Ｇｏｏｇｌｅが展開している、Ｓｔｒｅｅｔ Ｖｉｅｗ（ストリートビュー）への批判が相次いでいるという。実際に撮影された映像を見た人の感想は恐らく個人差はあると思うが「見えすぎ」と感じるとおもうのではないだろうか。
犯罪の温床になりかねないと率直に思うのは私だけではないと思う。特に国際化の流れのなかで、都内でのアナウンスや住居表示は、英語、中国語、韓国語など多岐に渡る言語が用いられている。地図情報などを言語変換し悪用を企てたら・・・？かかる国々の人たちが犯罪に直結するという訳ではないが、国内外そうした意識を持った人が仮にいたとしたらと考えると、批判の対象になってしまうことも否めない。
情報は受け取る側、利用する側のモラルに信頼の軸を置いている。信頼という軸がぶれた場合にどうなるのか、作成された側の意図は十分に理解出来るがバーチャルでシミュレーションが可能な情報が本当に必要なのか、法規制が適当とは思わないが危機管理を担当する識者の議論に期待するところ大である。
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Ｇｏｏｇｌｅが提供したＧｏｏｇｌｅ Ｅａｒｔｈが公開された時にも正直驚いたが、今回のストリートビューはそれ以上かも知れない。まだエリアが限定されているが、国の内外を問わず公開されている地域を見ると言葉が出ないというのが率直な感想である。
是非を含め色々な意見があると思うが、余りのリアルさに驚嘆せざるをえない。活用方法は個人個人で違うであろうが、初めても場所に出かける場合には有効に機能するに違いない。情報更新が頻繁に行われるのかどうか分らないが、現時点ではほぼ生の情報が公開されていると思う。
時代の進歩には本当に驚かされる。個人情報保護などの壁がない場合にはそのうちリアルタイム映像などが地図情報とともに公開される時代が来るのかも知れない。
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今日はアマチュア無線の日であるそうだ。趣味で始め何年が経ったのだろうか・・・
日本アマチュア無線連盟（ＪＡＲＬ）が戦後初めてのアマチュア無線予備免許を発給した日にちなんで制定したとのことである。昔は「趣味の王様 Ｋｉｎｇ ｏｆ ｈｏｂｂｙ」などといっていた時代もあったが、携帯電話、インターネットなど時代変化により通信手段が飛躍的に発展したため単なる連絡手段として使用してきた？方々は既に免許の更新すらしない時代になっている。
趣味の領域で語るならば、現在はサイクル２４に入っている。太陽黒点の数が約１１年周期で増えることにより、電離層の電離度が高くなるので、電離層での反射効率が高くなるので短波帯を利用した遠距離通信が可能になる。短波帯を趣味とする無線家には絶好の時期が到来している。
業務放送関係者には、異常伝搬により通常の運用（業務放送，ＧＰＳ等々に影響）が出来なくなることもあり、趣味と業務は表裏一体の関係にあるとも言える。環境問題が深刻化しているが、無線の世界ではこの時期は省エネルギーで遠距離通信が出来る潜在一隅のチャンス、One on Oneの携帯電話と違い不特定多数の人と交信できる醍醐味も味わえることも魅力なのかも知れない。
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各派代表者会議終了後、平成２０年度国民健康保険税の過大請求についての報告を受けた。内容は７月３日に１４，７１５通の納税通知書を発送したが、その中の一部に軽減措置の誤りがあり、過大な税額を賦課したというもの。
「市民からの問い合わせにより、発覚したもの」との内容であったが、同様の問い合わせを受けていた経緯があり、詳細が分らないため担当部署の確認していただいたほうが良いのではないかと答えた記憶がある。
詳細は「６５歳以上の年金所得を有する国保税納税対象者の均等割・平均割の軽減判定金額から、公的年金特別控除額１５万円を控除していなかったため、本来軽減措置となるべき世帯に対して、軽減となるべき世帯に対して、軽減がかからず過大な課税を賦課した（請求した。）もの」という報告内容。１３５世帯が対象となり総額で２，０８５、３００円、最大４８，８００円、最小５００円を過剰請求したとのこと。
もともと狛江市は課税基準が他市と違うため「同様の年金額、あるいは所得額で狛江市のほうが請求額が高いのか？」との問いかけを受けることが毎年度々あったが、推察するにこうした質問を受けた人々が該当するのではないか・・・との思いにたった。
プログラム修正を行い新たな納税通知書を作成し対象世帯に対して７月１３日までに対応していくとのことであるが、昨年にも事例は違うが誤った内容物を送付していたことがあり、危機管理意識の低下が叫ばれても仕方ない状況にある。事前の指示違いなのか、プログラムミスかは判断が付かないが、再発防止のためチェックマニュアルの整備を各部に対し緊急に指示する必要があると思う。「既に国保税を納付した」との話も間々聞いている。対処の遅れは問題を大きくすることが容易に想像される。
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「クールアースデー」（地球温暖化対策の日）の取組みの一つである「七夕ライトダウン」が全国各地で行われた。
この取組みは６月１７日に開催された、政府の地球温暖化対策推進本部において毎年７月７日を「クールアースデー」とすることの決定を受け、北海道洞爺湖サミットにちなみ今年からはじまった。ＣＯ２をできるだけ排出しない低炭素社会の実現に向け、環境問題の大切さを国民全体で再確認してもらいたいとのことである。
「七夕ライトダウン」には全国で約７万６千施設が参加し、４７５トン（約３万３千世帯分のＣ０２排出量に相当/日）の排出削減効果が見込まれているとのこと。この取組みを一日限りのイベントにせず、日本の各家庭・事業者それぞれが一箇所無駄な電気を消すことがさらに効果に繋がると期待します。
政府は「チームマイナス６％」（私も運動に参加しています）や「私のチャレンジ宣言一人一日１ｋｇのＣＯ２削減」の国民運動推進に取り組んでいますが、まだ大きなうねりになっているとは言い難い状況にあると思われます。
自主的な削減努力を促す手法としてには、周知の徹底以外にも税制の活用やＣＯ２削減が具体的に「見えるかたち」にする必要があります。皮肉にもガソリンの高騰で東京で車の通行台数が減り、渋滞が少なくなっているとも言われています。環境税の導入については賛否あることは承知の上ですが、国民運動としてのうねりを起すためには英断を下し一石を投じる必要があるかも知れません。
