議会報告

2008年8月 1日 (金)

総務文教常任委員会開催される

議会休会中ではあるが総務文教常任委員会が開催された。陳情2件の審査と行政の特定事件調査(何か事件があるわけではなく、行政課題を調査研究すもの)が議題であった。

狛江市議会では提出された全ての陳情・請願を受理することになっていることから、自治体の施政範囲を超えた陳情・請願を審査しなければならないことに直面する機会が実に多い。自治体の権限外の事項であったり、外交、防衛など国の国益に影響するものまで実に広範多岐に渡っている。

こうした問題の取り扱いについては議会間で一様ではなく、それぞれ議会で判断(採択)基準をもっているためいっそう、提出していただく皆さんにあらぬ誤解や混乱を与える要因になっているのではないかと感じている。

ぼやきではないが、基本的には当該自治体に関わる問題解決への道を開くものに限定していただければ判断が迅速に行え、効果期待できると思う。

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2008年7月24日 (木)

明政クラブ幹事長を辞任

臨時会を終えた本日、一身上の都合により明政クラブ幹事長を辞することを決めた。諸行無常のなかで、与えられた職責を全うするよう最善の努力をしてきたつもりです。短期間ではありましたが、この間ご指導をいただいた皆さんのご厚情を生涯忘れることはありません。

これまで折りに触れ頂戴した数多の叱咤激励を糧に、これからも狛江市発展のため「変える勇気 貫く信念」を軸に旧に倍して精進していきたいと思っています。

ご支援いただきました皆さん、本当にありがとうございました。

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2008年7月23日 (水)

副市長を選任

平成20年狛江市議会第1回臨時会が開催された。市長選挙後初めて開催される議会となった本議会には、補正予算1件、条例1件、同意1件の3件の議案が提出された。補正予算は東京都の推進する生活安定応援事業(100%都予算)であり異議無く可決承認された。条例1件は市長等特別職の給与を狛江市アクションプランが終わる平成22年3月31日まで削減するというのもでありこれも異議無く可決承認された。

須田眞立前副市長の辞任に伴い副市長が欠員となっていたが、投票の結果松原俊雄氏(56歳)を賛成多数で選任を同意した。松原氏は選任前まで企画財政部長を務めていた。これからも狛江市民のため心血を注ぎ奮闘していただけるものと期待している。

議場で云々することは避けたが、選任以前に市長等の給与(市長・教育長・副市長)の給与の削減条例が提案されることは多少疑問に思っている。事務的にはなるかもしれないが、範囲を限定して条例を提案するなどの考えに及ばなかったのか、4期目のエゴがあったかどうかは定かではない。

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2008年7月14日 (月)

代表者会議

臨時会を目前に控え各派代表者会議が開催された。民主党代表者(正木氏)は届け出を事務局に提出し欠席。各派の代表者がそろい開会しようとするが、市原議員に連絡が取れないとのこと。

緊張感の欠落なのか判断付かないが開会後入室するに至った。(遅刻)公職にある立場、最低限のルールは守る必要があるだろう。

一方、議場などでは独自の主張?をするのが妙なところ。

壕に入っては・・・ではないが静観する姿勢も必要ではないかと思う。終了後提出議案の調整のための会議を開催したが、会派議員からは冷静な目線での意見が寄せられた。

明日は議会運営委員会、粛々とこなしていくことが是なのか否なのか。時局の判断は難しくもどかしいものである。

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2008年6月 2日 (月)

総務文教常任委員会が開催されました

総務文教常任委員会が開催され、定例会提出議案及び陳情審査などが行われた。陳情では、これまでなし崩し的に取崩されてきた「緑化基金」を一般会計に充用することを抑止するため狛江市緑化基金条例の改正を求めるものであったが、さらに調査した上で判断することになった。

委員会の後、総務文教常任委員会協議会が開催され9件の事務報告が行われた。報告された「公共用地再編方針(骨子)」のなかに、狛江駅南口にある放置自転車駐輪場(約2,300㎡)を売却し、新図書館建設資金に充てる旨の記載があった。

一端売却した場合、市財政を考えると再び取得することは恐らく困難である。市民の皆さんの税金で取得した大切な公共用地、売却は慎重の上にも慎重を期すべきと考えている。

私たちはこの場所に待機児解消のため民間活力を導入した「保育園」などの複合施設をつくることを政策に掲げている。通勤途上で安心してあずけられる、保育環境をつくることも時代のニーズではないか。

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2008年5月22日 (木)

一般質問を終える

本日から一般質問が始まった。質問者は21人の議員のうち議長を除く19人、市長選挙を目前に控え、これだけの議員が質疑を行う議会は恐らく全国でも希であると思う。議員の質疑持ち時間は答弁を含め80分、再質問は何度でも認めている。こうした議会運営もめずらしいと思う。

今回は道路特定財源暫定税率廃止の影響、局所的集中豪雨に対する対策について質疑を行った。当初は時間一杯の80分の質疑を避けようとも思ったが、結果的には質問残時間の表示ははっきり記憶していないが、残り3分数十秒を示していた。

特定財源の影響について廃止を求めた民主党系などからヤジが飛ぶかと思ったが、地方自治体に与える影響額の大きさに恐らく驚いたのではないか。国会で議論している人たちに毎日かかる経費は1億円とも言われている。参議院でこの議案が審議されたのは数日間、かかる経費をどう捉えているのかとても理解できない。

道路関係者のマッサージチェアー等々怒り心頭なのは国民感情であることは理解できるが、審議しない参議院はマッサージチェアーどころの額ではない。当選すれば6年間の無風状態、ゴルフ関係の先生も安泰で6年間、国益抜きの議論は避けてほしいものである。

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2008年5月17日 (土)

一般質問の通告を終える

第2回定例会一般質問の通告を終えた。今回は道路特定財源暫定税率の影響及び局所的集中豪雨対策について質疑を行うことにした。

それにしても狛江市議会の質問は他の自治体を圧倒するものがある。今回も高橋清治(たかはし せいじ)議員が15日付けで議員辞職したため、議長を除く議員数は20名、内19名が質疑を行う。

6月15日に狛江市長選挙が告示されるが、議会は議会との認識が強いと判断すべきなのかも知れない。

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2008年5月15日 (木)

高橋清治氏議員辞職

平成20年狛江市議会第2回定例会が招集された。本会議初日の今日は即決議案として、報告議案5件、一般会計補正予算(第1号)他2件の特別会計予算の審議が行われ全議案可決承認された。また、条例改正1件、道路認定1件がそれぞれ所管の委員会に付託された。

3月27日の本会議で市議会議長の職を辞した高橋清治(たかはし せいじ)議員から本日付で「一身上の都合」との理由で議員辞職したいとの願いが議長宛に提出されたため、急遽議会運営委員会を開催、追加議案として議員辞職願いを承認した。

慣例となっている辞職に際する挨拶が議場で行われたが、「これからは別の立場で狛江市政を見つめていきたい」との弁が述べられた。一ヶ月後には狛江市長選挙が告示される。既に前哨戦が始まっている3期12年を一定の区切りとしていた現市長、高橋清治氏も含め有権者はどう判断するのだろうか。

明日正午までが一般質問の通告期限である。どんな議論が行われるのか、各議員の質疑に期待したいと思う。

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2008年5月 9日 (金)

