成２１年度狛江市一般会計予算をはじめ特別会計予算が審議され、特別会計を含めた予算総額は３７４億５，８００万円の予算が可決された。

一般会計予算審議の際に社民党・生活者ネットワークから町会・自治会に対する新規事業補助を削減する修正案が提出されたが、賛成少数で否決されている。定例会を通じて「不易」と「流行」ことばを何度も思い出す局面があった。

狛江市の議会は半数が１期生の新人議員（当選から２年目）で構成されている。議会内には間尺に合わない慣例が沢山るが、歴史を重ねるなかで培われてきた経験則（暗黙のルール）であると日頃から感じている。これを「不易」とするならば、あまりにもおかしな「流行」がはやりつつあるように感じてならない。

こうしたことは討論にも表れ注意を喚起する場面もあった。目先のはやりはファッションのようなもの、「格好いいと思う意志」とは別に、冷静な目で見ると実に滑稽な姿に写るのかも知れない。

平成２１年度狛江市予算審議終わる

平成２１年度狛江市一般会計予算の他特別会計を審議する予算特別委員会が１９日午後から再開され、賛成多数（反対：民主・行革の会、社民・生活者ネット）で一般会計予算が可決された。

特別会計を含めた予算総額は３７４億５，８００万円、２６日に開催される本会議で審査結果が報告され議決されることになる。全く整理されていない反対討論のなかで、修正案について言及されたことから、２６日には修正案の提案が行われることも予想される。

会派にはそれぞれ主張があることは当然であるが、市民生活に大きな影響を与えるものであるのかとの疑問の余地が残るところである。

次年度以降は歳入構造から税収の減少は避けられないことから、標準的な市民サービスを維持することができるかが今後の課題になると思われる。適切な納税推進とさらなる歳出削減を行わなければ状況は益々悪化することは必定である。委員会・定例会を通じしっかり見守っていきたいと思う。

予算特別委員会・日程延長

平成２１年度狛江市予算を審議する予算特別委員会が３日間の日程で開催されていたが予定の３日間で終わらず、夜１１時前、日程延長し１９日午後に再開することを決めた。

予算審査には慎重審議が求められることは周知の通りであるが、遺憾ながら審議の内容や時間よりも中断している時間が多いことに問題の根幹がある。行財政改革を進めよ！とのことばとは裏腹に、貴重な時間と財源を浪費したことになる。

質問する側、答弁する側双方にも考慮すべき点が多々あると思う。時間を有効に活用し適切な判断に期待したいと思う。

狛江市・平成２１年度予算審議始まる

狛江市の平成２１年度予算を審議する予算特別委員会が１６にちから３日間（予定）の日程で始まりました

狛江市の平成２１年度の特別会計を含めた予算総額は３７４億５，８００万円、前年度比０．２％増で、そのうち一般会計予算は２２０億７，７００万円、対前年度比５億９，３００万円、２．８％増となっています。

初日は総括質疑が行われました。未曾有の経済不況と言われていますが、法人税収入への依存度が極めて少ない狛江市において直接的な影響はまだ出ていません。しかしながら、現下の雇用不安や景気の更なる後退、消費低迷などを考慮すると決して楽観視することはできません。

市政を取り巻く環境は簡単に好転する状況下にはなく、課税客体の適切な把握と適切な納税促進を進めることが当面する課題のように感じています。歳入の質疑は明日以降になりますが、予算審査の過程に注視していきたいと考えています。

不測の事態への備え

一般質問を終えた。今回は３つの問題について質疑を行った。このうち庁舎の耐震に関しての市長答弁にはいささか驚いた。狛江市耐震促進計画では平成２５年までに、現在検討中の公共施設再編方針では平成２３年度までに庁舎の耐震改修を終えることになっている。

庁舎の耐震改修の方法は様々あるが、昭和５５年に建設された庁舎は構造上の問題から工法などを判断するには相当の時間と専門性が必要とされる。危機管理の上で最も重要となる施設である市庁舎の耐震化は最優先課題である。

これまでほとんど定期的な補修を行ってこなかった庁舎では設備等の老朽化も進んでおり、耐震改修に合わせ大幅な改修工事が必要とされる。財源対策を考えた上で英断を下すべき時が既に到来している。しかしながら、市長答弁では基金を積んだ上で・・・とのこと。

過去５５億円もあった狛江市の基金は現市政ではほとんど枯渇した状態であり、いまさら基金の話はいくら何でも酷すぎる。基金はこうした事業を円滑に進めるための蓄えである、残念ながら国等の有効な補助金制度は確立されていない。市民の安心・安全を守る要となる庁舎の耐震化、財源対策を理由に先延ばしすることはできないと思う。

一般質問の通告を終える

平成２１年度予算案と税制改正関連法案など関連４法案が衆議院本会議で可決された。参院に送られることになるが、憲法の規定で予算案は参議院に送られてから３０日たてば自然成立することになった。

昨日費やした膨大な時間は何であったのだろうか・・・行政財政改革を進めるなか執務時間を拘束した費用対効果はあったのか、最終判断がバラバラであったことも含め疑問の余地が残る。

本日正午までが質問通告の締切、今回は①入札制度改革、②教育振興基本計画の策定、③庁舎の耐震改修について質疑を行うことにした。今回も３日間の日程で２２人の議員のうち議長を除く全員が質疑を行うことになる。

６０分という時間制限のなかで３問は少し欲張り過ぎの感は否めないが、有効に時間を活用しつつ質疑を行いたいと考えている。

平成２１年度狛江市議会第１回定例会始まる

約１１億４４００万円の定額給付金や子育て応援特別手当制度予算などの関連予算を含む平成２０年度狛江市一般会計補整予算（第７号）が賛成多数で可決された。定額給付金部分を除くという修正案が２人の議員から提出されたが、修正案については賛成少数で否決されている。

定額給付金の総額は市税収入の約１０％にも及ぶ、プレミアム付商品券を発行し市内経済の活性化につなげるための予算も含まれている。商品という物品の購入に限定するのが通例であると思うが、サービス分野にまで拡大することはできないのだろうか。当然のことながら飲食店や植木屋さんの剪定等々も含む。

市内産業の活性化は焦眉の課題であるが、経済循環をいかに促すか、裾野を大きく拡げる必要があると思う。

修正案提出者の本意は分らないが、来週国会で本予算が成立した場合には制度としての位置付けが明確になる。国の制度として決まれば、国民には受給する権利が発生し、市議会がその権利を奪うことはできないことは明らかであると思う。

一般質問の通告は本日の正午まで、来週から一般質問、常任委員会、予算特別委員会と続く。タイムイズマネー、時間を有効に活用し質の高い議論をしてみたいと思う。

平成２１年第１回多摩川衛生組合議会

平成２１年第１回多摩川衛生組合議会が１９日（木）開催されました。職員の勤務時間や職員給与に関する条例改正，平成２１年度多摩川衛生組合一般会計予算が可決されました。

世界経済の減速は一部事務組合である多摩川衛生組合の予算にも影響を与えるに至っており、溶融ベースメタル，溶融メタル，鉄屑等々の粗鋼関係の売却価格（予算）が大幅に下がることになりました。

鋼材需要の低下は見えないところまで影響しており、影響の大きさをあらためて感じたところです。政府予算の行く末はどうなるのか、早期に効果的な経済対策を講じなければ爾後に与える損失は一層拡大するのではとの懸念を抱くところです。

月末２６日には狛江市議会第１回定例会には定例会が招集されます。補正予算，平成２１年度予算を含めしっかり審議していきたいと思います。

いまさら事前通知

インターネット上で街並みの画像が閲覧できるGoogleの「ストリート・ビュー」、閲覧経験のある人ならば内在する多くの問題を瞬時に感じ取るとこができると思う。こうしたことを懸念し狛江市議会では平成２０年狛江市議会第４回定例会で「生活安全に関する意見書」を全会一致で採択し関係機関に送付、善処を求めてきた。

内在する不安がやはり顕在化していたのか、プライバシー侵害の指摘を受け東京都の情報公開・個人情報審議会にGoogle日本法人の担当者が出席したことが報道された。審議での詳細な内容は伝わっていないが、報道されている範疇では「海外では画像を公開する前に官庁や自治体に説明していながら、日本では事前説明をしていなかった」住宅地の撮影についても「我々の想像力が足りなかった。今後は、各国の事情に配慮したい」と関係者が述べたとされているが、いまさら何を・・・といいたい気持ちになるのではないか。

デファクトスタンダード（事実上の標準）を作り上げることが業界の常？想像力の範疇に配慮が不足していたことに起因している大きな社会問題ではないか。具体的な改善策は「社内で論議を進めている」「今後は画像を公開される前に該当する自治体に知らせる」とのことであるが、既に公開されてしまった、あるいは現在でも公開されている閲覧可能な画像についてどうするのか迅速な対応が求められる。

狛江市議会では関係機関に対し、「１．当該サービスにつき国に寄せられた意見の実態調査を初め現状把握に努めること。２．住居地域の公開の適否につき，適切な意見聴取の上，事業者に対する指導を徹底すること。３．必要に応じ法整備を行うこと。」を求めている。今般、実態調査・意見聴取が行われたわけであるが、日常生活が不安にさらされている現状をかんがみれば、残された部分について早急な対処が必要ではないだろうか。

総務文教常任委員会が開催されました

休会中の総務文教常任委員会が開催され陳情審査・所管事務調査が行われた。陳情審査では、「東京電子自治体共同運営における入札参加資格申請」の代理申請を可能とするシステムへの改築等に関する意見書提出についての陳情が採択された。

委員会終了後には国会で第二次補正予算が可決されたことを受け、定額給付金の給付体制のほか４件の報告を受けた。狛江市における給付額は１１億５千万円余、所得制限を設けず約７万７千人（３万８千世帯）に支給されることになる。

遅滞や混乱なく事務手続を進めるためには相応の環境整備必要となる。事務方の説明では混乱を招く要因があったため、関係する事項に対する要望を行った。定額給付金関連の予算は来月２６日招集される狛江市議会第１回定例会に補正予算として上程されることになる。可決後も年度内支給には間に合わないとのことであるが、地域振興を含め有効に機能することを期待している。

平成２０年狛江市議会第４回定例会閉会

平成２０年狛江市議会第４回定例会が閉会した。議会最終日には提出議案１４件のほか議員提出議案５件が審議された。

議員提出議案では「協働労働の協働組合法（仮称）」の速やかな制定を求める意見書」「安心して出産できる周産期医療体制の充実を求める意見書」「地方公会計制度改革の推進に関する意見書」「生活安全に関する意見書」『「都市再生機構」の賃貸住宅の家賃値上げに反対する意見書』が採択された。

このうち「生活安全に関する意見書」はGoogleが提供しているＧｏｏｇｌｅ　map Street Viewに起因するプライバシーや生活安全に関する課題の是正を求めたものであり、情報提供者の意見を聴取した上で、必要に応じ法整備を検討することが記載されている。

「不適切な画像はユーザーからの報告で対処」とされているがデジタル・ディバイドが顕在する現状では、画像が掲載されていることすら知らない住民が多数存在することは否めず、適切な対応に期待したい。

この他、急激な経済情勢の変化に対応した融資制度の補助について、一般質問での質疑を受け、補正予算に予算が緊急的に計上された。詳細は１月１日の広報「こまえ」に掲載される予定になっている。越年資金には間に合わないが、企業活動の維持の一助になることを望む。

総務文教常任委員会開催される

総務文教常任委員会が開催された。議案は陳情審査及び市議会第４回定例会に提出されている議案審議である。

狛江市が保有する基金の一部をとりまとめ、「狛江市公共施設基金条例」とする条例とこれまでインフラに対する修繕積立の必要性から新たに創設される「狛江市公共施設修繕基金条例」の２つの条例ほか、狛江市の古民家園及び体育施設の指定管理者の指定に関する２件の議案が審議された。

修繕基金条例に類する条例は全ての自治体に設けられているわけではない。しかしながら。これまでの現金主義から公会計制度導入に伴う複式簿記へする状況下においては、純資産の減価償却という課題に適切に対処しなければならない。野放図にされてきた公共施設の管理、施設を作れば一定時期にまた更新できるという時代は既に終わっていると思う。公会計制度への移行は平成２０年度決算から。貸借対照表や純資産変動計画書等を作る段階で原価償却積立金（修繕基金）の整理が必要になる。