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須田眞立 狛江市副市長が「一身上の都合」により退職（７月６日付）することになった。公私ともに大変お世話になってきた副市長の退職は意味深く受け止めている。初めての出会いは高校生の頃、社会教育活動関連の事業をお手伝いさせていただいた時と記憶しており、既に３０年以上の年月が経過している。
「歳月人を待たず」というが色々な局面での思い出が走馬燈のように浮かんでくる。これからは第二の人生？を送ることになるが、持ち前のエネルギーが絶えることがないものと確信している。
後任人事について聞いてはいないが、ある新聞には臨時会で提案する予定とも報道されているようである。いずれにせよ一定の判断を下さなければならない時がやってくる。市長の顔色を見るようなイエスマンでは狛江市の未来は開けない。自らを厳しく律し、身命を賭して為すべき事をしっかりやってくれる人であることを期待している。
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日本共産党 志位和夫委員長が矢野ゆたか市長応援のため狛江北口駅頭を訪れたため、夕方警察による物々しい警戒態勢が敷かれていた。過去の選挙においても同様の状況であったが、狛江市民の皆さんはどう捉えていたのだろうか。
渦中のなかにいる我々が気がつかないことが沢山あるものと推察している。「人のふり見て我が身を直す」との言葉ではないが、相手があってのことを再確認する必要がある。歩道を歩いていた人たちの何気ない言葉[志位さんきているのね、やっぱり矢野さんは共産党員なんだ・・・」が脳裏を離れない。
本意か不本意かは容易に想像できないが、それぞれに功罪があるものと、街行く人の”ことば”から感じた次第である。
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大阪教育大学付属池田小学校で児童の尊い命が奪われた殺傷事件から今日６月８日で丸７年が経過した。当時私は狛江市立小中学校ＰＴＡ連合会の会長を拝命しており、７月総会の際に緊急決議を提案、この議決を受け狛江市及び東京都教育委員会に出向き、決議書を手渡すとともに安全対策の早期実現を要請したことを鮮明に記憶している。
偶然の一致なのか、今日の正午過ぎ秋葉原で悲惨な通り魔事件が発生、７人の尊い人命が奪われた。不特定の人間を襲ったこの事件、平成１３年６月の事件と発生日が同じであった。
ニュース報道を見る限り凄惨な現場の状況が伝わってくる。日本人の倫理観の欠如なのか、社会環境に順応できない人たちが増えたのか、いずれしにしても常軌を逸した事件が多発していることに違いはない。
子どもの頃、ある児童の誘拐事件が世間を驚かせたことがある。同じ人間が行う犯罪行為、今昔を比較すると隔世の感は否めない。亡くなった方々のご冥福を心から祈りたい。
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高橋清治氏（前狛江市議会議長・議員）の議員辞職に伴い市議会議員の補欠選挙が市長選と同日に行われることが既に決まっていた。市議補欠選挙立候補予定者説明会が開催され、概ね顔ぶれが決まった。
私たちは浅野和男（あさの かずお）さん〔経営コンサルタント・ISO主任審査委員〕の活動を支援していく。前回（平成１９年４月）の市議選ではともに戦った仲ではあるが、政治に対するスタンスは一致している。
狛江市の財政難を顧みたとき、浅野さんのこれまでの知識や経験が「あおぞら改革２００８」のなかで生かされるものと期待している。準備期間は残りわずか。既に高橋清治さんとともに活動を展開している。真剣なまなざしで街頭から訴える姿が有権者の皆さんにどう届くか、孤軍奮闘した前回の試練が大きな礎になっていると確信している。
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佐々木たかし・市議会公明党幹事長が「明日の政治を語る会」 を訪れ、高橋清治さんに公明党東京都本部代表 山口那津男（やまぐち なつお）参議委員議員からの推薦状が手渡された。
告示日も目前に迫り、各陣営の前哨戦が行われている。１２年間続いた現市政に終止符を打ち、分権時代にふさわしいまちづくりを進めていく必要がある。団塊の世代の退職も既に始まっており、狛江市の環境はこれからの４年間で大きく変化していくことは間違いない。
法人市民税の額は３億２，４００万円余（平成１７年）で２６市中最も少なく、個人住民税との合計では２６市中２０位となっている。行財政改革は著に就いたばかり、社会環境の変化を敏感にとらえ、スピード感をもってあらゆることに対処していかなければならない。
多くの市民から沢山の意見を頂戴しているが、課題解決に向け一致団結して取り組まなければならない。残された時間はあとわずか、精一杯頑張っていきたい。
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地方議会議員の位置づけが国会議員と異なるため、各級議長会をはじめ各級地方議員から明確化するよう要望が寄せられていた。昨日（５月３０日）開催の党総務会において「地方議会議員の位置付けの明確化」について党議決定したことが伊吹文明 幹事長、谷垣禎一 政務調査会長名で報告された。
地方議会関係者の要望は、本会議・委員会以外の議会活動いわゆる調査研究範囲の明確化、議員の報酬に関する規定の明確化の２点であった。現在地方議会議員の職務や位置付けは法的に明確化されていなかった。
党議決定の内容について今云々する必要はないと考えている。野党にも協力を呼びかけ速やかに国会に法案提出し、今国会での成立に最大限努力するとしているが、重点要望・緊急要望の趣旨を取り違えているとしたら、波乱は避けられないかも知れない。
小選挙区制の下での国会議員の活動と都道府県議会議員の活動の範囲は酷似している。現状を十分加味しながら、じっくり議論してもらいたいと考えている。
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平成２０年度狛江市合同水防演習が多摩川左岸河川敷で、狛江市・狛江消防署・狛江市消防団・狛江市建設業協会・東京消防庁災害時支援ボラティア・狛江市防災協会・狛江女性防火の会が参加し午前９時から行われました。
低気圧の接近により本番さながらの雨天のなか、積土のう工法、連結水のう工法、鋼製かまつき工法、住宅浸水防止工法などの各工法が士気旺盛のなか展開されました。