無断欠席

議会運営委員会が午前9時から開催された。遅刻者1名との連絡があったため、事務局協議の上定刻に開催することを判断した。ところが、「民主党・行革の会」所属の委員である正木きよし議員(会派代表者)に連絡が取れないとの報告を突然受けることになった。

議会運営委員会委員が欠席の場合は代理出席が認められている。しかし、代理の姿も会議室にいないという異常な事態での開催となった。

昨年まで座長を務めさせていただいていた、狛江市議会議会改革小委員会では、これまで不明確であった委員会への欠席届を明確にすることを確認している。それぞれに事情があることは察するが、書面の提出と代理者への委任は必要条件の一つではないか。

無断欠席が狛江市議会の過去の歴史にあったかどうかは承知していないが、私の記憶の範疇では今回が初めてである。委員会は事無く推移したが、同じことの繰り返しにならないよう、会派内で調整してほしいものである。

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2008年5月 7日 (水)

会派代表者会議開催される

第2回定例会を目前に控え会派代表者会議が開催された。特に大きな問題はなかったが、委員外委員の不用意な発言には毎度のことながら困惑の念は隠せない。改選後1年が経過した訳であるが、人の言動を静観することも必要ではないだろうか。

KYという変な省略語が使われる時代になったが、場所をわきまえ発言・行動する謙虚な姿勢が求められている。

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2008年4月29日 (火)

多摩川衛生組合議長に就任

平成20年第1回多摩川衛生組議会臨時会が開催された。管理者からの報告では、焼却熱を利用した発電(売電)は、売却先の変更により更に売電単価が上がっているとのこと。平成20年の予算額で1億1千万円弱が計上されているが、行政改革(内部努力)により増収が期待できそうである。

臨時会では白井議長の議員及び議長の辞職に伴う選挙が行われ。指名推薦により多摩川衛生組合の議長に就任することになった。経験不足ではあるが、構成4市の協力を得ながら円滑な議会運営を行いたいと考えている。

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2008年3月27日 (木)

平成20年狛江市議会第1回定例会閉会

2月26日に招集された平成20年狛江市議会第1回定例会が閉会した。予算議会である本議会では一般会計予算を修正可決した以外は全議案原案の通り通過した。高橋清治市議会 議長の「一身上の都合」による議長職辞職願いに異議はなく、選挙の結果明政クラブの長老である白井 明議員が議長に就任することが決まった。

定例会期間中は狛江市長選挙に向けたマスコミ取材が多数あり、幹事長として応対することになり緊張感が絶えることがなかった。市長選挙まで残された期間は2ヶ月余り、定例会を終え、それぞれ対応に追われるものと思う。

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2008年3月24日 (月)

配慮に感謝

各派代表者会議が開催され継続協議となっていた高橋清治 議長の辞任後の人事案件について意見交換が行われた。各会派代表それぞれに思いは拝察するに余りあるものがあるが、暖かいご配慮により無事落ち着くところに落ち着いた。

正式には27日の本会議で決定されることになるが、協議の間に頂いたご意見を踏まえ爾後の対処を怠りなく進めていきたいと考えている。

ねじれ現象で国会は混乱が続いているが、こと狛江市議会においては12年前からのねじれ現象を克服しながら是々非々で対処してきた。紆余曲折は日常茶飯、皆さんの配慮にあらためて感謝したい。

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2008年3月22日 (土)

代表者会議開催される

高橋清治 市議会議長の辞職願い提出にともない会派代表者会議が21日急遽招集された。議題は後任人事について、持ち帰りにより再度協議されることになるが、27日の本会議において新議長が誕生することになる。

それぞれに思いはあるだろうが、余計な混乱を回避し円滑な議会運営ができることを期待している。

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2008年3月18日 (火)

平成20年度狛江市予算を修正可決

狛江市一般会計予算及び特別会計予算を3日間審議していた予算特別委員会は、平成20年度一般会計予算を修正可決し午後7時55分閉会した。一般会計予算214億8,400万円、特別会計予算を含めた予算総額は373億7,500万円対前年度費6.0%の減となった。

「明政クラブ」「公明党」が修正提案した箇所は3点。市民公募債による髙木家長屋門復元費と東野川3丁目樹林地購入費、庁舎耐震設計委託費についてである。特定目的基金がもつ本来の活用趣旨を活かすこと、危機管理の視点で不足している部分(事業の継続性)を補い拙速な設計(二重投資)を再検討することを目的とした。

賛否の背景は色々あろうが「民主党・行革の会」は原案、修正案ともに反対した。予算案は27日に開催される本会議で最終議決されることになる。狛江市の行政改革は他市に遅れをとりようやく緒に就いたばかり。市民生活安定のため更なる努力が求められていることに違いはない。

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2008年3月16日 (日)

平成20年度予算案審議

14日(金)から狛江市の平成20年度一般会計予算及び特別会計予算を審議する予算特別委員会が始まっている。議席を頂戴してから予算・決算委員会のメンバーとして大多数んの年度の審議に当たってきたが、今回は傍聴席から予算審議を見守ることになった。

14日は総括質疑が行われたが、委員会のメンバーそれぞれの視点から市政運営全般について質問を展開していた。土・日を挟んで明日からまた一般会計の歳出及び特別会計予算について審議が行われる。

各種施策について細かな議論が行われると思うが、狛江市アクションプラン(行政改革)の期間中(平成21年度末まで)であるとの認識に立ち質疑が行われることを期待している。

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2008年3月11日 (火)

特殊勤務手当の状況

総務文教常任委員会が開催され、委員会審査に必要な資料として要求していた特殊勤務手当の状況〔多摩地域26市比較:平成19年4月1日現在〕が公表された。手当の支給対象は市税徴収事務従事、訪問指導従事、感染症防疫作業、行路病人・死亡者取扱、清掃作業従事、水道出勤、早遅変則変則勤務の7つが対象となっている。

各自治体においては段階的廃止の方向で検討されているが、調査時点では狛江市は全て支給対象となっている。全て廃止している既に自治体は3団体、支給している団体でも一部に限定され支給される傾向が顕著になっている。

狛江市を含む4市が早遅変則勤務手当を支給している。(狛江市1時間400円、2時間800円)民間ではフレックスタイムにより変則勤務に対応していることと比較すると、市民の皆さんはどう感じるのであろうか。勤務環境により手当を変えることも考え方にあろうが、一方では勤務評価で対応可能との見方もあると思う。

行政改革の一環として特殊勤務手当の支給見直しが行われるが、現状打破、全廃には時間がかかりそうである。

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2008年3月 7日 (金)

さらなる透明性確保のために

一般質問(本会議)終了後各派代表者会議が開催された。議題は政務調査費の報告様式に関する件であった。狛江市議会はこれまでも領収書添付がルール化されていたが、さらに支出基準の統一を図ることが目的である。

平成20年度分の議長交際費及び各会派に支給されている政務調査費も来年度からHPで公開することが申し合わせ先般決まった。透明性をさらに高め、政務調査を活発化させていくことが市民の理解を得るための道程であると思う。

全議員が一般質問を行う議会も恐らく全国で数少ないと思うが、それぞれが目的意識を持ち取り組む姿勢は素晴らしい。切磋琢磨するこが市政発展に繋がるものと確信する。

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2008年3月 3日 (月)