陳情審査のうち狛江市緑化基金条例の改正については不採択になった。緑化基金はこれまで財源不足から維持管理費に充当されてきた経過がある。基金本来の持つ使途、趣旨を拡大解釈した使用はそろそろ戒めなければならい。質疑でこの点について理事者側の対応を求めたが、趣旨を理解したうえで対処されることを期待している。

第４回定例会一般質問終わる

１２月４，５，８，９日の日程で行われていた平成２０年狛江市議会第４回定例会の一般質問が終わった。

今回の一般質問では１９名の議員が質疑を行ったが、世界的金融危機に伴う市内事業者への緊急融資についての質疑、東京都認証保育所「小田急ムック成城園」の虚偽申請・補助金不正受給問題に伴って発生した認証保育所の誘致問題及び待機児対策等に関する質疑が多かったような気がする。

師走を迎え日々報道される経済市況は国内外を問わず悪化の一途をたどっている。企業経営者は経営改善のため必死な努力を行っても、外的要因の大きさに翻弄されるだけであり、ある意味で為す術がないのが本音ではないだろうか。

質疑のなかではこうした状況に機敏な対応を行うよう、越年資金の貸付に関し追加議案として対応するよう意見が出された。今後どのような対応が取られるかは分らないが、必要性を否定する人はいないと思う。

２２日には基金を整理するための条例改正が審議される予定となっている。特定目的基金は使途が限定されているため目的外には拠出することはできないが、財政調整基金はこうした緊急性を要する財政出動のために本来はプールされていなければならない資金である。

遺憾ながら、狛江市においては財政調整基金も底をつくような状況であり、緊急を要する事態に即応できないのが現状となっている。来年度以降の税収も恐らくここ数年間は減少傾向が続くことが予想される。団塊の世代の本格的な退職は、経済の減速と合わせ、狛江市の財政構造に一層大きな影響を与えることになると思われる。

多摩川衛生組合監査委員定数削減へ

稲城・国立・府中・狛江市の４市で構成される多摩川衛生組合の第２回定例会が１１月２０日（木）クリーンセンター多摩川内で開催された。この定例会では平成１９年度決算の認定，平成２０年度一般会計補整予算（第１号），地方自治法改正に伴う条例の一部改正が審議された。

また、６回に渡り協議されてきた多摩川衛生組合運営体制等検討委員会の意見書が採択された。内容としては、監査委員定数を現状の３人から２人に減らすというもの、議会終了後全員協議会が開催され、管理者から具体的な提案が行われた。

提案に対し即答ができないため持ち帰り協議することになったが、２８日（金）に開催された狛江市議会代表者会議で協議の結果、管理者からの提案を受諾することに決まった。多摩川衛生組合の歴史的経過に沿って割り当てられていた狛江市分の監査委員枠であったが、議会改革という決断のなかで大きく譲歩し結論を見いだすことになった。

この規約改正にかかる議案は現在開催されている各市の第４回定例会で審議され、東京都知事の許可を経て平成２１年５月１日より施行されることになる。

中学校給食を試食

正午までが期限となっていた一般質問の通告を終えた。今回は①行政資料の管理について、②教育環境の整備及び新学習指導要領に基づく教育課程について質疑を行うことにした。

昼からは１０月１４日から市内４つの中学校で始まった中学校給食の試食を議会メンバー等と行った。紆余曲折を経て始まった給食であり、関係者の苦労は察するにあまるものがある。結果的にボックスランチ方式と呼ばれる配食方法で実施となった。

総務文教常任委員会ででは予てから試食の機会をとの意見が出されていたがようやく全議員を対象にその機会が作られた。給食という性格上、ご飯に牛乳というセットになってしまうのは仕方ないと思うが、やはりミスマッチの感は否めない。

皆さんがどういう感想を持ったか分らないが、会社の研修時代、朝昼に工場で食べた弁当のイメージから抜け出すことができない。味はともかくとして、毎日の昼食となると視覚から来る感覚（色どり）は微妙に食欲に影響するのではないかというのが正直な感想である。

委員会の席上で教育委員会からは、「今後アンケートをとるなどして、調理技術の向上をはかり、安全でおいしい給食へさらに努力する」との答えがなされている。「愛情」と「おいしさ」はいい塩梅でバランスしているのかも知れない。

平成２０年狛江市議会第４回定例会始まる

平成２０年狛江市議会第４回定例会が招集された。議会初日の今日は会期日程の決定、行政報告、議長報告、陳情審査報告及び議決、平成１９年度狛江市一般会計決算の認定他６つの特別会計決算の認定が諮られた。

平成１９年度狛江市一般会計決算の認定は賛成多数で、平成１９年度狛江市国民健康保険特別会計決算の認定他５件の特別会計決算は賛成全員で認定された。この他、基金の新設条例２件，都市計画税条例の一部を改正する条例，指定管理者の指定３件は各所管委員会に付託された。

一般会計決算の認定について各会派等から討論が行われたが、賛否を含め緊急行動計画の総括が認定、不認定の判断基準となったものと思われる。予算主義から決算主義へ、これまでの考え方をあらためていく必要がある。意見討論の意を真摯に受け止め更なる行政改革の徹底に期待したい。

総務文教常任委員会開催される

総務文教常任委員会が午前９時から開催された。議題は陳情審査２件と所管事務調査、陳情については継続審査となった。終了後委員会協議会が行われ、狛江市防災後援会の開催、教育委員会内の役職の決定、中学校給食（スクールランチ方式）について報告を受けた。

所管事務調査で安全対策ついて質疑したが、「振り込め詐欺」の被害金額は全国で１９３億３９００万円で、被害の認知件数は１万３７６１件。都内では約４２億２４６０万円、２４７０件。市内の被害は１０００万円、１２件で調布署管内の犯罪件数はこの「振り込め詐欺」を除いては減少しているとのこと。

警察官によるＡＴＭ周辺での警戒が強化されたり、周辺での携帯電話の使用が出来ないような措置が講じられたりしているが、現状では、対策を講じながらも巧妙化するこうした犯罪への対応は後追いになってる感は否めない。

人の心のすき間を狙った犯罪であることは皆承知しているはず。課題解決への道は徹底した周知による意識改革、自発的抑止ができるか否かにかかっているように思う。

新潟県村上市・川口町を視察

１０月２０日（月）～２１日（火）の日程で総務文教常任委員会の行政視察が行われ、新潟県村上市，川口町を訪問した。総務文教常任委員会では所管事務調査として危機管理（消防・防犯・情報）及びその対策についてこれまで調査を行ってきた。今回の視察目的は村上市においては庁舎免震工事について、ふるさと友好都市川口町では新潟県中越地震の被害状況，復興状況についてであった。

村上市では行政の庁舎として初めて免震構造を採用した経過および財政措置および免震構造について学んだ。国制度の有効活用を背景に、通常業務を行いながら免震改修工事を可能にしており費用対効果の面で有効な手段であることが理解できた。狛江市でも庁舎改修が検討されているが、居ながらにして初期の目的が達成できるこという利点は大いに参考にすべきではないだろうか。

川口町は中越地震の発災からまもなく４年を迎えることになる。地震被害の大きさをあらためて確認するとともに、復興に至る経過を現地確認を行いながら視察した。被災後約１ヶ月後に現地に足を運んだが、わずか４年でここまで復興できるのかとあらためて痛感させられた。

特に印象的であったのが、町のあちらこちらに掲げられている黄色の旗印、一枚一枚に感謝の気持ちが綴られていた。こうした気持ちがいち早い復興を成し遂げる大きな推進力になっているのではないだろうか。

平成１９年度決算審査終わる

１０月７日（火）～９日（木）までの日程で開催されていた決算特別委員会が閉会した。「財政再建のための緊急行動計画」の最終年度である平成１９年度決算認定は一般会計予算を賛成多数で承認、その他特別会計は賛成全員で承認された。

８名の内５名が女性で構成された委員会は狛江市議会史上で初めてであるとともに、全国的にも初めての決算特別委員会であったと思われる。委員長としての職に就かせていただいたが、委員会もメンバーの協力により慎重かつ円滑な審議ができたのではないかと思う。

委員会で指摘された事項をどう受け止め行政運営に反映していくか、著に就いたばかりの行政改革を有効に機能させるためには相当の努力が伴うものと推察している。日々の努力が活力を生む原動力になるものと確信している。ともに協力しながら安定的な基礎が固められるように精進していきたいと考えている。

平成２０年狛江市議会第３回定例会閉会

９月３日から２８日間の会期日程で開催されていた市議会第３回定例会が閉会した。今定例会は市長が再選してから初めての議会であり、選挙公約に掲げた政策に対する質疑が際だっていた。

特に、保育園の待機児解消問題、コミュニティバス関連の質疑が目立っていた。双方の問題はいまだに懸念材料が山積しており、スピード感をもって解決していかなければならない重要課題と捉えている。

上程された議案には平成１９年度狛江市一般会計決算の認定他、６件の特別会計決算の認定も含まれていた。これは、休会中の決算特別委員会に委ねられることになり、決算特別委員会の委員長を拝命することになった。

委員会は１０月７日（火）～９日（木）の３日の予定で開催される。従来の予算主義から決算主義へ考え方も変わろうとしている。平成１７年～１９年度までの３年間取り組まれてきた「財政再建のための緊急行動計画」に対する総括が行われると思われる。慎重審議に期待するところ大である。

総務文教常任委員会が開催されました

総務文教常任委員会が開催され、陳情審査等が行われました。所管事務調査についても意見交換をいたしましたが、委員会の特性として調査範囲を限定することが難しいため結論を見いだすことは容易ではないと考えています。

これから、議会運営委員会の中に第三次議会改革小委員会が設置される予定ですが、議会運営について意見交換をしながら、わかりやすくより円滑に運営できる方法が検討されていくものと期待しています。

ここのところ、私的な問題で皆さんに多角的検討していただく機会をつくっていただいておりおます。近未来のために何を為すべきか、思いを巡らす指呼の間にあります。今は石田を耕す思いですが、腕組みをしていて思考していても、志なきところに道は開けないと考えています。

ご支援をいただいております皆様のご期待に応えるためにも、精進を重ねていきたいと思います。

一般質問終わる

４日間の日程で行われていた一般質問が終わった。今回の一般質問では、私の質疑を含め１１月から運行が予定されているコミュニティバス運行についての質疑が実に多かった。

これまで運行されてきた福祉バス（みどり号）の代替え措置的な意味合いを持つ新たな事業であるが、質疑の背景には、従来の利用者が新たな移動手段として真に機能するかへの懸念がある。年度内については延長措置が取られるとのことであるが、利用される方々の障がいの程度により、利用可能かどうかの判断が大きく分かれるものと容易に推察される。

「高齢者・障害者などの交通弱者を中心とした市民生活行動力の向上」が主たる目的ではあるが、一様に括ることができない課題も現存しているのではなかろうか。公共交通空白域の解消、利便性の確保には一定の効果が期待できるが、課題解決に向けた配慮も欠かすことができない。

これから新年度の予算編成作業に入る訳であるが、最初に予算額ありきではなく、不要不急の事業を廃止しつつ優先すべき事業に転換すべきではないかと思う。「財政再建のための緊急行動計画」に掲げられた「選択と集中」。この視点は永遠に終わりがない。

第３回定例会一般質問始まる

市議会第３回定例会の一般質問が本日から始まった。狛江市議会は全国的にも例がないのでは・・・と表現したことがあるが、今回も議長を除く２１名の議員全員が質問通告を行っている。

その場限りの答弁に終始ぜず、活発な議論の延長線上に狛江の未来が開けることを期待しているところである。明日は私の出番、財政再建の一助になればと何度となく質疑を行ってきた行政評価について、運行が目前に迫っているコミュティバスに関し、道路行政の視点から質そうと思う。

亡き父が昭和６１年に小田急線連続立体交差化事業の事業化決定を見すえ、市内循環バスについて質疑を行ってから、約２０年が経過しようやく実現に目処がついたことになる。当時は”馬鹿げた話”であったのかも知れないが、ようやく基礎的な条件整ったともいえる。

時代の流れを感じつつ、議場に足を運んでみたいと思っている。

一般質問の通告を終える

市議会第３回定例会の一般質問の通告を終えた。今回は①運行予定コミュニティバスと道路行政について、これまで必要性を訴え続けてきた②行政評価の徹底について質疑を行う予定にしている。