昭和４９年９月には台風１６号により堤防が決壊した経験を持つ狛江市、こうした災害の教訓を活かし日常からの訓練が求められているものと思います。局所的集中豪雨が多発する傾向にあり、内水被害による都市型の水防にも備えをしておかなければならない時代になりました。
開催中の定例議会でもこうしたことを想定した一般質問を行いましたが、演習が実践にならないよう、とるべき対策は日常から講ずるべきと考えています。
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ミャンマーのサイクロン被害で軍事政権のチョー・トゥ副外相が「人は間に合っている」と人的支援を拒否する姿勢を示したことが報道された。惨状を懸念しての隣国からの友情であると思うが、適切な判断なのであろうか。
１９９９年に私も首都ヤンゴンを訪問するとともに、旧日本軍の墓参、植林をするために周辺地域を訪問したことがあるが、エーヤワディー川の平坦な三角（デルタ）地帯を思い起こすと高波の被害が容易に想像できる。
複雑な政治構造の被害者は国民である。今回の被害を考えた時、いかなる政権下にあろうとも国際社会の人道的支援は有り難く受け止めることが必要ではないだろうか。
植林をした際に村の人たちが「これは正月料理だ！」といって正月でもないのに我々を暖かくもてなしてくれた人たちの笑顔をいまでも忘れていない。一期一会の友人の無事を祈るのは国を越えても変わらない。
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市長を支える記事が記載された「民法こまえ」に「新銀行に４００億円税金投入・とんでもない東京都政」という表題が躍っていた。記事には「再建の見込みのない、中小企業の役にもたたない新銀行への税金投入により・・・」は活字が打ち込まれている。
狛江市内の中小企業のなかにもこの融資を受けていた企業が数十社あると聞いている。「再建の見込みのない、中小企業にも役にもたたない・・・」本当にそうなのか。苦しい企業経営のなかで、この資金により事業継続が可能になった企業が沢山あるはずである。こうした融資により、社員を含めた家族の皆さんの生活を支える企業活動にＮＯというのだろうか。
市内産業が衰退していくなかで、ベンチャー企業を育成していくような気概がなぜ生まれないのか。問題は皆無ではないことは誰もが承知している。１万３千人の中小企業の人々の思いや生活を考えた上の最終決断であったはずである。
「再建の見込みのない、中小企業の役にもたたない・・・」「市民を守るため行動する」？市長が提案する政策との不一致は明らか、何か間違ってはいないだろうか？
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高橋清治（たかはし せいじ）氏の記者会見が行われた。支援団体である「明日の政治を語る会」会長の貫洞哲夫（かんどう てつお）元東京都副知事が狛江市民としての視点を通し、これまでの市政運営を憂う思いが冒頭に語られた。
議長職を辞しての決意表明であるが、市民の一人として、また議会人として市政を見つめてきた志にまったくブレがない。同席して感じたことは、誠実・実直な人柄が表に表れた記者会見であったように思う。
これから２ヶ月余り、準備期間は限れらている。次世代に負担を残さず、未来に向け安定的かつ長期的に発展できるまちづくり実現のため、会員のひとりとして努力していきたい。
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道路特定財源が地方自治体に与える影響について国会関係者（特に反対論者）はどう捉えているのだろうか。年度末の歳入法案の処理について年度内に参議院で議了することができず、道路特定財源の暫定税率の維持ができなくなった。
ガソリン税の値下げは一般国民にとっては目先の話としては嬉しい話であろうが、歳入という視点から捉えた場合にはそれを補う税源の確保（増税）が必要になることは必至である。１８００余の地方自治体は既に平成２０年度予算の審議を終えており予算総額が確定している。
我が狛江市で予想される道路特定財源の影響額は年間で約１億３，０００万円余り、１ヶ月に換算すると１０，８３７千円の歳入欠損が生じることになる。当然のことながら通学する緑野小学校児童の通学の際の安全確保ための市道３２号線整備も道路特定財源が充てられる予定であったが、財源対策ができず整備推進がストップする可能性もでてきた。他の市道・都道の整備も全く同様であり影響は計り知れない。
巷間目先の議論が先行しがちであるが、冷静に議論や判断した場合には別の結論があるのかも知れない。霞ヶ関における議論は「霧を晴す」ような分りやすい議論であってほしいと願う一人である。
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「地球温暖化による豪雨の増加で、河川の治水安全度は今世紀末には半分から４分の１程度まで下がることが国土交通省の試算でわかった。」と報道された。昨日は庁舎の耐震補強工事予算について議論されていた。危機管理をどう行うか、単に耐震を視点に置くのではなく、内水被害を想定した上でのオペレーションについての質疑である。
「洪水ハザードマップ」によれば庁舎は冠水被害が予想される場所（概ね５０㎝）に該当する。非常用補助電源等は地下部分にあり冠水した場合には影響は避けられず、仮に対応が遅れた場合には庁舎機能が全面停止する可能性を秘めている。
市内河川の治水対策は現在のところ時間降雨量５０ミリ対応。国土交通省による温暖化による豪雨の増加には恐らく耐えられない。東京都の将来計画は１００ミリ対応、現在の暫定５０ミリ対応が完了した時点で暫定７５ミリ対応へと施策を転換すると言われている。局所的豪雨による市内での冠水被害の増加が懸念される。
災害時の本部となる庁舎、総合的な危機管理を基軸に業務継続を視野に入れ対策を講じておく必要があると思う。
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予算特別委員会で予算審議が進むなか、休憩時間にテレビを見ると急激な円高が進み９７円台であることが報道されていた。対応策が検討されている日銀総裁人事が全く無関係とは言い難いのではないか。
額賀財務大臣が懸念を示すように警戒感をもって臨まなければならないのは為替に疎い人達にも容易に想像できる。円高にはメリット・デメリット双方があるがいずれにせよ急激な変化は経済に大きなストレスを与えることは必至である。非常時の日銀総裁人事、判断を意図的に送らせ国益を損ねた参議院の責任は極めて大きい。この事態は歴史に深く刻まれ後世まで語られることになると思われる。