一般質問

本会議(一般質問)が始まった。今回は議長を除く21人全員が質疑を行うことになっている。通常の定例会であれば与えられた質問時間は80分(答弁含む)となっているが、予算議会である第1回定例会では60分になっている。

今日、東京都都市整備局が去る2月19日に公表した「地震に関する地域危険度測定(第6回)」をもとに質疑を終えた。狛江市は建物倒壊危険度、延焼危険度、総合危険度との相対的に順位を下げている。

これからの都市計画、地域防災計画などを含めて質疑したが、地域防災計画について平成21年度修正予定を耐震促進計画の修正をかんがみ平成20年度に前倒するとの答弁が得られたことは好意的に評価している。

防災機能向上は一朝一夕に達成できるものではない。長期的視野に立ち、計画的かつ継続的に取組みを進めなければならない大きな課題である。施政方針の根幹をなすものであり、将来像を描く力が試されているものと思う。

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2008年2月27日 (水)

一般質問の通告を終える

正午までとなっていた一般質問の通告を終えた。今回は東京都(都市整備局)が2月19日に公表した地震に関する地域別危険度測定調査(第6回)をもとに、調査結果の分析と活用について質疑を行うことにした。

地震に関する地域別危険度測定は東京都災害対策条例に基づき概ね5年ごとに調査されており、今回は6回目となっている。地域別延焼危険度測定とともに防災都市計画やまちづくり計画を策定する上で極めて重要と認識している。

今回の結果は前回調査より建物倒壊危険度・火災危険度のランクが後退した地域が拡大する傾向が顕著に見られ、今後の都市計画策定に課題を投げかけたかたちとなっている。一般質問は3月4日、不測の事態に禍根を残さないよう「防災都市」構築に向けた質疑の展開に心がけていきたいと思う。

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2008年2月26日 (火)

平成20年狛江市議会第1回定例会開会

平成20年狛江市議会第1回定例会が招集され、3月27日(木)までの31日間の会期日程で始まった。、平成20年度の所信表明や上程されている議案の委員会付託、一般会計及び特別会計の補正予算の審議が行われた。

第1回定例会は予算議会、現市長3期目最後の予算審議が行われることになる。一般質問を含めどのような議論が展開されるのか、各議員それぞれの視点から市政を見つめ準備に励んでいるものと思う。

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2008年2月20日 (水)

代表者会議・議会運営委員会

平成20年度狛江市議会第1回定例会の開催を目前に控え、各派代表者会議,議会運営委員会などが開催された。第1回定例会では狛江市の予算審議などが行われる。各議員それぞれの視点から、活発な議論が展開されるものと思う。

市長選挙を見据えこれから激動の日々になることは必定、財政健全化を含め将来像をどう描き実現に導いていくのか。現状分析をしっかり行い具体化へのシナリオを明確にしていかなければならない。

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2008年2月14日 (木)

自治体議会は変われるか

第46回東京都市議会議員研修会が講師に法政大学名誉教授 松下圭一氏を招き府中芸術の森 ドリームホールで開催された。演題は「分権と自治体議会が問われていること」地方自治の研究に長年携わった講師の視点から講演が行われた。

分権改革が叫ばれ今日まで少ずつではあるが自治体運営が変化してきていることはいうまでもない。自治体議会においてもそれぞれ置かれているなかで、これに呼応するよう柔軟な対応に心がけてきたのではないかと思う。

今回の講演では様々な問題提起あったが、急激なアクセル操作やブレーキ操作がハンドル操作が自動車事故の要因の一つに挙げられているように、乗車している人に不快感を与えるような運転操作は間違っているのではないか。道路の先に潜んでいる危険や道路変化を未然に察知しながら、適切な運転操作を行うことが肝要ではいかと日常考えている一人です。

陳腐化した部品の交換や適切なメンテナンスが不可欠であり、安全運転の要の一つではないだろうか。近年メンテナンスフリーに近い車が多くなったが、車の性能(自治体)とタイヤ(議会)の性能のバランスが保たれることが乗り心地の良い安全な車なのかもしれない。

問題提起を受け、今日からさらに安全運転?に心がけていきたいものである。急なアクセル・バンドル・ブレーキ操作は避け、十分なアイドリング運転の上での運転開始は当然のこととの認識にたって・・・

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2008年2月13日 (水)

多摩川衛生組合議会が開催されました

平成20年 第1回多摩川衛生組合議会定例会が招集され、代表者会議に引き続き定例会が開催されました。定例会では平成19年東京都人事委員会勧告に基づく給与等の改正、平成20年度予算、多摩川衛生組合運営体制等検討委員会の設置について審議されました。

多摩川衛生組合運営体制等検討委員会は、構成各市の財政状況が依然として厳しい状況下にあることから組合運営経費の縮減に努め、一層の整理合理化を図ることが必要なことから特別委員会を設置し、調査・検討するものであり、私が提出者を代表し提案理由の説明を行いました。

議会終了後、議決された運営体制等検討委員会が開催され、私が指名推薦により委員長を拝命することになりました。8名で構成される委員会ですが、所期の目的を達成するため委員の協力を得ながら円滑な運営に努めて行きたいと考えています。

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2008年1月30日 (水)

総務文教常任委員会

午前9時から総務文教常任委員会が市議会第二委員会室で会され、特定事件調査(①市の長期計画及びその対策について②危機管理〔消防・防犯・情報〕)について、配布された資料説明に基づき質疑が行われた。終了後、委員会協議会が開催され、企画財政部・総務部・教育部・選挙管理委員会関係の9件の案件について報告を受けた。

このなかで、ふるさと友好都市新潟県川口町からの「感謝の碑」寄贈(建立)に伴う除幕式について正式に説明があり、来月5日(火)・6日(木)にかけての交流会の日程が明らかにされた。また、住民交流友好都市山梨県小菅村から贈呈される記念樹(樹種変更)についての報告もあわせて行なわれた。

各種の事業を通しさらに友好が深まることが期待されている。事業の成功を心から祈りたいと思う。

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2008年1月23日 (水)

代表者会議

今年2度目の降雪となった本日、午前9時から会派代表者会議が行われ、①川口町議員との懇談会に実施②議会・議長交際費及び政務調査費のホームページ上での公開について協議されました。

川口町議員(新潟県北魚沼郡川口町)の訪問は友好都市として中越沖地震での救援・復興活動などに対するものであり、市役所前に記念碑を寄贈・建立するため友好事業。碑は以前友好都市の証として寄贈された桜の周囲に建立される予定であり、2月5日~6日の日程で歓迎のレセプションなどが行われることになります。

議会・議長交際費及び政務調査費のホーページ上での公開については最終結論は来月の代表者会議に委ねられますが、今日の会議では特に異論はなく、平成20年に交付された各予算に対する公開は決算報告(平成21年4月末)を終えた平成21年度分からにななります。

こうした情報公開は公費として支出されたものに対する決算情報の公開であり、議会運営の透明性の確保や、市民の皆様に活動をご理解いただく上で有効に機能するものと考えています。会計基準の統一など必要な環境を一刻も早く整え、時代の要請に答えていく必要があると認識しています。

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2007年12月26日 (水)

市議会第4回定例会閉会

11月29日から27日間の会期日程で開催されていた平成19年狛江市議会第4回定例会が閉会した。今回の定例会は招集日初日の平成18年度の決算認定(一般会計・特別会計)他9件の市長提出議案が審議された。

