渋滞の原因は

甲州街道（国道２０号線）を走っていると思わぬところで大渋滞になった。車の流れが余りに悪く事故かと思いつつ進むと、セルフ式ガソリンスタンドが渋滞の原因であった。さらに一端スムーズに流れたかと思うとまた渋滞。原因は同様である。

ガソリンの暫定税率が元に戻るため駆け込み給油、用件を終え自宅に帰る途中では長蛇の列の先には、ガソリン売り切れの表示がされたガソリンスタンド、店員も困った様子で車の列をさばいていた。ここにはマスコミ取材のおまけ付。

２兆６０００億円という大幅な歳入欠損、１ヶ月分の約２６００億円はつかぬまの喜びを感じた国民に時間をおいて負担がかかる。これは車を使わない国民・納税者も負担することになる。消費税１％分に相当する２兆６０００億円、税制の仕組みを考えると誰かがどこかで必ず補わなければならない。

目先の利益を考えた単純な議論に終始した今回の騒動であるが、他国が経験したことのない急激な早さで進む高齢社会にどう対処するのか、税制全般の議論を立法府の議員は真剣に考えるべきではないか。地下鉄の側壁も道路特定財源が充当されているそうである。分りにくい財源配分は明確にし、１０年後の日本のありさまを見据えた上で考えてほしいと願う一人である。

新テロ対策特措法成立

新テロ対策特措法が５７年ぶりに法案が衆議院で再可決され成立した。国際的なテロリズムの防止および根絶のための取組みに積極的かつ主体的に寄与するため、海上阻止活動に参加している各国の艦船に対する自衛隊による補給活動が再開されることになる。

この法案の成立はＣＴＦ-１５０に関連している各国に十分理解が得られることになるとともに、高度な技術力を世界の安全保障に活かすことに繋がるものと思う。それにしても、何のための反対であったのか、”ねじれ国会”に起因した法案成立の遅れは結果として、野党の”ねじれ”を表面化させたようなものではなかったのか。

優先すべきは「国益」、政権与党になるためには党利党略を捨て国民のために何が優先課題であるかを真剣に議論すべきではないかと思う。

政策ポスターが消えた？

「比例代表は自民党へ！」と書かれた、選挙管理委員会の証紙ポスターが一夜にして消えた。それも許可を得て設置した自民党掲示板からである。明らかに選挙の自由妨害、法律違反である。

狛江市東野川、西野川に設置した大半が被害を受けた。証紙の枚数は各政党毎同じ枚数が交付されており、この制度を熟知した確信犯である。選挙運動期間の最後の段階でこうした行為に及んでいることを考えると、なおさらそう思えて仕方がない。

法治国家でありながら大変残念な事態である。それだけ、相手方が苦戦しているのか、報道とは違い、形勢が逆転しているのか判断は付きかねるが、法に則って選挙運動を行っているわけであり、卑劣極まりない行為は断じて許されるべきではない。

誰の仕業か分かりませんが、お天道様が見ています。些細な行為の延長線上には大きな落とし穴があるこををしっかり認識すべきと思います。

第１６６回通常国会

第１６６回通常国会が閉会し、目前に迫った参議院議員選挙へと駒が進む。この国会では３０日未明まで及んだ議案審議もあった。審議の引き延ばしという手法が適当であるのか、この戦術？を見るたびに空虚感を覚えるのは私だけであろうか。

社会保険庁の怠慢業務による年金問題、問題解決の道を示し、国民の不安を払拭することが責任在る態度。そのために必要な改革を断固実施すべきであり、各種の問題が発生した場合直面する課題から逃げることはできない。「改革なくして成長なし」と時の小泉純一郎総裁（総理大臣）はいっていたが、今国会も様々な改革にその時間を費やしてきたのではないか。

年金記録不備の問題をうけた年金時効撤廃特例法、問題の根幹である社会保険庁改革関連法、教育現場の教育改革関連三法案、国家公務員の「天下り」規制を柱とする公務員制度改革法案などの重要法案が今国会で成立している。この成立阻止のために、「抵抗戦術」が続いていたのではないか。

改革には抵抗が付きもの。「改革なくして成長なし」から「成長を実感に！」世界に類を見ない速度で進む高齢社会のなかで、成長基盤を維持するためには必要な改革をこれからも続け、肥大化した行政組織を縮小しながら社会構造の転換を図らなければ、この大きな課題は解決できないのではないだろうか。

今日は会派の会議に引き続き、午後からは保坂さんぞう参議院議員の遊説がある。１６６回通常国会で引退する、扇　千景　参議院議長の挨拶に込められていたものは何か。責任ある態度が問われる選挙になるのではないかと考えている。逆風、突風がなくなった訳ではない、「雨にも負けず、風にも負けず」・・・頑張っていきたい。

ドクターヘリ特措法

ドクターヘリ特措法が１９日衆議院本会議で可決・成立した。医師や看護師を乗せて救急患者を応急処置しながら運ぶことが可能になる。「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法」が正式名称であるが、この特別措置法の成立により、良質かつ適切な救急医療が一段と進み、救急医療が困難な地域への朗報となることに違いない。

この法律によれば、各都道府県の拠点病院などにヘリを常駐させるとこを想定するとともに、都道府県ごとに策定する医療計画に導入時期などを盛込むことを努力義務として定めている。また、導入する病院への助成金については国と都道府県が支出するほか、新たに基金を設け財源に充てることとしている。

ドクターへり事業は２００１年度から補助事業として開始されているが、厚労省が目標とした全国３０カ所には届かず、１１カ所pの導入にとどまっていた。一方、出動回数は年々増加、平成１８年は４，４４４回試行的実施が開始された１９９９年度からの累計で１８，０１１件にものぼると報告されている。

今回の特措法成立により、未充足箇所へ飛躍的な配備が進むものと思われる。過日の一般質問で質疑した、緊急用ヘリポートを市内に確保することにより、不測の事態あるいは、緊急事態に対処することが可能になり救命救急が一段と進むのではないかと推察します。ヘリポート設置（常設ではない）には、住民の理解を得ることが大前提となりますが、市内４カ所位に確保するような気構えがほしいものです。

マスコミ報道はされていませんが、国会では大切な人命を守る法案の審議も行われています。国権の最高機関たる議長の不信任決議案を出す際に、肝心な提出政党の代表がいないとは誠にお粗末です。恐らくこの法案審議にも欠席されていたのではないかと推察する次第です。

国際環境シンポジウム

「低炭素社会への道筋」と題した国際環境シンポジウムに参加する機会を得ました。このシンポジウムは、チームマイナス６％（地球温暖化防止大規模国民運動）、駐日英国大使館、国際連合広報センターの主催で行われました。

６月５日は世界環境デー、安倍晋三　内閣総理大臣が「美しい星５０」を提言し、ドイツのハイリゲンダムで開催されるサミットに出席した日でもあります。「低炭素社会へ　世界銀行の視点」と題する世界銀行チーフ・サイエンティスト　ロバート・ワトソン氏の講演、「気候変動：英国の優先課題」と題する、駐日英国大使　グレアム・フライ閣下の講演、「低炭素社会へ　日本の戦略」と題する、独立行政法人　国立環境研究所　参与　西岡　秀三氏の講演など、国際的な環境問題に対する課題と戦略を聞くことができました。

地方自治体においても、これまで以上に環境負荷低減のために啓発を行いながら、政策展開していくか、将来的なビジョンを描くための大きなヒントを得るとともに、広い視点から狛江市を見つめ直す絶好の機会となりました。

詳細はH.P　http://yosiyuki.net をご覧下さい。