狛江市の予算審議を半ばを超え粛々と審議が進んでいる。明日は最終日、平成２０年度予算の行方が決まる。委員の皆さんは真剣に問題点を確認しながら予算審議を進めており結論に注目したい。
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次期日銀人事案がまとまららい状況のなか円相場が１２年４ヶ月ぶりに１ドル１００円を切った。何のための反対なのか、「良識の府」の良識を疑いたくなる状況下にある。日本が世界の通貨政策に与える影響の大きさははかりしれず、責任をもった対応に務めることが最も大切であり、国際経済社会の信頼を勝ち取るために不可欠な要素のはずである。
「国益を守る」との考えがあるのか否か、良識を欠いた政策判断や時局を見極められない参議院は別の意味で不要論が生じるのかも知れない。
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２月７日は「北方領土の日」。根室半島につらなる歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島が「北方領土」、歯舞群島の貝殻島まではわずか３．７キロしか離れていない。我が国固有の領土でありながらいまだに返還が行われていません。
１７２１年（享保６年）ロシアの探検隊が作成した地図には、北方の島々が、「オストロワ・アポン・スキヤ」（日本の島々）と明記されています。１９４５年（昭和２０年）「日ソ不可侵条約」が一方的に破棄し宣戦を布告し、北方領土を占領終結を終える９月５日までは国境は何度もかわることはあっても、歴史的に見て日本固有の領土として確定しています。
時代の変遷ともに社会環境が変化していますが、平和的な外交交渉によって領土返還を求めていく必要があります。
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新潟県川口町から震災復興３周年、ふるさと友好都市提携２０周年記念を記念し「感謝の碑」が寄贈され、６日（水）除幕式が行われた。
新潟県中越地震の震源地となった川口町は平成１６年１０月２３日震度計の観測震度の最大値を記録、６名の尊い人命奪われるなど未曾有の災害に直面した。発災直後から消防団が緊急支援物資の搬入を行うとともに市職員が復興支援に長期間従事した。
碑文には「平成１６年１０月２３日午後５時５６分 静寂を破る轟音とともに川口町を震源とする新潟県中越地震が発生し 震度計測史上初の最大震度７を記録 豊かな自然と平穏な暮らしは一瞬にして崩壊し ６名の尊い命が奪われ 全町が壊滅的な被害を被る未曾有鵜の大惨事となりました 地震発生直後から狛江市の迅速かつ献身的な支援活動と心温まる励ましにより 私たち川口町民は震災から起ち上がり 復興へ途を歩み始めることができました ふるさと友好都市提携２０周年を迎え 震災３周年を機に 川口町民は慈愛に満ちる 狛江市の皆様にに対し 真摯に感謝の意を表し 友好の絆を町史に深く刻み 後世に継承するためここに建碑します」平成２０年２月６日 新潟県川口町町長 岡村 譲 と刻まれ、昭和６２年にふるさと友好都市提携の際に川口町から寄贈された河口町の木「関山桜」の前に建立されている。
不測の自然災害に対する万全な備えはなかなか整うものではない。災害に遭遇した際にいかに冷静かつ迅速に対処する行動が取れるかが問われるものと思う。震災や復興支援に従事した経験を後世にしっかり伝え、深く心に刻み込むことが災害防除の布石になるものと思う。
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「節分」の今日、起床し外を見ると外は一面の雪景色。自宅の庭はすでに３～４センチの積雪があった。現在では立春の前の日を「節分」と呼んでいるようですが、今年の「節分」は春の到来を告げる雪景色のかなで迎えることになった。
この雪のため青梅マラソン大会、東京競馬場のレースが中止されたとの報道があった。受験シーズンであり、試験を受ける予定の子どもたちも交通混乱などの影響を受け、さぞかし大変な思いをして会場に足を運んだのではなかろうか。
桜の花の季節にはまだ早いが、受験生も今日の苦労が実り、桜の花が見事に咲くことに期待していると思う。四季折々の美しい風景を持つ日本。じっと枝先を見つめると、木々の芽は既に春を感じているように思える。
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東京も大寒を迎え寒い日が続いていますが、今朝７時２９の気温は０．８℃、まさに大寒を象徴するような気温を記録しています。
日本の最低気温（公式記録）は明治３５年（１９０２年）１月２５日、北海道旭川市の旭川地方気象台の前身である上川二等測候所でマイナス４１．０℃が観測されたのが日本の最低気温となっているそうです。
一方温暖化の影響は深刻であり、昨年１年間で北極の氷が日本列島２つ分が消失したとも報道されています。国会では道路特定財源をはじめとする暫定税率について議論されていますが、環境負荷低減や税制全体を含め高度な視点からかかる問題について議論してもらいたいと願っている一人です。
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狛江市長選挙の告示に関する報道がはじめて掲載された。１月１７日に開催の狛江市選挙管理委員会で、平成２０年７月６日に任期満了となる狛江市長選挙の告示日、選挙の期日及び選挙会（開票）の場所及び日時について議決していた。
現段階で立候補の意志を表明している方はいないとのこと。現職がどのような意志を表明するのか、有権者の誰もが興味深く見守っているものと推察しています。
選挙の告示日は６月１５日（日）、選挙の期日（投票）は６月２２日（日）午前７時から午後８時まで。厳しい財政状況下にある狛江市政をどう方向付け改善を図っていくのか、これから加速度的に候補者選定作業が進むものと思います。
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阪神淡路大震災から１３年が経過した。会社勤務をしていた当時、機材搬入の計画のため被災直後の神戸に足を運んだ時の記憶は未だ脳裏から離れない。時折やってくる余震、何とも言えない臭気、災害復興の過程においてもボランティアで現地に足を運び、亀裂の入った商工会の建物に宿泊、活動に従事した経験は生涯の記憶になることは間違いない。