午後１時３０分からは議案説明会が行われるとともに、東京都市収益事業組合議会の議会報告を受けた。終了後「地方公共団体財政健全化法」に基づくいて作成された、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費負担比率、将来負担比率の４指標について説明を受けた。

自治体財政の硬直度を示す経常収支比率も９７．９％と数値が昨年度より悪化、財政健全化法に基づく指標も多摩地域の下位に位置している。全国ベースでも結果は同様であり１８００余の地方自治体のうちでも残念ながら後ろから数えたほうが早い。

「財政再建のための緊急行動計画」その後の「狛江市アクションプラン」と財政健全化への取組みが進んでいるが、一時も手を緩めることが出来ないのが狛江市の現状となっている。

９月定例会を目前に控えて

９月定例会を目前に控え議会運営委員会が午前９時から開催された。終了後招集された会派会議に出席、定例会提出予定議案について説明を受けるとともに、一般質問の調整を行なわれた。

補欠選挙で当選した浅野議員も着々と準備を進めており強い意欲を感じた。一方、最終段階の調整局面に入ったコミュティバスの説明会においての議員の質問のあり方が話題になった。全てとは言い難いが、事前に情報を収集あるいは質問できる立場にある議員が質疑することが是なのか非なのか、一般的な常識に照らせば襟をただすことができると思う。

狛江市議会では議会改革のなかで、法的に議員が構成員になるごことが規定される審議会や委員会以外には所属しないことが既に決められている。こうした事例に照らしてみても判断が容易にできるのではないか。

個々の事例を明文化するまでもなく、議会人はいつも常識をわきまえ行動しなかればならないことは言うまでもないと思う。

総務文教常任委員会開催される

議会休会中ではあるが総務文教常任委員会が開催された。陳情２件の審査と行政の特定事件調査（何か事件があるわけではなく、行政課題を調査研究すもの）が議題であった。

狛江市議会では提出された全ての陳情・請願を受理することになっていることから、自治体の施政範囲を超えた陳情・請願を審査しなければならないことに直面する機会が実に多い。自治体の権限外の事項であったり、外交、防衛など国の国益に影響するものまで実に広範多岐に渡っている。

こうした問題の取り扱いについては議会間で一様ではなく、それぞれ議会で判断（採択）基準をもっているためいっそう、提出していただく皆さんにあらぬ誤解や混乱を与える要因になっているのではないかと感じている。

ぼやきではないが、基本的には当該自治体に関わる問題解決への道を開くものに限定していただければ判断が迅速に行え、効果期待できると思う。

明政クラブ幹事長を辞任

臨時会を終えた本日、一身上の都合により明政クラブ幹事長を辞することを決めた。諸行無常のなかで、与えられた職責を全うするよう最善の努力をしてきたつもりです。短期間ではありましたが、この間ご指導をいただいた皆さんのご厚情を生涯忘れることはありません。

これまで折りに触れ頂戴した数多の叱咤激励を糧に、これからも狛江市発展のため「変える勇気　貫く信念」を軸に旧に倍して精進していきたいと思っています。

ご支援いただきました皆さん、本当にありがとうございました。

副市長を選任

平成２０年狛江市議会第１回臨時会が開催された。市長選挙後初めて開催される議会となった本議会には、補正予算１件、条例１件、同意１件の３件の議案が提出された。補正予算は東京都の推進する生活安定応援事業（１００％都予算）であり異議無く可決承認された。条例１件は市長等特別職の給与を狛江市アクションプランが終わる平成２２年３月３１日まで削減するというのもでありこれも異議無く可決承認された。

須田眞立前副市長の辞任に伴い副市長が欠員となっていたが、投票の結果松原俊雄氏（５６歳）を賛成多数で選任を同意した。松原氏は選任前まで企画財政部長を務めていた。これからも狛江市民のため心血を注ぎ奮闘していただけるものと期待している。

議場で云々することは避けたが、選任以前に市長等の給与（市長・教育長・副市長）の給与の削減条例が提案されることは多少疑問に思っている。事務的にはなるかもしれないが、範囲を限定して条例を提案するなどの考えに及ばなかったのか、４期目のエゴがあったかどうかは定かではない。

代表者会議

臨時会を目前に控え各派代表者会議が開催された。民主党代表者（正木氏）は届け出を事務局に提出し欠席。各派の代表者がそろい開会しようとするが、市原議員に連絡が取れないとのこと。

緊張感の欠落なのか判断付かないが開会後入室するに至った。（遅刻）公職にある立場、最低限のルールは守る必要があるだろう。

一方、議場などでは独自の主張？をするのが妙なところ。

壕に入っては・・・ではないが静観する姿勢も必要ではないかと思う。終了後提出議案の調整のための会議を開催したが、会派議員からは冷静な目線での意見が寄せられた。

明日は議会運営委員会、粛々とこなしていくことが是なのか否なのか。時局の判断は難しくもどかしいものである。

総務文教常任委員会が開催されました

総務文教常任委員会が開催され、定例会提出議案及び陳情審査などが行われた。陳情では、これまでなし崩し的に取崩されてきた「緑化基金」を一般会計に充用することを抑止するため狛江市緑化基金条例の改正を求めるものであったが、さらに調査した上で判断することになった。

委員会の後、総務文教常任委員会協議会が開催され９件の事務報告が行われた。報告された「公共用地再編方針（骨子）」のなかに、狛江駅南口にある放置自転車駐輪場（約２，３００㎡）を売却し、新図書館建設資金に充てる旨の記載があった。

一端売却した場合、市財政を考えると再び取得することは恐らく困難である。市民の皆さんの税金で取得した大切な公共用地、売却は慎重の上にも慎重を期すべきと考えている。

私たちはこの場所に待機児解消のため民間活力を導入した「保育園」などの複合施設をつくることを政策に掲げている。通勤途上で安心してあずけられる、保育環境をつくることも時代のニーズではないか。

一般質問を終える

本日から一般質問が始まった。質問者は２１人の議員のうち議長を除く１９人、市長選挙を目前に控え、これだけの議員が質疑を行う議会は恐らく全国でも希であると思う。議員の質疑持ち時間は答弁を含め８０分、再質問は何度でも認めている。こうした議会運営もめずらしいと思う。

今回は道路特定財源暫定税率廃止の影響、局所的集中豪雨に対する対策について質疑を行った。当初は時間一杯の８０分の質疑を避けようとも思ったが、結果的には質問残時間の表示ははっきり記憶していないが、残り３分数十秒を示していた。

特定財源の影響について廃止を求めた民主党系などからヤジが飛ぶかと思ったが、地方自治体に与える影響額の大きさに恐らく驚いたのではないか。国会で議論している人たちに毎日かかる経費は１億円とも言われている。参議院でこの議案が審議されたのは数日間、かかる経費をどう捉えているのかとても理解できない。

道路関係者のマッサージチェアー等々怒り心頭なのは国民感情であることは理解できるが、審議しない参議院はマッサージチェアーどころの額ではない。当選すれば６年間の無風状態、ゴルフ関係の先生も安泰で６年間、国益抜きの議論は避けてほしいものである。

一般質問の通告を終える

第２回定例会一般質問の通告を終えた。今回は道路特定財源暫定税率の影響及び局所的集中豪雨対策について質疑を行うことにした。

それにしても狛江市議会の質問は他の自治体を圧倒するものがある。今回も高橋清治（たかはし　せいじ）議員が１５日付けで議員辞職したため、議長を除く議員数は２０名、内１９名が質疑を行う。

６月１５日に狛江市長選挙が告示されるが、議会は議会との認識が強いと判断すべきなのかも知れない。

高橋清治氏議員辞職

平成２０年狛江市議会第２回定例会が招集された。本会議初日の今日は即決議案として、報告議案５件、一般会計補正予算（第１号）他２件の特別会計予算の審議が行われ全議案可決承認された。また、条例改正１件、道路認定１件がそれぞれ所管の委員会に付託された。

３月２７日の本会議で市議会議長の職を辞した高橋清治（たかはし　せいじ）議員から本日付で「一身上の都合」との理由で議員辞職したいとの願いが議長宛に提出されたため、急遽議会運営委員会を開催、追加議案として議員辞職願いを承認した。

慣例となっている辞職に際する挨拶が議場で行われたが、「これからは別の立場で狛江市政を見つめていきたい」との弁が述べられた。一ヶ月後には狛江市長選挙が告示される。既に前哨戦が始まっている３期１２年を一定の区切りとしていた現市長、高橋清治氏も含め有権者はどう判断するのだろうか。

明日正午までが一般質問の通告期限である。どんな議論が行われるのか、各議員の質疑に期待したいと思う。

無断欠席

議会運営委員会が午前９時から開催された。遅刻者１名との連絡があったため、事務局協議の上定刻に開催することを判断した。ところが、「民主党・行革の会」所属の委員である正木きよし議員（会派代表者）に連絡が取れないとの報告を突然受けることになった。

議会運営委員会委員が欠席の場合は代理出席が認められている。しかし、代理の姿も会議室にいないという異常な事態での開催となった。

昨年まで座長を務めさせていただいていた、狛江市議会議会改革小委員会では、これまで不明確であった委員会への欠席届を明確にすることを確認している。それぞれに事情があることは察するが、書面の提出と代理者への委任は必要条件の一つではないか。

無断欠席が狛江市議会の過去の歴史にあったかどうかは承知していないが、私の記憶の範疇では今回が初めてである。委員会は事無く推移したが、同じことの繰り返しにならないよう、会派内で調整してほしいものである。

会派代表者会議開催される

第２回定例会を目前に控え会派代表者会議が開催された。特に大きな問題はなかったが、委員外委員の不用意な発言には毎度のことながら困惑の念は隠せない。改選後１年が経過した訳であるが、人の言動を静観することも必要ではないだろうか。

ＫＹという変な省略語が使われる時代になったが、場所をわきまえ発言・行動する謙虚な姿勢が求められている。

多摩川衛生組合議長に就任

平成２０年第１回多摩川衛生組議会臨時会が開催された。管理者からの報告では、焼却熱を利用した発電（売電）は、売却先の変更により更に売電単価が上がっているとのこと。平成２０年の予算額で１億１千万円弱が計上されているが、行政改革（内部努力）により増収が期待できそうである。

臨時会では白井議長の議員及び議長の辞職に伴う選挙が行われ。指名推薦により多摩川衛生組合の議長に就任することになった。経験不足ではあるが、構成４市の協力を得ながら円滑な議会運営を行いたいと考えている。

平成２０年狛江市議会第１回定例会閉会

２月２６日に招集された平成２０年狛江市議会第１回定例会が閉会した。予算議会である本議会では一般会計予算を修正可決した以外は全議案原案の通り通過した。高橋清治市議会　議長の「一身上の都合」による議長職辞職願いに異議はなく、選挙の結果明政クラブの長老である白井　明議員が議長に就任することが決まった。

定例会期間中は狛江市長選挙に向けたマスコミ取材が多数あり、幹事長として応対することになり緊張感が絶えることがなかった。市長選挙まで残された期間は２ヶ月余り、定例会を終え、それぞれ対応に追われるものと思う。

配慮に感謝

各派代表者会議が開催され継続協議となっていた高橋清治　議長の辞任後の人事案件について意見交換が行われた。各会派代表それぞれに思いは拝察するに余りあるものがあるが、暖かいご配慮により無事落ち着くところに落ち着いた。

正式には２７日の本会議で決定されることになるが、協議の間に頂いたご意見を踏まえ爾後の対処を怠りなく進めていきたいと考えている。

ねじれ現象で国会は混乱が続いているが、こと狛江市議会においては１２年前からのねじれ現象を克服しながら是々非々で対処してきた。紆余曲折は日常茶飯、皆さんの配慮にあらためて感謝したい。

代表者会議開催される

高橋清治　市議会議長の辞職願い提出にともない会派代表者会議が２１日急遽招集された。議題は後任人事について、持ち帰りにより再度協議されることになるが、２７日の本会議において新議長が誕生することになる。

それぞれに思いはあるだろうが、余計な混乱を回避し円滑な議会運営ができることを期待している。

平成２０年度狛江市予算を修正可決

狛江市一般会計予算及び特別会計予算を３日間審議していた予算特別委員会は、平成２０年度一般会計予算を修正可決し午後７時５５分閉会した。一般会計予算２１４億８，４００万円、特別会計予算を含めた予算総額は３７３億７，５００万円対前年度費６．０％の減となった。