この中で、狛江市アクションプランを基礎とし組織機構をあらためる狛江市組織条例が提案されていた。ある会派に所属する議員から委員会の審議時間・内容について委員長に対し質疑があった。審議を行った所管委員会には、質疑した会派の議員も委員として加わっていたにもかかわらず、内容について質疑があった訳である。

審議不足とするならば会派に所属する委員を否定することに繋がる。事前に質問調整があったのか否かを判断することは出来ないが、先輩であれば、ある程度の質問内容について指示を与える必要があったのではなかろうか。

もとより、包括的な質疑のなか委員長に対する質問の内容は言及してたはずである。議題は部までの組織に限定されており、各委員はそれを十分踏まえながら質疑を行ったと理解している。自会派の否定にも繋がるような質疑内容・・・いささか腑に落ちない。

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2007年12月14日 (金)

総務文教常任委員会が開催されました

13日(木)総務文教常任委員会が開催され、狛江市組織条例及び狛江市体育施設条例の一部を改正する条例が賛成全員で通過した。法改正により部の設置までが議会の議決案件となったが、組織を単に部を設置改廃を議決すれば良いというものではないと考えている。

質疑でもふれたが、市民福祉向上のために組織があるのであり、組織構成は市の示す各種施策に合致したものでなければならないと思う。また、組織を裏打ちするものとして予算が配分されるべきであり、部・課・係をとおして展開される施策には当然のことながら費用対効果をはかる事務事業評価・政策評価が付帯的に伴うべきと思っている。

定員適正化計画に基づく数合わせでは本来の機能は期待できない。平成22年4月1日までの組織体制、25日に採決が行われるが大切なことが忘れ去られているような気がしてならない。組織とは何か・・・一般質問であらためて確認したいと思う。

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総務文教常任委員会が開催されました

13日(水)総務文教常任委員会が開催され、狛江市組織条例及び狛江市体育施設条例の一部を改正する条例が賛成全員で通過した。法改正により部の設置までが議会の議決案件となったが、組織を単に部を設置改廃を議決すれば良いというものではないと考えている。

質疑でもふれたが、市民福祉向上のために組織があるのであり、組織構成は市の示す各種施策に合致したものでなければならないと思う。また、組織を裏打ちするものとして予算が配分されるべきであり、部・課・係をとおして展開される施策には当然のことながら費用対効果をはかる事務事業評価・政策評価が付帯的に伴うべきと思っている。

定員適正化計画に基づく数合わせでは本来の機能は期待できない。平成22年4月1日までの組織体制、25日に採決が行われるが大切なことが忘れ去られているような気がしてならない。組織とは何か・・・一般質問であらためて確認したいと思う。

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2007年12月12日 (水)

市議会第4回定例会・一般質問終わる

12月6日・7日・10日・11日の4日間の日程で行われていた平成19年狛江市議会第4回定例会の一般質問が終わった。今回は20人の議員が市政の諸問題について質疑した。特に、来年から始まる中学校給食(ボックスランチ方式)、国土交通省の予算で多摩川に設置される予定のスロープ歩道や子育て支援などに質疑が集まった。

通告通り、①在宅医療廃棄物の現状と課題、②全国一斉学力調査について質疑を行ったが、在宅医療廃棄物については実態把握が適切に行われていないなど解決すべき課題が明らかになった。また、全国学力一斉調査においては市教育委員会の考え方、結果の活用など前向きな姿勢が垣間見られた。

明日からは各常任委員会での議案審査が行われるが、それぞれの議員の視点をとおし活発な議論が展開されるのではなかと考えている。

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2007年11月30日 (金)

一般質問の通告を終える

12月6日(木)から始まる一般質問の通告が本日正午で締め切られた。今回は①在宅医療廃棄物の処理の現状と問題点について、②「全国一斉学力調査」の調査結果の活用について質疑を行うことを通告した。

午後、議案説明会が開催され、提出されている議案の提案理由の説明を受けるとともに、審査に影響しない範囲で若干の質疑、委員会審査で必要な資料要求を行った。慣れないこと、質疑の仕方が微妙なことは承知しているが、議長から賛否に影響を与えるような個人的意見に対して注意が促されるひと幕もあった。

議案説明会のあり方については未だ検討の余地を残しているが、複数の欠席議員がいたことは残念である。

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市議会第4回定例会はじまる

平成19年狛江市議会第4回定例会がはじまった。会期は12月25日(火)までの27日間となっている。招集日初日の29日(木)には平成19年狛江市一般会計決算の認定、平成18年度狛江市国民健康保険特別会計決算の認定他5件の特別会計決算の認定が行われた。

一般会計決算の認定は賛成多数で認定。国民健康保険特別会計決算の認定他5件の特別会計決算は賛成全員で認定された。このうち一般会計決算の認定についてのみ各会派の討論が行われたが、事前に前年度の討論の調査をしていたのか気になるところである。

手法は様々あると思うが、単なる意見表明が適当であるのか、市政全般に照らし賛否を考慮すべきではないかと感じる一面もあった。今日は一般質問の通告、議案説明会が行われる。各議員の視点を通し色々な議論が交わされることを期待したい。

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2007年11月26日 (月)

議会運営委員会

市議会第4回定例会を目前に控え議会運営委員会が開催された。29日(木)に招集される市議会第4回定例会初日には、既に審査を終えている平成18年度狛江市一般会計決算の認定、平成18年度狛江市国民健康保険特別会計決算の認定他5件の特別会計決算の認定が行われることになる。

また、平成19年度狛江市一般会計補正予算(第4号)を初めとする4件の補正予算(特別会計を含む)、多摩川衛生組合規約の変更について、狛江市職員の給料等に関する条例の一部を改正する条例が12月25日(最終日)即決議案として、各常任委員会付託分として狛江市組織条例、狛江市体育施設条例の一部を改正する条例(総務文教委員会)、狛江市国民健康保険税条例の一部を改正する条例(社会委員会)、道路の認定について(建設環境委員会)が委員会審査を経て審議される。

本日の議会運営委員会は定刻に開催されたが、日程を勘違いし(○○党都連)出かけていた・・・?欠席委員がいたことは残念至極である。

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2007年11月16日 (金)

行政視察を実施

会派(明政クラブ)の行政視察が12日~15日の日程を開催,鹿児島県志布志市,福岡県宗像市,福岡県大野城市を訪問した。視察目的は、環境政策・子育て支援政策、行財政改革である。

いずれも視察目的に掲げた先進自治体であり、それぞれの内容について各市で示唆に富んだ丁寧な説明をいただいた。狛江市は残念ながら委員会視察は財政面を理由に自粛してるが、はじめて視察に同行した新人議員3名はどういった印象を受けたであろうか。

いくら情報社会が発達したとはいえ「百聞は一見にしかず」、やはり地勢や背景が直接的に対比する現場ではなければ場の雰囲気は掴めまい。3日間のスケジュールは極めてタイトであったが有意義な視察であったと思う。各人が捉えた政策課題が必ず狛江市の政策に反映されることを確信している。

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2007年11月12日 (月)

決算特別委員会閉会

10月3日~5日の3日間の予定で審査が終わらず延期されていた、決算特別委員会が約1ヶ月ぶりに開催された。長期間延期された理由は委員及び理事者側の日程調整が付かなかったことにある。