その後の新潟県中越地震の際にも「ふるさと友好都市」である新潟県川口町に赴いたが、被災状況はそれぞれ大きく異なっていた。こうした経験が現在の職責に活かされており、不測の事態に対する危機管理については常に厳しい見方をしている。
予想の付かない自然現象の前に人間は無力である。しかし、経験を糧として生かす力があることも事実であり、尊い人命を失った記憶いつまでも心にとめ、爾後の対応策を考えるべきと思っている。
また１年が経過することになるが、犠牲者の皆さんにあらためて御冥福を祈りたい。
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衆議院拉致問題特別委員会が米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に反対する決議を自民・民主・公明の３党の賛成で採択されたとが報道された。拉致問題が未解決の現状に照らせば、日本のとるべき態度は明確にしておくべきであり、当然の意志表明であると思う。
拉致はテロ行為と同一であり、毅然とした態度でこれからも対処することが求められる。「交渉の手足を縛るべきではない」と反対した米国嫌いの共産党の真意はどこにあるのか、不思議な感じで仕方がない。
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国際学力テスト「学習到達度調査」（PISA）の実施結果が公表され、日本は数学的活用力、科学的活用力などが大幅に低下している傾向が明らかになった。「ゆとり教育」の弊害とも言われているが、考える力を養成するには幼少期からの積み重ねが必要であり、単に教育という問題だけで解決できるものではないような気がする。
親子の日常のコミュニケーションのなかで疑問を探求していくような、学業とは別のスキルの積み上げが大切なのではないか。PISAは３年ごとに実施されているが、それぞれの国が学力を競えあえば教育制度の改善につながるとの狙いで始まったと言われている。
成人までの成長過程の第一義的な責務は親になる。教育のみならす成長過程を他人任せにする姿勢が今回の調査結果に表れたのではないだろうか。一般質問でも全国学力・学習状況調査について質疑する。いずれの調査も調査結果をどう活かすかにかかっている。
文部科学省も改訂が予定されている学習指導要領にこの結果を反映させる意志を表明している。国家の礎を築くのは教育に外ならない。結果に一喜一憂するのではなく、しっかりとした国家観の下に教育は位置づけておくべきものではなかろうか。
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第８回多摩川流域郷土芸能フェスティバルが２日（日）エコルマホールで開催された。この催しは多摩川流域郷土芸能フェスティバル実行委員会と狛江市の共催で開催され、奥多摩町（東京都）梅沢神丹羽の神楽連中、小菅村（山梨県）三ヶ村箭弓神社氏子中、府中市（東京都）武蔵国府太鼓 國府睦美會、丹波山村（山梨県）丹波山村文化財保存会、川崎市多摩区（神奈川県）多摩区文化協会〔多摩川音頭・鮎鷹おどり〕、狛江市（東京都）おはやし・猪方はやし保存会がそれぞれに地域に伝承される郷土芸能を披露した。
限られた時間のなかではあったが、見事な郷土芸能を堪能させていただいた。歴史や文化・芸能は短期間でかたちづくられるものではない。生活に根ざした文化の中、庶民の日常の暮らしの中から生まれてくるものと考えている。ともすれば近代的な時流に流される傾向があるが、日本人の心をかたちづくるものの一つに郷土芸能があるのではなかろうか。
「狛江古代カップ多摩川いかだレース」がこの催しのご縁の始まりと聞いている。多摩川流域の自治体が連携し、この催しをさらに発展させていただきたいと考える一人である。
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テロ対策特別措置法の期限切れにより、石破防衛庁長官から帰還命令が出された。海上自衛隊艦艇インド洋派遣の意味はただ単に給油が目的ではなかったはず。原油が高騰し、国民生活に既に直接的な影響が出ています。原油を輸入に依存している我が国にとって、インド洋は日本の「国益」に通じる「オイル・シーレーン」の要衝であり、任務遂行は海上でのテロ活動の抑止に大きく寄与してるという側面もっていたことは明白です。
アフガニスタンやソマリアで展開されている「不朽の自由作戦」を側面から支援するCTF-150の艦船は海上安全保障作戦（MSO）という行動に従事しています。自衛隊艦船が給油していたのはこのCTF-150に従事する各国の艦船であったはと言われており、自衛隊艦船を含む多国籍軍艦艇がこの海域を航行あるいは警戒することにより、海上テロ活動を抑止するということに直結していたと考えられます。
自衛隊補給艦の帰還はこうした体制に影響を与えることが懸念されており、ゲーツ米国防長官が１日の記者会見で「数ヶ月ではなく、数週間程度で支援が再開されることを望む」と強い期待感を示すことの背景が容易に理解できます。事実、航行しながらの給油は高度な操船技術が必要と言われており、代替のための艦船が限定されている側面があるとも推察されます。
本質的な「国益」を他所に、恒久法(一般法）か特別措置法かでの議論を含め末節的な質疑が続いている国会。日本に向け貴重な石油資源を積んだタンカーが多数航行している公海上の安全や「国益」を抜きに、いたずらに先延ばしすることが適切なのか良識ある判断をしてほしいと切に願うものです。
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市内の子之三島神社の例大祭に参加している最中に福田康夫 新総裁が当選したとの報道があった。選挙前からの報道通りの結果であった訳であるが、投票行動がマスコミの予想通りであったかどうか定かではない。
貴重な地方票１４１票は、総数で麻生太郎 候補がわずかではあったが上回っていた。党員票を５０％、議員票を５０％にすることが、党内の活性化、総裁選挙の効果を上げることにつながるものとの考えに変わりはない。予備選挙の完全実施の徹底を等を含めて総裁戦の選挙制度を変える。こうしたことが○○町の論理などと揶揄されないための最短の道ではなかろうか。
福田新総裁の双肩に日本の行く末が委ねられる。現実を注視しながら未来への展望を分りやすく明確に示してほしいと考えるものである。
祭礼では心地よい秋風を感じながら御輿を担ぎ宮入までお付き合いさせていただいた。親しい友人、先輩諸兄と世間話をしながら祭りに興じることも有意義な一時である。