「明政クラブ」「公明党」が修正提案した箇所は３点。市民公募債による髙木家長屋門復元費と東野川３丁目樹林地購入費、庁舎耐震設計委託費についてである。特定目的基金がもつ本来の活用趣旨を活かすこと、危機管理の視点で不足している部分（事業の継続性）を補い拙速な設計（二重投資）を再検討することを目的とした。

賛否の背景は色々あろうが「民主党・行革の会」は原案、修正案ともに反対した。予算案は２７日に開催される本会議で最終議決されることになる。狛江市の行政改革は他市に遅れをとりようやく緒に就いたばかり。市民生活安定のため更なる努力が求められていることに違いはない。

平成２０年度予算案審議

１４日（金）から狛江市の平成２０年度一般会計予算及び特別会計予算を審議する予算特別委員会が始まっている。議席を頂戴してから予算・決算委員会のメンバーとして大多数んの年度の審議に当たってきたが、今回は傍聴席から予算審議を見守ることになった。

１４日は総括質疑が行われたが、委員会のメンバーそれぞれの視点から市政運営全般について質問を展開していた。土・日を挟んで明日からまた一般会計の歳出及び特別会計予算について審議が行われる。

各種施策について細かな議論が行われると思うが、狛江市アクションプラン（行政改革）の期間中（平成2１年度末まで）であるとの認識に立ち質疑が行われることを期待している。

特殊勤務手当の状況

総務文教常任委員会が開催され、委員会審査に必要な資料として要求していた特殊勤務手当の状況〔多摩地域２６市比較：平成１９年４月１日現在〕が公表された。手当の支給対象は市税徴収事務従事、訪問指導従事、感染症防疫作業、行路病人・死亡者取扱、清掃作業従事、水道出勤、早遅変則変則勤務の７つが対象となっている。

各自治体においては段階的廃止の方向で検討されているが、調査時点では狛江市は全て支給対象となっている。全て廃止している既に自治体は３団体、支給している団体でも一部に限定され支給される傾向が顕著になっている。

狛江市を含む４市が早遅変則勤務手当を支給している。（狛江市１時間４００円、２時間８００円）民間ではフレックスタイムにより変則勤務に対応していることと比較すると、市民の皆さんはどう感じるのであろうか。勤務環境により手当を変えることも考え方にあろうが、一方では勤務評価で対応可能との見方もあると思う。

行政改革の一環として特殊勤務手当の支給見直しが行われるが、現状打破、全廃には時間がかかりそうである。

さらなる透明性確保のために

一般質問（本会議）終了後各派代表者会議が開催された。議題は政務調査費の報告様式に関する件であった。狛江市議会はこれまでも領収書添付がルール化されていたが、さらに支出基準の統一を図ることが目的である。

平成２０年度分の議長交際費及び各会派に支給されている政務調査費も来年度からＨＰで公開することが申し合わせ先般決まった。透明性をさらに高め、政務調査を活発化させていくことが市民の理解を得るための道程であると思う。

全議員が一般質問を行う議会も恐らく全国で数少ないと思うが、それぞれが目的意識を持ち取り組む姿勢は素晴らしい。切磋琢磨するこが市政発展に繋がるものと確信する。

一般質問

本会議（一般質問）が始まった。今回は議長を除く２１人全員が質疑を行うことになっている。通常の定例会であれば与えられた質問時間は８０分（答弁含む）となっているが、予算議会である第１回定例会では６０分になっている。

今日、東京都都市整備局が去る２月１９日に公表した「地震に関する地域危険度測定（第６回）」をもとに質疑を終えた。狛江市は建物倒壊危険度、延焼危険度、総合危険度との相対的に順位を下げている。

これからの都市計画、地域防災計画などを含めて質疑したが、地域防災計画について平成２１年度修正予定を耐震促進計画の修正をかんがみ平成２０年度に前倒するとの答弁が得られたことは好意的に評価している。

防災機能向上は一朝一夕に達成できるものではない。長期的視野に立ち、計画的かつ継続的に取組みを進めなければならない大きな課題である。施政方針の根幹をなすものであり、将来像を描く力が試されているものと思う。

一般質問の通告を終える

正午までとなっていた一般質問の通告を終えた。今回は東京都（都市整備局）が２月１９日に公表した地震に関する地域別危険度測定調査（第６回）をもとに、調査結果の分析と活用について質疑を行うことにした。

地震に関する地域別危険度測定は東京都災害対策条例に基づき概ね５年ごとに調査されており、今回は６回目となっている。地域別延焼危険度測定とともに防災都市計画やまちづくり計画を策定する上で極めて重要と認識している。

今回の結果は前回調査より建物倒壊危険度・火災危険度のランクが後退した地域が拡大する傾向が顕著に見られ、今後の都市計画策定に課題を投げかけたかたちとなっている。一般質問は３月４日、不測の事態に禍根を残さないよう「防災都市」構築に向けた質疑の展開に心がけていきたいと思う。

平成２０年狛江市議会第１回定例会開会

平成２０年狛江市議会第１回定例会が招集され、３月２７日（木）までの３１日間の会期日程で始まった。、平成２０年度の所信表明や上程されている議案の委員会付託、一般会計及び特別会計の補正予算の審議が行われた。

第１回定例会は予算議会、現市長３期目最後の予算審議が行われることになる。一般質問を含めどのような議論が展開されるのか、各議員それぞれの視点から市政を見つめ準備に励んでいるものと思う。

代表者会議・議会運営委員会

平成２０年度狛江市議会第１回定例会の開催を目前に控え、各派代表者会議，議会運営委員会などが開催された。第１回定例会では狛江市の予算審議などが行われる。各議員それぞれの視点から、活発な議論が展開されるものと思う。

市長選挙を見据えこれから激動の日々になることは必定、財政健全化を含め将来像をどう描き実現に導いていくのか。現状分析をしっかり行い具体化へのシナリオを明確にしていかなければならない。

自治体議会は変われるか

第４６回東京都市議会議員研修会が講師に法政大学名誉教授　松下圭一氏を招き府中芸術の森　ドリームホールで開催された。演題は「分権と自治体議会が問われていること」地方自治の研究に長年携わった講師の視点から講演が行われた。

分権改革が叫ばれ今日まで少ずつではあるが自治体運営が変化してきていることはいうまでもない。自治体議会においてもそれぞれ置かれているなかで、これに呼応するよう柔軟な対応に心がけてきたのではないかと思う。

今回の講演では様々な問題提起あったが、急激なアクセル操作やブレーキ操作がハンドル操作が自動車事故の要因の一つに挙げられているように、乗車している人に不快感を与えるような運転操作は間違っているのではないか。道路の先に潜んでいる危険や道路変化を未然に察知しながら、適切な運転操作を行うことが肝要ではいかと日常考えている一人です。

陳腐化した部品の交換や適切なメンテナンスが不可欠であり、安全運転の要の一つではないだろうか。近年メンテナンスフリーに近い車が多くなったが、車の性能（自治体）とタイヤ（議会）の性能のバランスが保たれることが乗り心地の良い安全な車なのかもしれない。

問題提起を受け、今日からさらに安全運転？に心がけていきたいものである。急なアクセル・バンドル・ブレーキ操作は避け、十分なアイドリング運転の上での運転開始は当然のこととの認識にたって・・・

多摩川衛生組合議会が開催されました

平成２０年　第１回多摩川衛生組合議会定例会が招集され、代表者会議に引き続き定例会が開催されました。定例会では平成１９年東京都人事委員会勧告に基づく給与等の改正、平成２０年度予算、多摩川衛生組合運営体制等検討委員会の設置について審議されました。

多摩川衛生組合運営体制等検討委員会は、構成各市の財政状況が依然として厳しい状況下にあることから組合運営経費の縮減に努め、一層の整理合理化を図ることが必要なことから特別委員会を設置し、調査・検討するものであり、私が提出者を代表し提案理由の説明を行いました。

議会終了後、議決された運営体制等検討委員会が開催され、私が指名推薦により委員長を拝命することになりました。８名で構成される委員会ですが、所期の目的を達成するため委員の協力を得ながら円滑な運営に努めて行きたいと考えています。

総務文教常任委員会

午前９時から総務文教常任委員会が市議会第二委員会室で会され、特定事件調査（①市の長期計画及びその対策について②危機管理〔消防・防犯・情報〕）について、配布された資料説明に基づき質疑が行われた。終了後、委員会協議会が開催され、企画財政部・総務部・教育部・選挙管理委員会関係の９件の案件について報告を受けた。

このなかで、ふるさと友好都市新潟県川口町からの「感謝の碑」寄贈（建立）に伴う除幕式について正式に説明があり、来月５日（火）・６日（木）にかけての交流会の日程が明らかにされた。また、住民交流友好都市山梨県小菅村から贈呈される記念樹（樹種変更）についての報告もあわせて行なわれた。

各種の事業を通しさらに友好が深まることが期待されている。事業の成功を心から祈りたいと思う。

代表者会議

今年２度目の降雪となった本日、午前９時から会派代表者会議が行われ、①川口町議員との懇談会に実施②議会・議長交際費及び政務調査費のホームページ上での公開について協議されました。

川口町議員（新潟県北魚沼郡川口町）の訪問は友好都市として中越沖地震での救援・復興活動などに対するものであり、市役所前に記念碑を寄贈・建立するため友好事業。碑は以前友好都市の証として寄贈された桜の周囲に建立される予定であり、２月５日～６日の日程で歓迎のレセプションなどが行われることになります。

議会・議長交際費及び政務調査費のホーページ上での公開については最終結論は来月の代表者会議に委ねられますが、今日の会議では特に異論はなく、平成２０年に交付された各予算に対する公開は決算報告（平成２１年４月末）を終えた平成２１年度分からにななります。

こうした情報公開は公費として支出されたものに対する決算情報の公開であり、議会運営の透明性の確保や、市民の皆様に活動をご理解いただく上で有効に機能するものと考えています。会計基準の統一など必要な環境を一刻も早く整え、時代の要請に答えていく必要があると認識しています。

市議会第４回定例会閉会

11月２９日から２７日間の会期日程で開催されていた平成１９年狛江市議会第４回定例会が閉会した。今回の定例会は招集日初日の平成１８年度の決算認定（一般会計・特別会計）他９件の市長提出議案が審議された。

この中で、狛江市アクションプランを基礎とし組織機構をあらためる狛江市組織条例が提案されていた。ある会派に所属する議員から委員会の審議時間・内容について委員長に対し質疑があった。審議を行った所管委員会には、質疑した会派の議員も委員として加わっていたにもかかわらず、内容について質疑があった訳である。

審議不足とするならば会派に所属する委員を否定することに繋がる。事前に質問調整があったのか否かを判断することは出来ないが、先輩であれば、ある程度の質問内容について指示を与える必要があったのではなかろうか。

もとより、包括的な質疑のなか委員長に対する質問の内容は言及してたはずである。議題は部までの組織に限定されており、各委員はそれを十分踏まえながら質疑を行ったと理解している。自会派の否定にも繋がるような質疑内容・・・いささか腑に落ちない。

総務文教常任委員会が開催されました

１３日（木）総務文教常任委員会が開催され、狛江市組織条例及び狛江市体育施設条例の一部を改正する条例が賛成全員で通過した。法改正により部の設置までが議会の議決案件となったが、組織を単に部を設置改廃を議決すれば良いというものではないと考えている。

質疑でもふれたが、市民福祉向上のために組織があるのであり、組織構成は市の示す各種施策に合致したものでなければならないと思う。また、組織を裏打ちするものとして予算が配分されるべきであり、部・課・係をとおして展開される施策には当然のことながら費用対効果をはかる事務事業評価・政策評価が付帯的に伴うべきと思っている。

定員適正化計画に基づく数合わせでは本来の機能は期待できない。平成２２年４月１日までの組織体制、２５日に採決が行われるが大切なことが忘れ去られているような気がしてならない。組織とは何か・・・一般質問であらためて確認したいと思う。

総務文教常任委員会が開催されました

１３日（水）総務文教常任委員会が開催され、狛江市組織条例及び狛江市体育施設条例の一部を改正する条例が賛成全員で通過した。法改正により部の設置までが議会の議決案件となったが、組織を単に部を設置改廃を議決すれば良いというものではないと考えている。

質疑でもふれたが、市民福祉向上のために組織があるのであり、組織構成は市の示す各種施策に合致したものでなければならないと思う。また、組織を裏打ちするものとして予算が配分されるべきであり、部・課・係をとおして展開される施策には当然のことながら費用対効果をはかる事務事業評価・政策評価が付帯的に伴うべきと思っている。