今日の審査が順調に進むかいささか心配していたが、結果として決算審査を終了することができた。平成18年度狛江市一般会計決算の認定については賛成多数で認定。平成18年度狛江市国民健康保険特別会計決算の認定他6件の特別会計決算の認定は賛成全員で認定された。

最終認定は11月29日(木)招集の第4回定例会に委ねられることになるが、賛成会派の構成上全ての決算が認定されることになる。「財政再建のための緊急行動計画」の中間年の決算であったが、各種財政指標は好転しているとはいえず財政再建は道半ばであることは否めない。

これから本格化する団塊の世代の大量退職を視野に入れると、財政健全化に向けた歳出削減は一時も手をゆるめることは出来ないのが現状ではなかろうか。

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2007年11月 2日 (金)

代表者会議

代表者会議が本日開催された。議案は平成20年度議会関係予算であった。議員報酬15%カット(4年間)の影響も含め、議会関係予算は減少傾向になっている。平成19年度分の議員報酬等の削減分(約3,000万円)は起債の繰上げ償還に使われることが既に決まっている。これを財源を含め合法的な繰上げ償還を行うことにより、利子相当分約1,100万円が歳出削減可能となる。

平成17年度からはじまった「財政再建のための緊急行動計画」は平成19年度末をもって終了する。出納閉鎖は5月31日、決算書の作成期限は8月31日、緊急行動計画の成否や各種財政指標もこの時期でなければ暫定値しか分らない。

議会関係費削減を含め行財政改革に終わりはない。費用対効果が求められており、政策は十分議論を積み重ね検討しなければならない。結論はまだ先であるが、各方面の意見を聞きながら最終判断をしていきたいと思う。

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2007年10月31日 (水)

総務文教常任委員会開催される

午前9時から総務文教常任委員会が市議会第二委員会室で開催された。今回は陳情審査1件と議会関係の閉会中の特定事件調査、陳情審査は現在の状況について公式な資料要求を関係機関に依頼することを提案、継続審査となった。

特定事件調査では、①市の長期計画及びその対策について(財政状況:平成20年度まで)、②危機管理(消防・防犯・情報)及びその対策について、配布された資料をもとに質疑が行われた。特に危機管理では平成19年3月に東京消防庁が作成した「地域別延焼危険度測定」の結果が配布されたが、現在作成が行われている「災害危険度判定」と合わせ都市計画を考慮しなければならないため質疑を見送った。

会議終了後、委員会協議会が開催され各所管部から報告を受けた。陳情審査は継続審査となったわけであるが、各方面からの広範な意見や資料を踏まえながら最終的な判断としていきたいと考えている。

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2007年10月29日 (月)

市議会議員研修会開催される

常任委員会の開催を控え、所管部と打合せおよび会派内で会議。午後は野村 稔氏(全国都道府県議長会 元議事調査部長)を招いての平成19年狛江市議会議員研修会に出席した。演題は「分権時代における地方議会のあり方について」「地方議会の運営について」であった、全議員が出席対象となっている議員研修会であるが、複数議員の欠席があったことは残念に思う。

新人議員が45%を占める狛江市議会、今回の議員研修の内容をどう捉えるかはそれぞれの議員の判断にかかっていることは否めない。残念ななことに欠席者には新人1名も含まれており、理由はともかく職責に対する認識が問われるのではなかろうか。

分権の時代、地方議会をとりまく環境は大きく変化している。第28次地方制度調査会における「地方の自主性・自立性の拡大及び地方議会のあり方についての答申」が今後どのように活かされていくのか注目していきたい。

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2007年10月26日 (金)

狛江第一中学校の石綿ひと安心

耐震診断の調査中、狛江第一中学校の南校舎の2か所の階段の仕上げ材の材質分析を行った結果、石綿(クリソタイル)が含有していることが判明。含有した仕上げ材の固着は安定しており、すぐに飛散することはないとの報告を受けていた。(23日新聞報道)

安定状態にあり健康への影響はないとの判断はあるものの、市教育委員会は万全を期すため、検出された翌日、当該階段を閉鎖し石綿浮遊粉じん測定を実施した。この結果飛散状況は測定下限値(分解可能な数値の限界)以下であり、含有はされているものの飛散はないことが24日(水)確認された。

測定の結果、安全と確認されたが、万全を期すため早急に石綿撤去工事を実施するとのことである。関係機関に提出する書類など手続きが完了しだい、逐次工事に着手される。石綿類に対する基準値が厳しくなったための措置とはいえ、教育施設は耐震補強の徹底も含めきちんと管理されるべきであることはいうまでもない。

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2007年10月23日 (火)

多摩川衛生組合議会・行政視察研修

昨日、本日と多摩川衛生組合議会の行政視察研修が開催された。狛江市役所を出発する前に18日(木)午前11時29分ごろ、多摩川衛生組合(クリーンセンター多摩川)内の不燃ごみピット(狛江市分)で発生した火災事故経対応過書を受け取った。

これによると、「不燃ごみピットがら炎と煙が発生、時おりガスボンベらしきものによる爆発あり」と報告されている。クレーンオペレーターの発見により消防署に通報、消火活動が行われ幸い大事故には至らなかったが、発見あるいは連絡が遅れれば惨事になったことは容易に推察できる。

一部の不心得な住民あるいはごみ排出者のために、処理施設の重大な事故や莫大な損失(施設修繕により莫大な税の投入・施設運転の停止)につながる。回収された地域も既に特定されており、モラルの徹底が必要と思われる。

視察研修では、埼玉県本庄市にある児玉郡市広域市町村圏組合のごみ処理施設「小山川クリーンセンター」余熱利用施設「湯かっこ」、狛江市および稲城市の乾電池・蛍光菅の処理を委託している、廃棄物処理施設「イー・ステージ(株)」最終処分場「(株)フジコーポレーション」(長野県佐久市)を訪問、それぞれの施設において有意義な視察を行うことができた。

クリーンセンター多摩川はゼロ・エミッション施設であるが、温暖化防止あるいは環境負荷低減のためには解決しなければならない課題がある。視察研修の成果を生かし、組合議会の活動をしていきたいと考えている。

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新潟県中越地震から3年

新潟県中越地震が発生して今日で3年が経過した。狛江市と「ふるさと友好都市」を結んでいる新潟県川口町は平成16年10月23日(土)午後5時56分、震源地となり震度7の激震を記録した。震災直後の狛江市消防団および職員の迅速な対応は今でも鮮明に記憶している。

20日(土)、川口町で「ふるさと友好都市」提携20周年記念式典および「絆の碑」の除幕式が行われ、議長以下同僚議員が出席した。残念ながら、総務文教常任委員会の所属委員は狛江第三小学校の50周年記念式典と公式行事が重なったため、出席するこはかなわなかった。

狛江に戻った同僚議員等の報告を聞いたが、心温まる歓迎の裏側では、まだ仮設住宅に住ことを余儀なくされている家族もあるとのこと。また、新築した住宅を購入した人達にも種々の課題があるようであり、3年程度では完全復興とはいかない様子も垣間見られるようである。

今後の友好を誓い「絆の碑」の除幕を行ったわけであるが、20周年を一つの節目とし、各方面で盛んな交流が持たれることを期待している。

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2007年10月13日 (土)