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TOKYO自民党総裁予備選挙の開票作業が午後２時から行われた。結果は麻生太郎 候補２５，２７６票、福田康夫 候補２１，４６９票であり、東京都連の持ち票３票は麻生太郎 候補に投じられることになった。投票率は５０．３７％であった。
郵便局の事務手続の関係から郵送料５０円が有権者の負担となっていた訳であるが、投票率を見る限りでは、党員の総裁選挙への関心度は高いと判断して良いのではないか。総裁選挙は明日が本番であるが結果はどうなるのか。
ネット等では麻生太郎 候補のほうが圧倒的に優勢であるのに対し、党内では別の動きが依然として強いようである。既に勝敗は決まっているが如くの報道は真実なのか、衆・参両院議員は世論をどう読み取っているのか、明日の選挙結果を見守りたいと思う。
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党青年局主催の総裁選挙公開討論会が開催された。案内が来ていたが、議会運営委員会、会派会議等の時間と重複していたため残念がら会場に足を運ぶことはできなかった。既に党所属の衆・参両院議員の大勢は決まっているとの報道があるなかでの開催、有効化否かの議論は抜きにして、内部的には党運営を含め活発な議論が展開されることは大いに結構なことであると思う。
両候補からは参議院惨敗を受けた党再生への決意などが語られたようであるが、今回も含め自民党が大敗を喫した過去の教訓が本当に生かされているのかどうか、真摯な態度で分析を行ってほしいと思うのは私だけではないと思う。
２３日の投票開票が目前に迫っている。新総裁の双肩には、将来にわたり我が国の国益を左右するような重要案件の判断を控えている。国際社会の平和と安定に寄与するための姿勢を堅持しながら、その一翼を担うことが関係各国の理解に繋がるものと確信する。
国政もさることながら、我が議会の運営も大変である。常識あるいは良識という２文字を言葉丁寧に説明しなければならないような状況は如何なものか。周囲の人々の示唆に富んだ指導に期待するところ大である。
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福田氏優勢との情報が大勢をを占めるなか、自由民主党 総裁予備選挙投票用紙が自民党東京都支部連合会 総裁選挙管理委員会から届いた。安倍総裁の辞任に伴い実施されることになった総裁選挙であるが、各都道府県連の対応はまちまちである。
選挙に立候補する候補者は相応の人格者であることに違いないが、衆・参両議員あるいは政策研究会（派閥）の対応にはいささか疑問が残る。急遽立候補を取りやめ、鞍替え推薦？こんなことで国民が納得するのか。党員を対象にした党内人事の話ではあるが、総裁を選ぶ大切な問題である。正々堂々将来の日本の姿を示し、世論に訴えるのが筋ではないかと思う。たとえ敗れたとしても、人望人格はきっと納得してもらえるのではなかろうか。
議員票の扱いも課題があるから既に大勢が決せらたとマスコミが報道することになる。選挙制度はどうすべきかは別にして、党員票を半分までにするようなことは検討すべき課題ではなかろうか。議員票半分、党員票半分このほうが政策論争に期待感が持てると思うし、関心度がさらに高まるのではないか。
投票締切日は９月２１日（東京都連必着）、５０円切手を貼らなければならない。決まった結果に投票することになってしまうのかどうかは別として、与えられた貴重な一票を投じたいと考えている。衆・参両議員も実施される予備選挙の結果を十分考慮するような行動に期待したいところであるが、現状は如何ともしがたい状況であることに違いはない。
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ＨⅡＡロケット１３号機に載せられた月周回衛星「かぐや（ＳＥＬＥＮＥ）」の打ち上げが成功したことが報道された。「２１世紀の月探査時代の幕開け」といわれているが、月の進化と起源を研究する上で大きな一歩を踏み出した。
小学生の頃（１９６９年）アポロ１１号に乗ったアームストロング船長等が月面に立ち、月に人類はじめての一歩を踏み出した。この瞬間のテレビ報道に見入っていたことを鮮明に記憶している。アポロ計画の一環としてのミッションであるが、輝かしい歴史の１ページであると思う。
セレーネ計画では、当時研究の対象となっておらず謎とされてきた、月の起源を探査するといわれており、未解析の部分が解明されることが期待されている。科学技術立国を目指す日本の姿を投影するような今回のミッションの成功に期待したい。
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「緊急地震速報」の運用が本格的に始まる。地震発生時にP波（早く伝わる初期武道）をとらえ、大きな揺れが来る数秒から数十秒前に知らせることが可能になる。NHKと民放テレビ、NHKラジオを通して一般向けに提供される。
自宅あるいは公共施設等にに受信用端末を装備していれば速報は受信することは可能であるが、まだその環境は整っているわけではない。同速報は最大震度５弱以上と予想される場合、震度４以上の揺れが起きる地域名が発表される。
過日終了した平成１９年狛江市議会第３回定例会の一般質問で「緊急地震速報」の質疑を行った。既に小・中学校等では文部科学省を通じ周知徹底を図るよう通達があり、パンフレットの配布を終えている。また、公共施設掲示板には運用開始の啓発ポスターが掲示されている。本日全戸配布される「広報こまえ」にも掲示するよう要請しており、遅滞なく手続きを終えているものと思う。
試験運用の際に新潟県中越沖地震等が発生しているが、訓練ではなく本当に地震が来るとの確信のもとに行動すれば、少なくとも身の安全を確保することができることが確認されている。あと数秒の間に何が出来るか、とっさの判断を日頃から考えておく必要がある。
残念ながら市内の公共施設等には受信端末の設備はない。平成２０年度予算に受信用端末を設置できるよう措置を依頼したが果たしてどうなるであろうか。不測の事態はいつ起こるか分らない。あの時設置しておけば被害を抑止できたとの反省は言い訳にならないのではなかろうか。
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平成１９年狛江市総合防災演習が狛江市民グランドで開催され、地域の皆さんと避難訓練を兼ね会場に足を運んだ。今回の訓練の想定は８月２６日（日）午前９時００分、多摩直下地震が発生（マグニチュード７．３程度、狛江市震度６弱）を想定、総合演習会場である狛江市民グランド、地区訓練会場である狛江市立狛江第六小学校及び緑野小学校でそれぞれ訓練が行われた。