定員適正化計画に基づく数合わせでは本来の機能は期待できない。平成２２年４月１日までの組織体制、２５日に採決が行われるが大切なことが忘れ去られているような気がしてならない。組織とは何か・・・一般質問であらためて確認したいと思う。

市議会第４回定例会・一般質問終わる

１２月６日・７日・１０日・１１日の４日間の日程で行われていた平成１９年狛江市議会第４回定例会の一般質問が終わった。今回は２０人の議員が市政の諸問題について質疑した。特に、来年から始まる中学校給食（ボックスランチ方式）、国土交通省の予算で多摩川に設置される予定のスロープ歩道や子育て支援などに質疑が集まった。

通告通り、①在宅医療廃棄物の現状と課題、②全国一斉学力調査について質疑を行ったが、在宅医療廃棄物については実態把握が適切に行われていないなど解決すべき課題が明らかになった。また、全国学力一斉調査においては市教育委員会の考え方、結果の活用など前向きな姿勢が垣間見られた。

明日からは各常任委員会での議案審査が行われるが、それぞれの議員の視点をとおし活発な議論が展開されるのではなかと考えている。

一般質問の通告を終える

１２月６日（木）から始まる一般質問の通告が本日正午で締め切られた。今回は①在宅医療廃棄物の処理の現状と問題点について、②「全国一斉学力調査」の調査結果の活用について質疑を行うことを通告した。

午後、議案説明会が開催され、提出されている議案の提案理由の説明を受けるとともに、審査に影響しない範囲で若干の質疑、委員会審査で必要な資料要求を行った。慣れないこと、質疑の仕方が微妙なことは承知しているが、議長から賛否に影響を与えるような個人的意見に対して注意が促されるひと幕もあった。

議案説明会のあり方については未だ検討の余地を残しているが、複数の欠席議員がいたことは残念である。

市議会第４回定例会はじまる

平成１９年狛江市議会第４回定例会がはじまった。会期は１２月２５日（火）までの２７日間となっている。招集日初日の２９日（木）には平成１９年狛江市一般会計決算の認定、平成１８年度狛江市国民健康保険特別会計決算の認定他５件の特別会計決算の認定が行われた。

一般会計決算の認定は賛成多数で認定。国民健康保険特別会計決算の認定他５件の特別会計決算は賛成全員で認定された。このうち一般会計決算の認定についてのみ各会派の討論が行われたが、事前に前年度の討論の調査をしていたのか気になるところである。

手法は様々あると思うが、単なる意見表明が適当であるのか、市政全般に照らし賛否を考慮すべきではないかと感じる一面もあった。今日は一般質問の通告、議案説明会が行われる。各議員の視点を通し色々な議論が交わされることを期待したい。

議会運営委員会

市議会第４回定例会を目前に控え議会運営委員会が開催された。２９日（木）に招集される市議会第４回定例会初日には、既に審査を終えている平成１８年度狛江市一般会計決算の認定、平成１８年度狛江市国民健康保険特別会計決算の認定他５件の特別会計決算の認定が行われることになる。

また、平成１９年度狛江市一般会計補正予算（第４号）を初めとする４件の補正予算（特別会計を含む）、多摩川衛生組合規約の変更について、狛江市職員の給料等に関する条例の一部を改正する条例が１２月２５日（最終日）即決議案として、各常任委員会付託分として狛江市組織条例、狛江市体育施設条例の一部を改正する条例（総務文教委員会）、狛江市国民健康保険税条例の一部を改正する条例（社会委員会）、道路の認定について（建設環境委員会）が委員会審査を経て審議される。

本日の議会運営委員会は定刻に開催されたが、日程を勘違いし（○○党都連）出かけていた・・・？欠席委員がいたことは残念至極である。

行政視察を実施

会派（明政クラブ）の行政視察が１２日～１５日の日程を開催,鹿児島県志布志市，福岡県宗像市，福岡県大野城市を訪問した。視察目的は、環境政策・子育て支援政策、行財政改革である。

いずれも視察目的に掲げた先進自治体であり、それぞれの内容について各市で示唆に富んだ丁寧な説明をいただいた。狛江市は残念ながら委員会視察は財政面を理由に自粛してるが、はじめて視察に同行した新人議員３名はどういった印象を受けたであろうか。

いくら情報社会が発達したとはいえ「百聞は一見にしかず」、やはり地勢や背景が直接的に対比する現場ではなければ場の雰囲気は掴めまい。３日間のスケジュールは極めてタイトであったが有意義な視察であったと思う。各人が捉えた政策課題が必ず狛江市の政策に反映されることを確信している。

決算特別委員会閉会

１０月３日～５日の３日間の予定で審査が終わらず延期されていた、決算特別委員会が約１ヶ月ぶりに開催された。長期間延期された理由は委員及び理事者側の日程調整が付かなかったことにある。

今日の審査が順調に進むかいささか心配していたが、結果として決算審査を終了することができた。平成１８年度狛江市一般会計決算の認定については賛成多数で認定。平成１８年度狛江市国民健康保険特別会計決算の認定他６件の特別会計決算の認定は賛成全員で認定された。

最終認定は１１月２９日（木）招集の第４回定例会に委ねられることになるが、賛成会派の構成上全ての決算が認定されることになる。「財政再建のための緊急行動計画」の中間年の決算であったが、各種財政指標は好転しているとはいえず財政再建は道半ばであることは否めない。

これから本格化する団塊の世代の大量退職を視野に入れると、財政健全化に向けた歳出削減は一時も手をゆるめることは出来ないのが現状ではなかろうか。

代表者会議

代表者会議が本日開催された。議案は平成２０年度議会関係予算であった。議員報酬１５％カット（４年間）の影響も含め、議会関係予算は減少傾向になっている。平成１９年度分の議員報酬等の削減分（約３,０００万円）は起債の繰上げ償還に使われることが既に決まっている。これを財源を含め合法的な繰上げ償還を行うことにより、利子相当分約１,１００万円が歳出削減可能となる。

平成１７年度からはじまった「財政再建のための緊急行動計画」は平成１９年度末をもって終了する。出納閉鎖は５月３１日、決算書の作成期限は８月３１日、緊急行動計画の成否や各種財政指標もこの時期でなければ暫定値しか分らない。

議会関係費削減を含め行財政改革に終わりはない。費用対効果が求められており、政策は十分議論を積み重ね検討しなければならない。結論はまだ先であるが、各方面の意見を聞きながら最終判断をしていきたいと思う。

総務文教常任委員会開催される

午前９時から総務文教常任委員会が市議会第二委員会室で開催された。今回は陳情審査１件と議会関係の閉会中の特定事件調査、陳情審査は現在の状況について公式な資料要求を関係機関に依頼することを提案、継続審査となった。

特定事件調査では、①市の長期計画及びその対策について（財政状況：平成２０年度まで）、②危機管理（消防・防犯・情報）及びその対策について、配布された資料をもとに質疑が行われた。特に危機管理では平成１９年３月に東京消防庁が作成した「地域別延焼危険度測定」の結果が配布されたが、現在作成が行われている「災害危険度判定」と合わせ都市計画を考慮しなければならないため質疑を見送った。

会議終了後、委員会協議会が開催され各所管部から報告を受けた。陳情審査は継続審査となったわけであるが、各方面からの広範な意見や資料を踏まえながら最終的な判断としていきたいと考えている。

市議会議員研修会開催される

常任委員会の開催を控え、所管部と打合せおよび会派内で会議。午後は野村　稔氏（全国都道府県議長会　元議事調査部長）を招いての平成１９年狛江市議会議員研修会に出席した。演題は「分権時代における地方議会のあり方について」「地方議会の運営について」であった、全議員が出席対象となっている議員研修会であるが、複数議員の欠席があったことは残念に思う。

新人議員が４５％を占める狛江市議会、今回の議員研修の内容をどう捉えるかはそれぞれの議員の判断にかかっていることは否めない。残念ななことに欠席者には新人１名も含まれており、理由はともかく職責に対する認識が問われるのではなかろうか。

分権の時代、地方議会をとりまく環境は大きく変化している。第２８次地方制度調査会における「地方の自主性・自立性の拡大及び地方議会のあり方についての答申」が今後どのように活かされていくのか注目していきたい。

狛江第一中学校の石綿ひと安心

耐震診断の調査中、狛江第一中学校の南校舎の２か所の階段の仕上げ材の材質分析を行った結果、石綿（クリソタイル）が含有していることが判明。含有した仕上げ材の固着は安定しており、すぐに飛散することはないとの報告を受けていた。（２３日新聞報道）

安定状態にあり健康への影響はないとの判断はあるものの、市教育委員会は万全を期すため、検出された翌日、当該階段を閉鎖し石綿浮遊粉じん測定を実施した。この結果飛散状況は測定下限値（分解可能な数値の限界）以下であり、含有はされているものの飛散はないことが２４日（水）確認された。

測定の結果、安全と確認されたが、万全を期すため早急に石綿撤去工事を実施するとのことである。関係機関に提出する書類など手続きが完了しだい、逐次工事に着手される。石綿類に対する基準値が厳しくなったための措置とはいえ、教育施設は耐震補強の徹底も含めきちんと管理されるべきであることはいうまでもない。

多摩川衛生組合議会・行政視察研修

昨日、本日と多摩川衛生組合議会の行政視察研修が開催された。狛江市役所を出発する前に１８日（木）午前１１時２９分ごろ、多摩川衛生組合（クリーンセンター多摩川）内の不燃ごみピット（狛江市分）で発生した火災事故経対応過書を受け取った。

これによると、「不燃ごみピットがら炎と煙が発生、時おりガスボンベらしきものによる爆発あり」と報告されている。クレーンオペレーターの発見により消防署に通報、消火活動が行われ幸い大事故には至らなかったが、発見あるいは連絡が遅れれば惨事になったことは容易に推察できる。

一部の不心得な住民あるいはごみ排出者のために、処理施設の重大な事故や莫大な損失（施設修繕により莫大な税の投入・施設運転の停止）につながる。回収された地域も既に特定されており、モラルの徹底が必要と思われる。

視察研修では、埼玉県本庄市にある児玉郡市広域市町村圏組合のごみ処理施設「小山川クリーンセンター」余熱利用施設「湯かっこ」、狛江市および稲城市の乾電池・蛍光菅の処理を委託している、廃棄物処理施設「イー・ステージ(株)」最終処分場「(株)フジコーポレーション」（長野県佐久市）を訪問、それぞれの施設において有意義な視察を行うことができた。

クリーンセンター多摩川はゼロ・エミッション施設であるが、温暖化防止あるいは環境負荷低減のためには解決しなければならない課題がある。視察研修の成果を生かし、組合議会の活動をしていきたいと考えている。

新潟県中越地震から３年

新潟県中越地震が発生して今日で３年が経過した。狛江市と「ふるさと友好都市」を結んでいる新潟県川口町は平成１６年１０月２３日（土）午後５時５６分、震源地となり震度７の激震を記録した。震災直後の狛江市消防団および職員の迅速な対応は今でも鮮明に記憶している。

２０日(土）、川口町で「ふるさと友好都市」提携２０周年記念式典および「絆の碑」の除幕式が行われ、議長以下同僚議員が出席した。残念ながら、総務文教常任委員会の所属委員は狛江第三小学校の５０周年記念式典と公式行事が重なったため、出席するこはかなわなかった。

狛江に戻った同僚議員等の報告を聞いたが、心温まる歓迎の裏側では、まだ仮設住宅に住ことを余儀なくされている家族もあるとのこと。また、新築した住宅を購入した人達にも種々の課題があるようであり、３年程度では完全復興とはいかない様子も垣間見られるようである。

今後の友好を誓い「絆の碑」の除幕を行ったわけであるが、２０周年を一つの節目とし、各方面で盛んな交流が持たれることを期待している。

常任委員会記録ＨＰで公開準備整う

議会事務局より狛江市議会の常任委員会記録をHP上で公開する準備が整ったとの連絡があった。以前から議会情報の公開について議論されていたが、平成１９年度の予算措置により、ようやくこうした環境が整ったことになる。