常任委員会記録HPで公開準備整う

議会事務局より狛江市議会の常任委員会記録をHP上で公開する準備が整ったとの連絡があった。以前から議会情報の公開について議論されていたが、平成19年度の予算措置により、ようやくこうした環境が整ったことになる。

とりあえず、平成15年から平成18年分の公開となるが、平成19年分以降の記録についても、次年度以降予算計上し、順次公開していくよていとのことである。

公開は10月20日(土)からとなるが、誰にでも分かりやすい議会情報の公開がこれからも必要と思われる。

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2007年10月 5日 (金)

決算特別委員会延長

10月3日(水)から3日間の日程で開催されていた決算特別委員会は何度も審議が中断、3日間の日程内で終わらず11月12日(月)まで延長されることになった。

質疑のなかでの質問者の個人的な感情が要因も含まれている。市長及び理事者の答弁はそれぞれ納得いかない部分もある。一問一問の質疑に重みがあることは当然であるが、一人の委員のために費やした時間は概ね一日、休憩(中断)時間は5時間以上にも及ぶ。これでは時間内に終わるわけがない。

慎重審議に務めることは当然であるが、傍聴者はどう思ったろうか。「財政再建のための緊急行動計画」の中間年の決算審査である。費用対効果を考えた場合はどうなのか?

審議中に会議の席を横切る、無礼極まりない新人女性議員(傍聴者)もいた。配置は違うが、本会議場と全く同じであるはずだ。公人として議席に着いている以上、社会的な常識はわきまえるべきと思う。いずれにせよ1ヶ月以上間を空けての開催、少し感覚が狂ってしまうことは否めない。

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2007年10月 3日 (水)

決算特別委員会始まる

平成18年度狛江市一般会計決算の認定、平成18年度狛江市国民健康保険特別会計決算の認定をはじめする5件の特別会計決算の認定を行う、決算特別委員会の集中審議が午前9時から始まった。

総括質疑のなかで、過日行われた懲戒処分者の処分が、議会も妥当であることを認めたの如き新聞報道をめぐり議事が粉糾した。報告を理事者側から受けたものの、個人情報であるとの主旨から詳細な説明を受けていたわけではない。それぞれ、頻発する不祥事に対して綱紀粛正の思いをもっていたことに違いはない。

しかしながら、定例会中にこの問題を取り上げなかったのは、それぞれが様々な状況に思いを巡らせていたからであり、決して看過していたわけではないはずである。記事はそれなりの調査を経て発信されており、関係者が誤解を招くような発言があったに違いない。

一応は陳謝で終息したが、読者の判断を考えれば心の奥底で納得しているわけではない。規範意識の低下が叫ばれる昨今、こうした問題について真摯に受け止める姿勢を持ち続けなければならない。

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2007年10月 1日 (月)

自治功労・市民功労表彰式

午前10時から市役所 特別会議室において平成19年度自治功労、市民功労者表彰式が行われた。市民の生活と文化の向上に特に功労のあった方々をたたえるものであるが、本年度は自治功労者6名、自治功労者9名が表彰の栄を受けられた。

表彰式終了後、会派の会議を開催。3日から始まる決算特別委員会の打ち合わせ等を行った。監査委員から提出された決算審査意見書の意義や重要性について意見が出された。指摘事項がなかなか改善されていない現状は狛江市の財政状況と表裏一体。3日間にわたる集中審議、どんな審議が行われることになるか楽しみである。

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2007年9月25日 (火)

市議会第3回定例会閉会

8月30日から27日間の会期日程で開催されていた、平成19年狛江市議会第3回定例会が閉会した。最終日の本日は、委員会付託されていた議案・陳情、本会議即決議案、狛江市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙、議員提出議案(意見書)の審議が行われた。

議員提出議案(意見書)の提案理由説明の際、本会議場で配布された議案内容を口頭で変える発言が飛び出した。何分にも過去の先例があるとはいいえ、事前に議員提出議案調整会議を開催しており、会議の意義を再確認する必要性を痛感した。

決議及び意見書をは全会一致で採択することを原則とする議会もある。議会は当該地方公共団体の公益に関する(市民生活に大きくかかわる)ことについて意見書を提出することを可能にしているが、本旨の合致しないような意見書が軽々に出される現状をかんがみると、早晩検討課題とすべきではないかとの思いも脳裏を過ぎる。

議会運営で改革すべき課題は山積している。置かれている状況をしつかり踏まえながら、より良い運営方法を検討すべきではないかと考えている。

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2007年9月13日 (木)

校庭芝生化実現に向け前進

狛江市立狛江第五小学校の芝生化が本格的に検討され、近く住民説明会が開催されることになった。この問題については、平成15年からエコ・スクルール建設促進(緑野小学校)、校庭の芝生化の先行事例(区部)をあげながら一般質問等で取り上げてきた経緯があり、教育委員会の対応に好感を覚えている。

ヒートアイランド現象の抑止や近隣への砂塵防止にも効果が期待される。地表面温度、気温の低減、不快指数の低減などの効果のみならず、児童に対する環境意識醸成などの教育効果もあわせてもっていると考えている。管理方法などについては学校・近隣町会等を含め今後協議が進められていくものと推察するが、誰もが親しみを感じるような芝生校庭にしてもらいたい。

石原知事が推進する東京都の環境政策の一環であるが、市内の先行事例として可能な限り各小中学校にも広めていく必要があると考えている。

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狛江市地域防災計画(修正版)を公表

実に11年ぶりの修正となる、狛江市地域防災計画(平成19年修正)が本日開催された総務文教常任委員会協議会で公表された。修正について再三指摘してきた経緯もあり、ようやくとの感は否めない。

狛江市の19年修正版は、先に修正をおこなった「東京都地域防災計画 震災編・風水害編」の修正部分(被害想定・減災目標等:震災編、局所的集中豪雨対策等:風水害編)を加味したものではなく、都の平成15年修正を基準としている。これから延焼危険度判定の変更などを考慮に入れ、都地域防災計画に準じ早期修正が必要であることはいうまでもない。

このことは、議会の質疑でも再三指摘しているが、耐震化促進計画の策定などの関係から平成20年度以降になる可能性が示唆されている。地震の活動期入ったとの識者の指摘もあり、首都直下の震災の発生も心配されており耐震化の促進も含め、減災に向けた対応策の検討も進めなければならない。

地震災害は短期間で同じ場所で起こる可能性は低いとされているが、新潟県中越沖地震、昨日発生したインドネシア・スマトラ島ブンクル沖地震(Mw8.1)をかんがみれば、可能性は一概に否定できるものではない。備えあれば憂いなし、緊急地震速報受信装置の早期配備も含め、着実な防災対策の必要性を感じている。

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2007年9月12日 (水)

一般質問終わる

平成19年狛江市議会第3定例会の一般質問が終わった。今回の一般質問は台風9号の首都圏直撃への対応などを考慮した途中休会もあり、狛江市議会の歴史のなかに新たな1ページを綴ることになった。

今日も会派議員の質疑の最中、市長の発言について議事進行がかかり、この対応に午前中の質疑時間の大半を費やすことになった。雨の中時間を割き多数の傍聴者が議場に足を運んでいただいていた。議事運営上のこととはいえ、傍聴者の皆様には本当に申訳ない思いでいっぱいである。