訓練は災害対策本部設置・運営をはじめ様々な状況を想定、避難経路には煙体験ハウスが設置されるなど市民参加・体験型の演習が展開された。
中越沖地震、ペルー地震、千葉県房総半島九十九里浜沖での群発地震などが直近で発生しており、自然災害の脅威を痛感している。首都直下地震の発生も懸念されており、被害の拡大防止のためにも、地域防災計画を軸に住民の防災行動力を高めることが必要であることはいうまでもない。
暑い最中の訓練であっが、参加した人達の顔には充足感があったように感じた。
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自民党の大敗の影響は日本経済にも波及。予想通り東京市場の株価が下落傾向になった。「安倍政権の信頼感・評価は我が国よりも諸外国で高い」とブログに記載したと記憶しているが、小泉・安倍政権と続いている構造改革路線が国民に支持されていないと判断された場合のダメージは大きなものとなる。
参議院の任期が６年である以上、政局運営は大きく安定感を失い、衆・参のねじれ状態は容易に回復できない。安倍総理続投とのことであるが、毎年毎年国の首相が替わるような国を世界は信用しないであろう。信頼される国とは、いかなる状況にあろうともたじろがず、前向きな姿勢で臨む国家代表の姿に他ならないのではあるまいか。
総理就任後１年も経過していないわけであり、結果を判断するには余りにも早すぎる。安倍総理は「美しい国へ」で述べられていることを「戦う政治家」として信念をもって貫き通すべきと考える。それが我が国の国益を守ることに繋がるものと思う。
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防衛省が選定を進めていた、次期主力戦闘機（ＦＸ）の選定が遅れることになった。背景には海上自衛隊のイージス艦中枢情報流失事件により、米国政府が日本の情報安全に不信感を抱いていることがあると容易に推察される。
我が国がおかれている状況をかんがみれば、対空防空網の整備がいかに重要であるかは自明の理である。情報漏洩が国益に与える影響の大きさをかたちにした好例であると思う。情報管理は危機管理のなかの最優先項目にあげられる。最高機密の保持は、なかんずく相手国の国益に通じるものがあり、容易にこの問題は解決できないと思われる。
昭和４８年に配備が始まった、Ｆ４も老朽化により現役引退が差し迫っている。現在主力のＦ１５戦闘機の高性能化を優先するとし、次期輸送機の調達を先送りしたと報道されていたが、Ｆ１５の性能を強化してもＦＸの機動能力等を補完できるものではない。
安易な行為が国益を大きく損ねる。社会保険庁職員の問題も、防衛省の機密情報漏洩も公務員の職務に対する認識の甘さを露呈したに過ぎないのではあるまいか。
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１０時１３分頃新潟県上中越地方においてマグニチュード（M）６．８（気象庁暫定値）の地震が発生、平成１９年新潟県中越沖地震と災害名が付されました。既に７名の方が亡くなられたとの報道なされており、被災地住民の方々の状況は報道等で容易に察することができる。
発災した直後自民党内に対策本部が置かれ、正午には中川昭一政調会長を本部長とする「平成１９年新潟中越沖地震対策本部」が設置された。また、安倍内閣総理大臣も長崎市での街頭演説を打ち切り帰京。緊急対策の指揮をとった後、午後４時、急遽新潟県に向い被災地の状況を自ら確認にしたとの報道があった。
午後４時から府中市で石原 慎太郎 都知事が自民党東京選挙区候補および全国区候補の応援に駆けつけ街頭演説会が行われた。この街頭演説会の前段でも、土屋正忠 衆議院議員（総務大臣政務官）がこの災害発生後、総務省にある消防庁危機管理センターでの対応について言及、危機管理も大きな政治課題であると率直な識見を披れきしていた。
既に、負傷者は８００人を数え、全壊家屋も３０６棟との報道がされてる。政府与党においては、勝敗を決する選挙戦もさることながら、最優先課題を的確に把握し迅速な対応が求められている。
石原知事は民主党のポスターのキャッチについて触れ、”おやじ”になろうということはどういう意味なのか・・・？小沢一郎の過去を知った上で判断してほしいと述べ、平成５年当時の新聞記事を朗読した。所属政党は違うが、確かに消費税１５％と主張していた時代もある。"おやじ"になったら突然そんなことを言出すのかも知しれない。
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朝５時半頃、突然の地震で目が覚めた。テレビのテロップには情報が流れなかったが、防災科学研究所の高度地震計測網の情報では、震源の深さ１９．１ｋｍ、マグニチュード４．１とされている。気象庁の報道では町田市で震度３、震源の深さは約１０ｋｍ、マグニチュード４．２と推計されるとのこと。
地震雲は出ていなかったが昨日の夕焼け空は実に不気味であり、家内と車のなかで空の話をしていたことを思い出した。緊急地震速報の研究が気象庁などを中心に進められているが、完全な予知ができないにしても、瞬時に伝達する環境が整えば、減災への道が開けるものと推察する。
過去３０日に発生した震源地マップを見ると、茨城県東方沖や千葉県北東方などに集中して小さな地震が発生していることに気づく。不測の事態はいつ訪れるか全く予測は付かないが、危機管理に対する意識は一時も忘れることはできないのではないか。
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改正学校教育法、改正地方教育行政法、改正教育免許法及び教育公務員特例法の教育３法が成立した。昨年末の教育基本法の改正を含め安倍首相が掲げる「教育再生」の基礎となるものが確立した。
これまでいろいろ議論はあったが、なかなか教育改革は実現されず、いわば聖域的な扱いが行われてきた。結果として様々な弊害が生まれ、次世代を担う子どもたちへ本当に必要な体制が取られてこなかった。今回の改正は特別なことではなく、当たり前といえば当たり前のことが盛込まれたものと考えている。
評論的に色々意見をいう人達がいることいつの時代でも同じである。改革には抵抗勢力が付きものであり、周囲の環境が脅かされると戦々恐々としているのではないか。６０年ぶりに改正された教育基本法、この目的や目標達成のために国民一体となって取組んでいなかければならない。