とりあえず、平成１５年から平成１８年分の公開となるが、平成１９年分以降の記録についても、次年度以降予算計上し、順次公開していくよていとのことである。

公開は１０月２０日（土）からとなるが、誰にでも分かりやすい議会情報の公開がこれからも必要と思われる。

決算特別委員会延長

１０月３日（水）から３日間の日程で開催されていた決算特別委員会は何度も審議が中断、３日間の日程内で終わらず１１月１２日（月）まで延長されることになった。

質疑のなかでの質問者の個人的な感情が要因も含まれている。市長及び理事者の答弁はそれぞれ納得いかない部分もある。一問一問の質疑に重みがあることは当然であるが、一人の委員のために費やした時間は概ね一日、休憩（中断）時間は５時間以上にも及ぶ。これでは時間内に終わるわけがない。

慎重審議に務めることは当然であるが、傍聴者はどう思ったろうか。「財政再建のための緊急行動計画」の中間年の決算審査である。費用対効果を考えた場合はどうなのか？

審議中に会議の席を横切る、無礼極まりない新人女性議員（傍聴者）もいた。配置は違うが、本会議場と全く同じであるはずだ。公人として議席に着いている以上、社会的な常識はわきまえるべきと思う。いずれにせよ１ヶ月以上間を空けての開催、少し感覚が狂ってしまうことは否めない。

決算特別委員会始まる

平成１８年度狛江市一般会計決算の認定、平成１８年度狛江市国民健康保険特別会計決算の認定をはじめする５件の特別会計決算の認定を行う、決算特別委員会の集中審議が午前９時から始まった。

総括質疑のなかで、過日行われた懲戒処分者の処分が、議会も妥当であることを認めたの如き新聞報道をめぐり議事が粉糾した。報告を理事者側から受けたものの、個人情報であるとの主旨から詳細な説明を受けていたわけではない。それぞれ、頻発する不祥事に対して綱紀粛正の思いをもっていたことに違いはない。

しかしながら、定例会中にこの問題を取り上げなかったのは、それぞれが様々な状況に思いを巡らせていたからであり、決して看過していたわけではないはずである。記事はそれなりの調査を経て発信されており、関係者が誤解を招くような発言があったに違いない。

一応は陳謝で終息したが、読者の判断を考えれば心の奥底で納得しているわけではない。規範意識の低下が叫ばれる昨今、こうした問題について真摯に受け止める姿勢を持ち続けなければならない。

自治功労・市民功労表彰式

午前１０時から市役所　特別会議室において平成１９年度自治功労、市民功労者表彰式が行われた。市民の生活と文化の向上に特に功労のあった方々をたたえるものであるが、本年度は自治功労者６名、自治功労者９名が表彰の栄を受けられた。

表彰式終了後、会派の会議を開催。３日から始まる決算特別委員会の打ち合わせ等を行った。監査委員から提出された決算審査意見書の意義や重要性について意見が出された。指摘事項がなかなか改善されていない現状は狛江市の財政状況と表裏一体。３日間にわたる集中審議、どんな審議が行われることになるか楽しみである。

市議会第３回定例会閉会

８月３０日から２７日間の会期日程で開催されていた、平成１９年狛江市議会第３回定例会が閉会した。最終日の本日は、委員会付託されていた議案・陳情、本会議即決議案、狛江市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙、議員提出議案（意見書）の審議が行われた。

議員提出議案（意見書）の提案理由説明の際、本会議場で配布された議案内容を口頭で変える発言が飛び出した。何分にも過去の先例があるとはいいえ、事前に議員提出議案調整会議を開催しており、会議の意義を再確認する必要性を痛感した。

決議及び意見書をは全会一致で採択することを原則とする議会もある。議会は当該地方公共団体の公益に関する（市民生活に大きくかかわる）ことについて意見書を提出することを可能にしているが、本旨の合致しないような意見書が軽々に出される現状をかんがみると、早晩検討課題とすべきではないかとの思いも脳裏を過ぎる。

議会運営で改革すべき課題は山積している。置かれている状況をしつかり踏まえながら、より良い運営方法を検討すべきではないかと考えている。

校庭芝生化実現に向け前進

狛江市立狛江第五小学校の芝生化が本格的に検討され、近く住民説明会が開催されることになった。この問題については、平成１５年からエコ・スクルール建設促進（緑野小学校）、校庭の芝生化の先行事例（区部）をあげながら一般質問等で取り上げてきた経緯があり、教育委員会の対応に好感を覚えている。

ヒートアイランド現象の抑止や近隣への砂塵防止にも効果が期待される。地表面温度、気温の低減、不快指数の低減などの効果のみならず、児童に対する環境意識醸成などの教育効果もあわせてもっていると考えている。管理方法などについては学校・近隣町会等を含め今後協議が進められていくものと推察するが、誰もが親しみを感じるような芝生校庭にしてもらいたい。

石原知事が推進する東京都の環境政策の一環であるが、市内の先行事例として可能な限り各小中学校にも広めていく必要があると考えている。

狛江市地域防災計画（修正版）を公表

実に１１年ぶりの修正となる、狛江市地域防災計画（平成１９年修正）が本日開催された総務文教常任委員会協議会で公表された。修正について再三指摘してきた経緯もあり、ようやくとの感は否めない。

狛江市の１９年修正版は、先に修正をおこなった「東京都地域防災計画　震災編・風水害編」の修正部分(被害想定・減災目標等：震災編、局所的集中豪雨対策等：風水害編）を加味したものではなく、都の平成１５年修正を基準としている。これから延焼危険度判定の変更などを考慮に入れ、都地域防災計画に準じ早期修正が必要であることはいうまでもない。

このことは、議会の質疑でも再三指摘しているが、耐震化促進計画の策定などの関係から平成２０年度以降になる可能性が示唆されている。地震の活動期入ったとの識者の指摘もあり、首都直下の震災の発生も心配されており耐震化の促進も含め、減災に向けた対応策の検討も進めなければならない。

地震災害は短期間で同じ場所で起こる可能性は低いとされているが、新潟県中越沖地震、昨日発生したインドネシア・スマトラ島ブンクル沖地震（Mw8.1）をかんがみれば、可能性は一概に否定できるものではない。備えあれば憂いなし、緊急地震速報受信装置の早期配備も含め、着実な防災対策の必要性を感じている。

一般質問終わる

平成１９年狛江市議会第３定例会の一般質問が終わった。今回の一般質問は台風９号の首都圏直撃への対応などを考慮した途中休会もあり、狛江市議会の歴史のなかに新たな１ページを綴ることになった。

今日も会派議員の質疑の最中、市長の発言について議事進行がかかり、この対応に午前中の質疑時間の大半を費やすことになった。雨の中時間を割き多数の傍聴者が議場に足を運んでいただいていた。議事運営上のこととはいえ、傍聴者の皆様には本当に申訳ない思いでいっぱいである。

一般質問終了後、議員提出議案調整会議、議会運営委員会、各派代表者会議が開催された。会議を終え、ふと時計を見ると午後８時を過ぎていた。「時は金なり」仕事とはいえ職員の苦労も計り知れないものがある。

午後、安倍総理辞任のニュースが流れるなかで一般質問を終えることになった。理屈では解決できない問題や課題もあり、釈然としない思いいというものはどこの世界にでも共通しているのではなかろうか。

明政クラブの一般質問始まる

米国での同時多発テロから６年が経過した。警視庁が警備心理学研究会に委嘱して行った都内での意識調査で、約３割の人が日本で米国での同時多発テロのような国際テロが起きる可能性について「かなりある」と答えているとの報道があった。可能性について「少しある」との回答を含めると８割以上の人が、国際テロの可能性を懸念している。

「危機管理」は焦眉の課題であり、同僚議員の今日の質疑のなかにも不測の事態（震災）に対する危機意識の醸成が盛込まれていた。あらゆる事態への対処方法を想定しておくことは爾後の対応に大きく寄与するものと思う。

警視庁の調査結果ではないが、「自分がテロに遇う可能性」に関しての回答が低位に位置していたことを考えると、同僚議員の”意識の醸成”は的を得たものといえる。自然災害であれ人的行為であれ、自分だけは大丈夫と思うのは世の常なのかも知れない。ただし、可能性を考え、あらゆる対処方法を検討しておくことは、我が身を守ることにつながることに他ならないと思う。

明日の質疑内容の最終打ち合わせを本会議終了後、担当部・課長と行った。今回の質疑のなかにも「危機管理」の視点を入れている。最終的な答弁は明日の質疑の推移をみなければ分らないが、課題分析を正確に行い、急ぐことなく適切な時期・手法を見極めることこそが政治判断の要であると考えている。

備えあれば憂いなし

台風９号の首都圏直撃により議事日程が変更され、２日目の一般質問（本会議）が行われた。議会として台風接近のための対応策を講じる必要性をかんがみ、７日（金）の議会を休会したことを受け、開会前に市長から６日（木）～７日（金）においての市の対応について発言があった。

休会を議決した６日（木）から、幹部職員、狛江消防署、狛江市消防団のもと対応策がとられていた。台風接近にともない風雨が強まるなか警戒態勢を強化、災害時の避難場所の検討も視野に入れられていたようである。

７日（金）午前1時５０分、狛江市の上流部にある観測地点（調布市多摩川３丁目：石原水位観測所）でははん濫注意水位に到達、水位はさらに上昇との注意喚起を行っている。この時の予想水位は午前4時で４．２１ｍ。その後水位はざらに上昇、はん濫危険水位５．２０ｍを大幅に越え、午前６時２０分、計画高水位５．９４ｍを越える最大水位６．０２ｍを計測している。

この時、狛江市消防団の３箇分団は西和泉で消防団ポンプ車３台を使い、内水被害防止のため深夜から排水活動に従事していた。前日からの対応を含め、災害の事前予測に伴う万全の備えが、豪雨による災害の未然に防止に大きく寄与していることはいうまでもない。

古からの教訓「備えあれば憂いなし」との言葉の如く、まさに関係機関連携のもと、不測の事態に備えた万全の準備をおこなったことが被害の抑止・防止に貢献しているものと確信する。生業を持ちながら昼夜を問わず作業に従事した消防団員、責任感を持ちながら各々の職責を全うした市職員の労苦に限りない感謝の念を贈りたいと思う。

台風の影響により議会休会

台風９号の首都圏直撃が懸念されるなか、本会議（一般質問）が本日から始まった。台風９号の影響により、事務局を初めとして、理事者側においても今夜半から明日にかけそのの対応に追われことが予想されることから、急遽議会運営委員会を開催することになった。

議長提案のとおり、市当局においても万全の体制を確保する必要があると判断、明日（９月７日）の本会議を休会とすることを了承し、本会議での議決を経て休会することを決めた。このため、会議日程は１日ずつ繰り下げられ一般質問の最終日が９月１２日になることになった。

既に多摩西部に大雨、洪水警報か発令されており、河川の増水や豪雨による内水被害も懸念されている。担当職員、関係機関の労苦は計り知れないが、浸水被害想定区域図（ハザードマップ）を念頭に置き、予防対策を講じ、被害が最小限に食い止められることを望むものである。

一般質問の通告終わる

平成１９年狛江市議会第３回定例会の一般質問の通告が終わった。何と今回も議長を除く全議員（２１人）が質問を行う。質問時間は答弁を含め８０分間、再質問は何度でもOKとなっている。質問時間や回数制限を設ない質疑方法も、恐らく制度的に希な議会であると理解している。

十分な環境整備は必要であるが、全議員が持ち時間をフルに使った場合の議会運営はどうなるかは皆さんのご想像に委ねたい。ちなみに、次年度の予算審議が行われる第１回定例会の質疑時間は６０分となっており、メリハリの効いた議論が行われているような気がする。

同じ質問毎回を掲げ、進捗状況だけを確認する先輩議員もいるが、これが果たして意味があることなのか理解しがたいものである。

午後は議案説明と一部事務組合議会の報告が行われた。議会運営上の課題とされているが、再度議論し、より良い運営方法を探求した方が効率的と思われる。

市議会第３回定例会始まる

平成１９年狛江市議会第３回定例会が始まった。会期は９月２５日までの２７日間である。行政報告、議長報告、陳情の委員会付託、議案第４１号から４８号までの上程及び委員会への付託、議案３６号（一般会計補正予算）の審議が行われた。

一般質問は９月６日・７日・１０日・１１日の予定で行われ、本日を含め明日の正午までに質問通告が行われる。狛江市議会では一般質問が精力的に行われているが、各議員がどんな質疑を展開するのか興味深いものがある。