一般質問終了後、議員提出議案調整会議、議会運営委員会、各派代表者会議が開催された。会議を終え、ふと時計を見ると午後8時を過ぎていた。「時は金なり」仕事とはいえ職員の苦労も計り知れないものがある。

午後、安倍総理辞任のニュースが流れるなかで一般質問を終えることになった。理屈では解決できない問題や課題もあり、釈然としない思いいというものはどこの世界にでも共通しているのではなかろうか。

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2007年9月11日 (火)

明政クラブの一般質問始まる

米国での同時多発テロから6年が経過した。警視庁が警備心理学研究会に委嘱して行った都内での意識調査で、約3割の人が日本で米国での同時多発テロのような国際テロが起きる可能性について「かなりある」と答えているとの報道があった。可能性について「少しある」との回答を含めると8割以上の人が、国際テロの可能性を懸念している。

「危機管理」は焦眉の課題であり、同僚議員の今日の質疑のなかにも不測の事態(震災)に対する危機意識の醸成が盛込まれていた。あらゆる事態への対処方法を想定しておくことは爾後の対応に大きく寄与するものと思う。

警視庁の調査結果ではないが、「自分がテロに遇う可能性」に関しての回答が低位に位置していたことを考えると、同僚議員の”意識の醸成”は的を得たものといえる。自然災害であれ人的行為であれ、自分だけは大丈夫と思うのは世の常なのかも知れない。ただし、可能性を考え、あらゆる対処方法を検討しておくことは、我が身を守ることにつながることに他ならないと思う。

明日の質疑内容の最終打ち合わせを本会議終了後、担当部・課長と行った。今回の質疑のなかにも「危機管理」の視点を入れている。最終的な答弁は明日の質疑の推移をみなければ分らないが、課題分析を正確に行い、急ぐことなく適切な時期・手法を見極めることこそが政治判断の要であると考えている。

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2007年9月10日 (月)

備えあれば憂いなし

台風9号の首都圏直撃により議事日程が変更され、2日目の一般質問(本会議)が行われた。議会として台風接近のための対応策を講じる必要性をかんがみ、7日(金)の議会を休会したことを受け、開会前に市長から6日(木)~7日(金)においての市の対応について発言があった。

休会を議決した6日(木)から、幹部職員、狛江消防署、狛江市消防団のもと対応策がとられていた。台風接近にともない風雨が強まるなか警戒態勢を強化、災害時の避難場所の検討も視野に入れられていたようである。

7日(金)午前1時50分、狛江市の上流部にある観測地点(調布市多摩川3丁目:石原水位観測所)でははん濫注意水位に到達、水位はさらに上昇との注意喚起を行っている。この時の予想水位は午前4時で4.21m。その後水位はざらに上昇、はん濫危険水位5.20mを大幅に越え、午前6時20分、計画高水位5.94mを越える最大水位6.02mを計測している。

この時、狛江市消防団の3箇分団は西和泉で消防団ポンプ車3台を使い、内水被害防止のため深夜から排水活動に従事していた。前日からの対応を含め、災害の事前予測に伴う万全の備えが、豪雨による災害の未然に防止に大きく寄与していることはいうまでもない。

古からの教訓「備えあれば憂いなし」との言葉の如く、まさに関係機関連携のもと、不測の事態に備えた万全の準備をおこなったことが被害の抑止・防止に貢献しているものと確信する。生業を持ちながら昼夜を問わず作業に従事した消防団員、責任感を持ちながら各々の職責を全うした市職員の労苦に限りない感謝の念を贈りたいと思う。

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2007年9月 6日 (木)

台風の影響により議会休会

台風9号の首都圏直撃が懸念されるなか、本会議(一般質問)が本日から始まった。台風9号の影響により、事務局を初めとして、理事者側においても今夜半から明日にかけそのの対応に追われことが予想されることから、急遽議会運営委員会を開催することになった。

議長提案のとおり、市当局においても万全の体制を確保する必要があると判断、明日(9月7日)の本会議を休会とすることを了承し、本会議での議決を経て休会することを決めた。このため、会議日程は1日ずつ繰り下げられ一般質問の最終日が9月12日になることになった。

既に多摩西部に大雨、洪水警報か発令されており、河川の増水や豪雨による内水被害も懸念されている。担当職員、関係機関の労苦は計り知れないが、浸水被害想定区域図(ハザードマップ)を念頭に置き、予防対策を講じ、被害が最小限に食い止められることを望むものである。

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2007年8月31日 (金)

一般質問の通告終わる

平成19年狛江市議会第3回定例会の一般質問の通告が終わった。何と今回も議長を除く全議員(21人)が質問を行う。質問時間は答弁を含め80分間、再質問は何度でもOKとなっている。質問時間や回数制限を設ない質疑方法も、恐らく制度的に希な議会であると理解している。

十分な環境整備は必要であるが、全議員が持ち時間をフルに使った場合の議会運営はどうなるかは皆さんのご想像に委ねたい。ちなみに、次年度の予算審議が行われる第1回定例会の質疑時間は60分となっており、メリハリの効いた議論が行われているような気がする。

同じ質問毎回を掲げ、進捗状況だけを確認する先輩議員もいるが、これが果たして意味があることなのか理解しがたいものである。

午後は議案説明と一部事務組合議会の報告が行われた。議会運営上の課題とされているが、再度議論し、より良い運営方法を探求した方が効率的と思われる。

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2007年8月30日 (木)

市議会第3回定例会始まる

平成19年狛江市議会第3回定例会が始まった。会期は9月25日までの27日間である。行政報告、議長報告、陳情の委員会付託、議案第41号から48号までの上程及び委員会への付託、議案36号(一般会計補正予算)の審議が行われた。

一般質問は9月6日・7日・10日・11日の予定で行われ、本日を含め明日の正午までに質問通告が行われる。狛江市議会では一般質問が精力的に行われているが、各議員がどんな質疑を展開するのか興味深いものがある。

議会初日の本日一般質問の措置状況が配布され、第2回定例会で質疑した「行政文書の管理について」の措置が報告されていた。これによると、7月30日付け事務連絡文書「執務環境の向上と情報の適切な管理について(通知)」をもって、執務環境の向上と情報管理の徹底を周知したとのことである。

一部で個人情報の管理が適切に行われていないことを請けての措置であるが、厳格な対処を期待するところであり、措置状況も含め静観していきたいと思っている。

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2007年8月29日 (水)

交通安全対策・一歩前進!