議会初日の本日一般質問の措置状況が配布され、第２回定例会で質疑した「行政文書の管理について」の措置が報告されていた。これによると、７月３０日付け事務連絡文書「執務環境の向上と情報の適切な管理について（通知）」をもって、執務環境の向上と情報管理の徹底を周知したとのことである。

一部で個人情報の管理が適切に行われていないことを請けての措置であるが、厳格な対処を期待するところであり、措置状況も含め静観していきたいと思っている。

交通安全対策・一歩前進！

狛江市民グランド前交差点（和泉本町２丁目２番地先）で歩行者用信号機設置工事が行われている。この交差点は狛江第五小学校方向からの車輌にとって見通しが悪いことから、以前から事故の危険が指摘されてきた場所である。

私も議会の一般質問等を通して再々この問題を指摘、あるいは、遠藤まもる都議に主旨を説明し、関係機関に歩行者用信号機の設置（増設）を求めてきた経緯がある。設置基準や予算等の関係もあり、一朝一夕には実現することができなかったが、新学期を前に ようやく都市計画道路３･４･１６号線方向に沿って歩行者用信号機が設置されることになる。

運用開始は検査等を経なければならないが、見通しの悪い交差点の交通安全対策が一歩前進した。後は利用する歩行者・自転車のモラルの問題、交通法規を守ることが事故防止の要であることはいいうまでもない。

公職選挙法を研修

東京都選挙管理委員会の職員を招き、公職選挙法についての研修会（市議会議員研修会）が開催された。特に今回は寄付行為について、公職選挙法および政治資金規正法の視点から研修を行った。（当選７回目の議員は平成１７年同様欠席）

社会生活を送るなか、一般常識では当然と思われる行為が実は無意識のうちに法に抵触している可能性があります。初当選議員の比率が４５％を占める狛江市議会にとって、こうした研修は必要不可欠である。説明後の新人議員の質疑のなかでも法に抵触する可能性のある事例があげられていた。

日々の生活のなかで、気持ちはあっても出来ない寄付行為（有形・無形）が多々あります。多くの議員諸兄もこうした法律の矛盾感じているのではなかろうか。政治家が法を遵守することは当然のことですが、一方では、分かりやすく国民に周知し、十分な理解を求めていくことも肝要ではないかと思う次第です。

代表者会議

朝から外気温が３０度を超えたと報道された昨日、第３回定例会を目前に控え各派代表者会議が開催された。主な議題は定例会に提出される予定議案の説明などである。その他、友好都市である新潟県川口町の町制施行５０周年記念式典・震災復興式典などの対応について協議された。

猛暑により電力需要がピークとなり、東京電力も試行錯誤を繰り返している様子がうかがえる。中越沖地震で被害を受けた柏崎刈羽原子力発電所の運転停止は、首都圏に大きな影響をもたらしている。化石燃料が高騰するなか、電力供給のあり方について再検証する必要がある。

どこかの党首がドイツの原子力発電所の問題について言及していたが、隣接国から買電していることを知っているのかどうか疑わしい。こうした環境下にない我が国は、ＣＯ２削減も含めエネルギー問題について再考すべき時が来ていると思う。

耐震診断の報告

昨日午後１時３０分から総務文教常任委員会がされ、特定事件調査の調査項目などについて協議した。委員会終了後、委員会協議会が開催され、狛江市庁舎耐震診断の調査結果について、台風４号及び新潟県中越沖地震に対する狛江市の対応などについて報告を受けた。

庁舎の耐震診断については６月の委員会で所管部から報告を受けていたが、詳細な説明を求め、調査を実施した業者から今回あらためて説明を受けた。診断結果としては、コンクリート強度等の調査は各階で設計基準強度を上っているものの、災害時の重要施設となる建物の耐震性診断調査では、建物の一部に強度不足があり補強を要するとのこと。

ブレス材などの補強が必要とのことであったが、工事による庁舎機能の停滞は避けられない。「市民生活に支障を来たさないことを最優先し、庁舎の耐震補強工事を行うことが求められる」と指摘した。免震工法を採用した場合には、庁舎機能を維持したまま工事を行うことができるが、コストは２倍以上。対処療法的な補強工事が適当なのか、恒久的対策に近い免震工事が適当なのか、判断が分かれるのではないか。

財政負担が避けられない庁舎の耐震対策、空調設備関係の劣化もある。高齢社会の進展・ＩＩＣＴ社会へのインフラ対応など、将来的なニーズを含めて広範な視点から検討が必要と思われる。

新潟県中越沖地震、狛江市先遣隊を派遣

残念ながら今般の震災で１０人目の死者が確認された本日、総務部長から、平成１９年新潟県中越沖地震被災地支援先遣隊派遣をする旨のＦＡＸが午後６時４０分に届いた。

これによれば、新潟県中越沖地震の狛江市の対応として市職員４名を新潟県柏崎市、刈羽村、出雲崎町に明日１９日（木）から１泊２日の日程で派遣し、平成１６年に発生した新潟県中越沖地震における新潟県川口町への支援・救援活動を通して得た狛江市の震災支援に対する経験と知識を、今回の中越沖地震での救援・復興活動で活かすため、被害状況や支援ニーズなどの調査を行う目的とのこと。

派遣先自治体へは、新潟県川口町での支援活動をまとめた冊子（中越地震発災後の狛江市消防団の判断、初動活動については記載されていない）を持参し、現場での活動に役立ててもらうとも合わせて記載されていた。残念ながら、災害は個々の事例により状況が全く異なるものであり、復興支援・復興活動は冊子を読みながらでは遺憾ながら対応不可能と思える。

先遣隊を送る狛江市は、残念ながら総務省が作成を指示している「災害弱者支援マニュアル」（計画）がまだ作成されていない自治体の一つである。また、「狛江市地域防災計画」も議会の再三の指摘により、平成７年の阪神淡路大震災以後１２年ぶりにようやく修正を行った自治体である。派遣先の３自治体において、災害弱者支援のために何が必要であるか、被災者（災害弱者）の実態をしっかり調査するとともに、直ちに新たな地域防災計画の修正が求められている自治体として、不測の事態への対応を検討する良き教訓にしてもらいたいと思う。

意見書提出の質疑において

先般閉会した市議会第２回定例会において、「憲法第９条の改定に反対する意見書」について提出者に若干の質問をした。文中に記載されている「２０００万人のアジア諸国民、３１０万人の日本国民という多くの方々が犠牲になるなかで・・・」の数についてである。

度々提出されるこの類の意見書に良くこうしたた数字が引用されている。過去の歴史のなかでこうした犠牲者がいることをもとに、この数が使用されていることは十分承知している。ただし、歴史のなかで、事実でないねつ造された記事などにより、この戦死者の数が誇張されて表現されることには些か疑問をもっている一人である。

それが、えん罪に起因していたとしたら・・・ことは重大であり、日本国民の一人として毅然とした態度で問題に対処しなければならないと考える。昭和１２年の南京戦において当時の東京日日新聞が「野田　毅　向井敏昭少尉が前線で中国兵を斬り倒し、百人斬りの戦争をしている」という戦意昂揚の創作記事を４回にわたり掲載した。戦後この記事が唯一の根拠になり、両少尉は昭和２２年南京軍事裁判所で、捕虜・住民虐殺の罪で起訴され、即日判決の後、１２月銃殺刑に処せられている。

その後に新聞や書籍でこの事件が紹介されたが、後の資料等から事実無根の記事であることが遺族らの手によって確認され、百人斬りに関する記述が、原告等遺族の名誉を毀損しているとして訴訟が起こされた。

この事件では３人の軍人が計５００人の人を斬ったことになり、それぞれ「虐殺」の罪に問われている。事実無根の記事による処刑。アジア諸国民、日本人を含めての戦死者の数は真実であるのか・・・戦後６０余年が経過し、様々な資料が発見され、歴史が紐解かれている。私は、質疑のなかで、向井敏昭　少尉、野田　毅　少尉の遺書を紹介させていただいた。

９条の考え方、捉え方はそれぞれあると認識しているが、こうした事件を直視せずに数を引いて意見書に記載するべきではないと考えている。尊い人命を犠牲の上に今の日本の繁栄がある。虚報により、今日まで我が国の国益が大きく損なわれているとしたら大きな問題である。先頃、衆議院議員　稲田朋美氏が「百人斬り裁判から南京へ」という書籍を出版している。この中には、遺憾ながらえん罪により処刑された両少尉の名誉回復への道程が詳細に記載されている。読み終えて何を感じるか、個々の心中に去来するものは想像に耐えない。

水道道路の交通安全対策

平成１９年狛江市議会第１回定例会（平成１９年３月２９日）で賛成全員で議決した、水道道路の拡幅など交通安全対策の強化を求める意見書の措置状況について回答を得たとの報告がありました。

発信は警視庁交通規制課からであり、「安全対策（滑り止めカラー舗装、段差舗装、砂礫発光舗装）等を講じるよう道路管理者に要請していく」との回答でした。

水道道路では１年間で３名もの尊い人命が奪われています。抜本的な交通安全対策への道程は長期間要するものと推察しますが、関係機関による早期の対応はこの問題に対する認識と危機感のあらわれであると確信します。道路管理者の対応も交通規制課の対応のように迅速に行われることを期待します。

直線という道路形態から、速度超過が事故の要因の一つであると推察されます。規制速度３０ｋｍが遵守されないのであれば、速度を抑制するための新たな信号機の設置など、現段階で対応可能な措置が必要と思われます。これからも関係機関に継続的な働きかけを行い、再発防止に力を尽くしていきたいと考えています。

平成１９年狛江市議会第２回定例会閉会

６月４日（月）から２８日（木）までの日程で開催されていた、平成１９年狛江市議会第２回定例会が閉会しました。今定例会に提出された、報告２件、同意案件４件、議案５件はいずれも可決承認されました。また、議員提出議案（意見書）５件が提案されましたが、２議案は賛成全員で、１議案は賛成多数で、２議案は賛成少数で否決されました。

改選後はじめての議会でしたが、一般質問も全議員（２１人）が行うなど積極的に発言していたことが印象的でした。ただし、議会運営などで不慣れな点があり、多少の問題があったことは否定できません。慣れすぎも問題ありますが、時を追う毎にこうした問題も解決されていくものと推察する次第です。

詳細は　ＨＰ　http://yosiyuki.net をご覧下さい。

議員全員協議会

午前中は小雨の降る中、自民党都連の広報宣伝車を使い、自由民主（号外版）に掲載された保坂さんぞう都連会長代行の記事の広報宣伝を行った。

午後からは議員全員協議会へ出席。議員全員協議会では、狛江第七小学校跡地に建設が予定されている雨水貯留施設の概要説明と野川処理区下流部の合流式下水道の改善対策の説明を受けた。全体計画では相曽浦橋貯留、大沢橋貯留、野川橋貯留の３施設合計で５万トン規模の貯留を行い、降雨により分水人孔からオーバーフローを低減させるために設置される。

この施設の建設により、野川の生物科学酸素要求量（BOD）の低減を図り環境負荷を現在の４７．０㎎/リットルから４０．０㎎/リットルに低減し、放流水のよごれをが改善されるとの説明を受けた。渇水期の野川の水質の改善は別問題であると理解しているが、日常の河川環境が好転することは好ましいと思う。

河川環境をさらに好転させていくためには、相応の時間と費用を投じなければならないと思う。清流復活のための施策一助として、計画的に整備を推進してもらいたいと考えている。

総務文教常任委員会が開催されました

１８日（月）午前9時から市議会第二委員会室で総務文教常任委員会が開催されました。本日の委員会は改選後はじめての委員会であったため、議員及び所管部の自己紹介があり、会議に入りました。

今回提案されている議案は、災害対策本部条例の一部を改正する条例でしたが、文言の整理ということで特に質疑等はありませんでした。議会関係では、今後委員会で調査る調査項目の決定、委員派遣を決めることが諮られましたが、問題なく委員会は終了しました。

委員会終了後、委員会協議会が開催され、企画財政部、総務部、教育部から６件の報告を受けました。この中には、庁舎の耐震診断結果、平成１８年度学校施設の耐震診断結果の報告がありました。先日来地震雲の話を記載していますが、地震列島である我が国に、いつ不測の事態が起きても不思議ではないとは周知のとおりです。

危機回避に終わりはありませんが、想定範囲内においての万全の対策を講じておくことが必要と思われます。各種の保険と同様、使われないことがベストですが、入っていない場合の被る損害は甚大なものになります。常に備えを怠らないことが危険回避の成否を分けることになると考えています。