狛江市民グランド前交差点(和泉本町2丁目2番地先)で歩行者用信号機設置工事が行われている。この交差点は狛江第五小学校方向からの車輌にとって見通しが悪いことから、以前から事故の危険が指摘されてきた場所である。

私も議会の一般質問等を通して再々この問題を指摘、あるいは、遠藤まもる都議に主旨を説明し、関係機関に歩行者用信号機の設置(増設)を求めてきた経緯がある。設置基準や予算等の関係もあり、一朝一夕には実現することができなかったが、新学期を前に ようやく都市計画道路3・4・16号線方向に沿って歩行者用信号機が設置されることになる。

運用開始は検査等を経なければならないが、見通しの悪い交差点の交通安全対策が一歩前進した。後は利用する歩行者・自転車のモラルの問題、交通法規を守ることが事故防止の要であることはいいうまでもない。

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2007年8月23日 (木)

公職選挙法を研修

東京都選挙管理委員会の職員を招き、公職選挙法についての研修会(市議会議員研修会)が開催された。特に今回は寄付行為について、公職選挙法および政治資金規正法の視点から研修を行った。(当選7回目の議員は平成17年同様欠席)

社会生活を送るなか、一般常識では当然と思われる行為が実は無意識のうちに法に抵触している可能性があります。初当選議員の比率が45%を占める狛江市議会にとって、こうした研修は必要不可欠である。説明後の新人議員の質疑のなかでも法に抵触する可能性のある事例があげられていた。

日々の生活のなかで、気持ちはあっても出来ない寄付行為(有形・無形)が多々あります。多くの議員諸兄もこうした法律の矛盾感じているのではなかろうか。政治家が法を遵守することは当然のことですが、一方では、分かりやすく国民に周知し、十分な理解を求めていくことも肝要ではないかと思う次第です。

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代表者会議

朝から外気温が30度を超えたと報道された昨日、第3回定例会を目前に控え各派代表者会議が開催された。主な議題は定例会に提出される予定議案の説明などである。その他、友好都市である新潟県川口町の町制施行50周年記念式典・震災復興式典などの対応について協議された。

猛暑により電力需要がピークとなり、東京電力も試行錯誤を繰り返している様子がうかがえる。中越沖地震で被害を受けた柏崎刈羽原子力発電所の運転停止は、首都圏に大きな影響をもたらしている。化石燃料が高騰するなか、電力供給のあり方について再検証する必要がある。

どこかの党首がドイツの原子力発電所の問題について言及していたが、隣接国から買電していることを知っているのかどうか疑わしい。こうした環境下にない我が国は、CO2削減も含めエネルギー問題について再考すべき時が来ていると思う。

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2007年7月31日 (火)

耐震診断の報告

昨日午後1時30分から総務文教常任委員会がされ、特定事件調査の調査項目などについて協議した。委員会終了後、委員会協議会が開催され、狛江市庁舎耐震診断の調査結果について、台風4号及び新潟県中越沖地震に対する狛江市の対応などについて報告を受けた。

庁舎の耐震診断については6月の委員会で所管部から報告を受けていたが、詳細な説明を求め、調査を実施した業者から今回あらためて説明を受けた。診断結果としては、コンクリート強度等の調査は各階で設計基準強度を上っているものの、災害時の重要施設となる建物の耐震性診断調査では、建物の一部に強度不足があり補強を要するとのこと。

ブレス材などの補強が必要とのことであったが、工事による庁舎機能の停滞は避けられない。「市民生活に支障を来たさないことを最優先し、庁舎の耐震補強工事を行うことが求められる」と指摘した。免震工法を採用した場合には、庁舎機能を維持したまま工事を行うことができるが、コストは2倍以上。対処療法的な補強工事が適当なのか、恒久的対策に近い免震工事が適当なのか、判断が分かれるのではないか。

財政負担が避けられない庁舎の耐震対策、空調設備関係の劣化もある。高齢社会の進展・IICT社会へのインフラ対応など、将来的なニーズを含めて広範な視点から検討が必要と思われる。

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2007年7月18日 (水)

新潟県中越沖地震、狛江市先遣隊を派遣

残念ながら今般の震災で10人目の死者が確認された本日、総務部長から、平成19年新潟県中越沖地震被災地支援先遣隊派遣をする旨のFAXが午後6時40分に届いた。

これによれば、新潟県中越沖地震の狛江市の対応として市職員4名を新潟県柏崎市、刈羽村、出雲崎町に明日19日(木)から1泊2日の日程で派遣し、平成16年に発生した新潟県中越沖地震における新潟県川口町への支援・救援活動を通して得た狛江市の震災支援に対する経験と知識を、今回の中越沖地震での救援・復興活動で活かすため、被害状況や支援ニーズなどの調査を行う目的とのこと。

派遣先自治体へは、新潟県川口町での支援活動をまとめた冊子(中越地震発災後の狛江市消防団の判断、初動活動については記載されていない)を持参し、現場での活動に役立ててもらうとも合わせて記載されていた。残念ながら、災害は個々の事例により状況が全く異なるものであり、復興支援・復興活動は冊子を読みながらでは遺憾ながら対応不可能と思える。

先遣隊を送る狛江市は、残念ながら総務省が作成を指示している「災害弱者支援マニュアル」(計画)がまだ作成されていない自治体の一つである。また、「狛江市地域防災計画」も議会の再三の指摘により、平成7年の阪神淡路大震災以後12年ぶりにようやく修正を行った自治体である。派遣先の3自治体において、災害弱者支援のために何が必要であるか、被災者(災害弱者)の実態をしっかり調査するとともに、直ちに新たな地域防災計画の修正が求められている自治体として、不測の事態への対応を検討する良き教訓にしてもらいたいと思う。

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2007年6月30日 (土)

意見書提出の質疑において

先般閉会した市議会第2回定例会において、「憲法第9条の改定に反対する意見書」について提出者に若干の質問をした。文中に記載されている「2000万人のアジア諸国民、310万人の日本国民という多くの方々が犠牲になるなかで・・・」の数についてである。

度々提出されるこの類の意見書に良くこうしたた数字が引用されている。過去の歴史のなかでこうした犠牲者がいることをもとに、この数が使用されていることは十分承知している。ただし、歴史のなかで、事実でないねつ造された記事などにより、この戦死者の数が誇張されて表現されることには些か疑問をもっている一人である。

それが、えん罪に起因していたとしたら・・・ことは重大であり、日本国民の一人として毅然とした態度で問題に対処しなければならないと考える。昭和12年の南京戦において当時の東京日日新聞が「野田 毅 向井敏昭少尉が前線で中国兵を斬り倒し、百人斬りの戦争をしている」という戦意昂揚の創作記事を4回にわたり掲載した。戦後この記事が唯一の根拠になり、両少尉は昭和22年南京軍事裁判所で、捕虜・住民虐殺の罪で起訴され、即日判決の後、12月銃殺刑に処せられている。

その後に新聞や書籍でこの事件が紹介されたが、後の資料等から事実無根の記事であることが遺族らの手によって確認され、百人斬りに関する記述が、原告等遺族の名誉を毀損しているとして訴訟が起こされた。

この事件では3人の軍人が計500人の人を斬ったことになり、それぞれ「虐殺」の罪に問われている。事実無根の記事による処刑。アジア諸国民、日本人を含めての戦死者の数は真実であるのか・・・戦後60余年が経過し、様々な資料が発見され、歴史が紐解かれている。私は、質疑のなかで、向井敏昭 少尉、野田 毅 少尉の遺書を紹介させていただいた。

9条の考え方、捉え方はそれぞれあると認識しているが、こうした事件を直視せずに数を引いて意見書に記載するべきではないと考えている。尊い人命を犠牲の上に今の日本の繁栄がある。虚報により、今日まで我が国の国益が大きく損なわれているとしたら大きな問題である。先頃、衆議院議員 稲田朋美氏が「百人斬り裁判から南京へ」という書籍を出版している。この中には、遺憾ながらえん罪により処刑された両少尉の名誉回復への道程が詳細に記載されている。読み終えて何を感じるか、個々の心中に去来するものは想像に耐えない。

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