詳細は、ＨＰ　http://yosiyuki.net　をご覧下さい。

一般質問始まる

市議会第２回定例会の一般質問が始まりました。第１日目は私たちの会派から、新人議員３人の質疑の様子を注目していましたが、皆特別に緊張した様子もなく、堂々とした質疑を展開する姿に関心いたしました。

明日も私たちの会派の質疑から始まりますが、今定例会の一般質問は議長を除く２１人の議員が質疑を行います。恐らく、全議員が質疑を行う議会は大変めずらしいのではないかと考えています。質疑の時間は８０分（答弁を含め）与えれており質問は３問まで。再質問は何度でも可能となっており、この運営方法をとっている議会も少ないのではないかと思います。

議員の質疑は市民の代弁であり、その内容の多くは市民意見を取り入れたものになります。だだし、考え方や手法が違うと思う側の人からみると、遺憾ながら議員個人の意見ではないかと勘違いされてしまう場合も間々あるような感は否めません。多種多様な考え方が存在している以上仕方がないのかも知れませんが、人を介在して情報が伝達されると竜頭蛇尾になってしまうことは本意ではありません。

互いの立場の違いを理解しながら、最善の方法（施策）を見出すために議論が存在するものと想います。私も本日一般質問を行いましたが完全なものではありません。これからも足らないものを補いつつ調査研究し、努力していきたいと痛感した次第です。

市議会第２回定例会始まる

改選後初めての正式な議会となる、平成１９年狛江市議会第２回定例会が招集された。国民健康保険特別j会計補正予算（第１号）の専決処分について質疑があった。国民健康保険特別会計（以下、国保会計）は毎年赤字の状態が続いており、繰上充用（くりあげじゅうよう）することに今年もなった。

これは、前年度までの歳入不足を補てんするために、翌年度の歳入を繰上げて使用するものであり、赤字決算の翌年度に同額が歳出として計上されるものです。狛江市の国保会計は連続赤字の状態が続いており、この繰上充用金については毎年質疑が行われます。

恒常的に赤字が続いていることは、何か原因があるわけであり、その分析をしっかり行わなければなりません。高齢社会が進むなか医療費の増大を要因としてあげていますが、適正な保険料の納付が前提であることは言うまでもありません。広く浅くということが税制の原点と言われますが、裾が広い部分の影響は一部頂点よりも財政的に大きな影響を与えます。

医療費抑制のためには、予防医療の徹底が必要条件の一つに上げられます。基本健康診査の拡充をこれまで指摘、改善を求めてきましたが道半ばの状態にあります。受診率が他の自治体と比較し、低い傾向にあることもその現われかもしれません。各種疾病検査の一つである、スクリーニング検査の実施を提唱したことがありますが、男女それぞれの罹患しやすい成人病に特定して検査を行うことは、相応の医療費抑制効果があるものと考えます。

今日の正午までが一般質問の通告、午後からは議案説明となります。どんな議論が展開されるのか、大変興味深く思います。当方も通告時間を厳守し、通告を行いしっかり質疑したいと考えています。

議会運営委員会が開催されました

午前９時から、狛江市議会第２回定例会の招集告示に伴い、議会運営委員会が開催され定例会の議案審査順序、会期日程などについて諮りました。議会は６月４日（月）午前９時から、市議会本会議場で行われます。

初当選された議員の皆さんのはじめての本会議となります。一般質問の通告締切は議会の招集翌日の正午まで。それぞれの思いを込めて質疑が行われるのではないかと注目しています。一般質問は６月１１日（月）１２日（火）、１４日（木）１５日（金）の４日間で、質問時間は一人８０分間、一問一答形式で狛江市議会の場合は再質問の回数に制限はありません。

明政クラブ、日本共産党狛江市議会議員団、公明党、民主党・行革の会、無所属議員（議席番号順）で質疑が行われます。市の行政事務について、市長、関係部長に質問することになりますが、有権者の皆さんには是非足を運んでいただき、自分が託した議員の質疑く機会をつくってほしいと願う一人です。

多摩川衛生組合議会

多摩川衛生組合議会（臨時会）が招集され、クリーンセンター多摩（多摩川衛生組合議場）でのはじめての議会に臨んだ。まず、狛江市の代表者としての任を受けているため代表者会議に出席。次に、全員協議会、会議へと日程がすすんだ。

今回は改選後はじめての議会であるため臨時議長を立て議事を進行。議長の選挙（推薦による）。次いで副議長が選挙（推薦による）で決定され。管理者からの行政報告、監査役の同意議案（２件）と淡々と議事が進行された。

多摩川衛生組合は稲城市、狛江市、府中市、国立市の４市で構成された一部事務組合であり、最新鋭の焼却炉３機を運転し、家庭ゴミなどを焼却処分する中間処理施設であり、ここに４市の代表１６名が議員として各市から派遣されている。

私もその一人であるが、理由はともかくとして欠席議員がいたことは、遺憾ながら腑に落ちない。市民の付託を受けた、個々の市を代表する立場（報酬を得ている）であること考えると、相応の心構えなり態度で臨むべきではないか。他市の問題を云々するつもりは毛頭ないが、素朴な疑問を感じた次第である。

ともあれ、人事を決める議会も無事終了。懸案事項もあるようであるが、今後の対応を冷静に見守りたいと考えている。

初当選議員研修会

議会事務局に出向き出来板（議員が議会にいる場合点灯させる）を見ると、多くの議員の氏名が点灯していた。初当選議員の研修会と庁内で行われる健康診断の日であったとあらためて思い出した。

今回の改選で初当選された議員は１０名、以前にも報告したと記憶しているが、４５％が新人議員という議会構成である。志をもって立候補を決意し、見事当選されたそれぞれの心中には相当の思いが込められていると推察する。私を含め、一回一回の選挙が新たな志のもとでの立候補であると考える。

「石の上にも３年」「壕に入っては壕に従え」それぞれの心中にある思いを大切に、日々刻々と変わる社会情勢のなかで、独りよがりにならないよう、自分のポジションをわきまえながら信念を持って議員活動をはじめてもらたいたいものである。

明日も多摩川衛生組合、東京たま資源循環組合　二ツ塚処分場の施設見学と日程が詰まっている。各種施設見学を通し、狛江市がどのような立場に置かれているのか、また処理場を設置している自治体の置かれている立場等々を個々の脳裏にしっかり焼き付けてほしいと思う。

午後から「狛江の高齢者の暮らしをよくする会」の総会に出席する。高齢化率が２０％に達しようとしている狛江市の高齢者福祉のあり方、総会を通じ皆さんの気持ちの一部でもくみ取れればと考えている。

平成１９年 狛江市議会第１回臨時会閉会・議会人事が決まりました

市議会議員選挙後の初議会となる、平成１９年狛江市議会第1回臨時会が５月１５日（火）に招集され、正副議長及び各常任委員会委員の選任、議会運営委員会委員選任などが行われ、狛江市議会の議会人事が決まりました。

栗山よしゆきの所属委員会は総務文教常任委員会。また、議会運営を決める、議会運営委員会委員長、一部事務組合である、多摩川衛生組合議会議員などを拝命することになりました。

臨時議会に提案された市長提出の議案は２件、同意第２号　狛江市監査委員の選任につき同意を求めることについては、投票の結果、賛成全員で道下　勇議員に同意。議案第３０号　狛江市税条例の一部を改正する条例は挙手全員で議決されました。

新たにスタートする狛江市議会の正副議長・監査委員などは以下のとおりです。

	議　 長	高橋清治
	副議長	田辺良彦
	監査委員	道下　勇
■　総務文教常任委員会
	委 員 長	須田繁美
	副委員長	藤田　　鋭
	委　　　員	河西かず
	委　　　員	栗山欽行
	委　　　員	高橋清治
	委　　　員	亀井和美
	委　　　員	道下 勇
	委　　　員	田中智子
■　社会常任委員会
	委 員 長	西村あつ子
	副委員長	正木きよし
	委　　　員	田口貴子
	委　　　員	小川克美
	委　　　員	谷田部和夫
	委　　　員	石川和広
	委　　　員	鈴木えつお
■　建設環境委員会
	委 員 長	佐々木貴史
	副委員長	白井　明
	委　　　員	石井　功
	委　　　員	市原広子
	委　　　員	吉野芳子
	委　　　員	宮坂良子
	委　　　員	田辺良彦
■　議会運営委員会
	委 員 長	栗山欽行
	副委員長	鈴木えつお
	委　　　員	石井　　功
	委　　　員	須田繁美
	委　　　員	正木きよし
	委　　　員	石川和広
	委　　　員	佐々木貴史
	委　　　員	田中智子

各派代表者協議会が開催されました

議会人事を調整する各派代表者協議会が開催されました。

継続となっている案件について協議され、新たな議会議会人事が確認されました。正式には、１５日（火）に開催される平成１９年狛江市議会第１回臨時会（初議会）において決定されます。

臨時会では人事案件の他、狛江市監査委員選任につき同意を求めることについて、および狛江市税条例の一部を改正する条例についてが審議されます。

議会の人事については色々な考え方がありますが、今後も選挙結果にもとづく会派構成を主軸におきながら進められるべきものと考えます。

各派代表者協議会が開催されました

第３回目の各派代表者協議会が本日開催されました。

前回に引き続きの協議において、議会人事の大半は確認を見ることができました。ただし、対外的な出向に関してさらに協議する必要があることから、１１日（金）あらためて協議することになりました。

会派のバランスを考慮しながら検討していますが、思いの丈の違いをどう解消するかが課題と言えます。自己主張だけではなく、適度な妥協も必要であると認識していますが、これが選択肢にならない場合には投票（選挙）となる可能性もありそうです。

選挙運動収支報告書を提出

選挙収支報告書の提出期限である本日、選挙管理委員会に第１回分収支報告書を提出いたしました。

公職選挙法の規定による選挙運動に関する、支出金額制限（法定額）は３，６７４，８００円ですが、今回の選挙もおおよそ半分くらいの額となるものと（ＮＴＴ等の支払いが未了のため）推察しています。最終的に支払いが確定した段階で第２回分の収支報告を提出いたします。

選挙運動費用収支報告書の書式は、通常の経理の勘定項目とは違ったものや解釈の仕方に戸惑うものがあり、作成を担当する人の頭を悩ませるものと日頃から感じています。これは私のレベル（市議会議員）では解決出来ない問題ですが、もう少し一般的な勘定項目にあらためるなど、そのあり方についても検討が必要なのではないかと思っています。

市議会議員用ＦＡＸの貸与についての対応

狛江市議会議員には議員専用のＦＡＸが希望する人に貸与されることになっていますが、自宅に複数のＦＡＸ機の設置は必要ないことから、平成１５年の選挙後と同様に、今回も貸与を受けないことにいたしました。平成１９年度狛江市一般会計予算のなかには、２２名の議員に貸与されるファクシミリ機のリース代７４０，０００円及び移設料１８９，０００円が関係費用として計上されています。経常経費の削減を少しでも行い、市民の皆さんのため有効的な施策に僅かな金額でありますが、活用できればと考えています。

今後の議会日程（予定）

５月　２日（水）　各派代表者協議会
５月１５日（火）　平成１９年狛江市議会第１回臨時会
５月２１日（月）　初当選議員研修会
５月２２日（火）　初当選議員研修会（施設見学）
５月２３日（水）　多摩川衛生組合議会
５月２４日（木）　委員長会議
５月２５日（金）　代表者会議
５月２９日（火）　議会運営委員会
６月　４日（月）　平成１９年狛江市議会第２回定例会　招集日
６月　５日（水）　質問通告・議案説明会
６月１１日（月）、１２日（火）、１４日（木）、１５日（金）　一般質問
６月１８日（月）　総務文教常任委員会
６月２０日（水）　社会常任委員会
６月２１日（木）　建設環境委員会
６月２７日（水）　議会運営委員会
６月２８日（木）　定例会最終日　議案審議

各派代表者協議会が開催されました

本日、明政クラブの幹事長に就任後、初めての各派代表者協議会に出席しました。

５月１５日に開催される臨時議会に向け、議席や議会人事などを含めて協議が行われました。

各会派の代表者からそれぞれの立場で意見が表明されましたが、議会制民主主義の基本原則やこれまでの経緯を踏まえながら、協議事項が推移するものと考えます。

初当選議員の皆さんの心情にも配慮しながら、５月１５日の臨時議会を迎えたいと思います。