科学技術の進歩、情報化、国際化、急速に進む高齢社会、未来を担う子どもたちが変わりゆく社会環境のなかで豊に暮らしていくため、平和で安定した社会を永続するためには教育は欠かせない。関係３法が成立したわけであるが、文部科学省をはじめ関係機関はこれまで以上に積極な行動をとってもらいたいと期待する。
教育再生には時間と費用がかかる。制度改正だけではなく、実態に即した政策を打ち出してほしい。年金問題で影が薄くなっているようであるが、まだまだ重要法案が山積している。強いリーダーシップの下で、与野党の抵抗勢力に負けることなく頑張ってほしいものである。
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「遊具あらたに３基使用禁止、狛江市が緊急点検、滑り台に亀裂など」の記事が読売新聞武蔵野版に掲載されていた。過日ブランコの鎖が外れ女児がけがをした事故が報道され、その後、市内６４公園に設置されている２８４基の遊具を緊急点検したことにより発見されたとのことである。
この遊具の安全点検に関しては、明政クラブの同僚議員が危険性を指摘、適切な対応を求めていたはずである。ＡからＤまでの４段階の判定で評価する基準っとのことであるが、亀裂、摩耗は急に進むはずがない。点検を指示した時期から約６ヶ月、何もしないで放置した可能性は高い。
財政危機に直面する狛江市は、こうした細かな面に目が行き届いていない。公園の樹木選定の回数減、道路の側溝清掃、集水桝の清掃見えないところの手抜きが顕著に表われている。道路においても、穴が空いている箇所が目立ち、言わなければ補修していない状況が続いている。
安全管理は日常の業務として行われるべきもの。エレベータのワイヤーの破断なども多数報告されているが、「大丈夫だろう」は危険であることの証。「だろう」との判断がついた場合には、「危険かも知れない」と意識を変える必要があるのではないか。
指摘事項が遵守されていない現状ははなはだ遺憾である。
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財政悪化が深刻な自治体に早期再建を促す、地方財政健全化法が１５日参議院本会議で可決・成立した。自治体の財政の健全性を、実質赤字比率、連結赤字比率、実質公債費比率。将来負担比率の４つの指標を作成公表する義務が課せられる。
平成２１年４月からの施行となるわけであるが、この背景には先に各地方自治体に作成するよう総務省が指示している、集中改革プランの成否を見極める意味もあると推察している。狛江市も集中改革プランを作成（狛江市アクションプランと呼称）しているが、保育園民営化の推進を組合交渉の過程で一転、直営に変更したこをみても甘い姿勢が見て取れ、健全化が果たしてできるのか懐疑的にならざる得ない。
日本経済新聞社 産業地域研究所が平成１７年度決算をもとに、全国１８４４自治体の連結実質収支比率を試算している。これによれば、全国の７８自治体が赤字であったと分析、狛江市を調査自治体中１７１５位〔連結実質収支比率（２．４％），実質収支比率（普通会計）４．１％〕に位置づけている。調査結果では、多摩地域２６市中狛江より下位に位置する自治体は２市のみであり、インフラに投資中の自治体を除けば、ワースト２位であることがわかる。
安閑として財政状況を分析するのではなく、厳しい姿勢で前倒しするような気概を持って臨まなければ、直ぐに下位（赤字）に転落する可能性を秘めていることは疑う余地もない。
今日の総務文教常任委員会の「アクションプラン平成１９年度修正版」の報告の際指摘し、平成１８年度決算ベースでの試算を依頼したが、結果は果たしてどうなるか。連結実質収支比率の計算式はまだ細かい点は決まっていないが、平成２０年度予算編成前に試算し、先読みし予算に反映していく必要があると思われる。
作成が義務化される指標に照らし、抱えている公共施設の耐震化促進等々、これからの財政出動を考えた時、道険しといえるのではないかと痛感する。
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昨日関東甲信地方も梅雨入りしたとの報道があった。平年より一週間程度遅いとのことである。５月頃ある気象予報会社の２００７年の梅雨の傾向として、ラニーニャ現象の影響で、オホーツク海高気圧の勢力が一時的に強まり、関東や東北の梅雨明けは遅くなる傾向があるとの記述がありました。
混在型の傾向があり、変わりやすい天気傾向であるとのこと。気になるのは渇水、東京都の貯水率は利根川系７６％、荒川系７１％、多摩川系７７％とのこと。特に東京都の約半分の水源である利根川系の貯水率は過去３年で最低の状態、多摩川系が若干多いものの、荒川系はほぼ平年並みの状態です。
梅雨の季節はうっとおしいものですが、降るときにはある程度雨が降らないと色々なことに影響をもたらします。関東地方はメリハリ型とシトシト型の混在傾向にあるとのことですが、近年の局所的・集中的な降雨はどうみても良い傾向ではありません。
政局も同様であり、局所的な議論が続いていますが、安定的に水を供給するような貯水池管理が必要ではないかと感じています。蛇口の議論ではなく、排水事務に携わる職員資質の向上、適切な管理体制を再構築する必要があるのではないでしょうか。
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読売新聞の朝刊に「CO２を活用油田復活」というタイトルで環境戦略の記事が掲載されていた。カナダ・サウカチワン州にあるウェイバーン油田は、二酸化炭素（CO２）を地中深く埋めてしまう「炭素貯蓄技術（CCS）」の先進地であることが紹介されていた。
「１９５５年に生産を始めた油田は、近年枯渇の兆候が目立っていたが、２０００年のCO2注入開始後、産油量が劇的に回復した」と、CO2を地中深く埋めることによる効果についての記述である。
この地下深く二酸化炭素を埋めるという話、実は約１０年前頃に環境庁（現在：環境省）のシンクタンクに勤務し、研究していた人から講演のなかで聞いたことを鮮明に覚えている。当時、地中あるいは深海にCO2を高圧力で埋め戻すことにより、石化燃料が地中の高圧力により復活する可能性が示唆されており、国際機関が連携しこの研究を進めているとのことであった。１０年という年月が経過し、効果が実証されたことになる訳である。
また、当時の話を振り返るとCO２を回収する技術も同時に開発中であり、工場等から排出されるCO２を煙突部分から分離回収、原油を運ぶタンカー等で産油国に運び地層深く埋めるという構想もあったように記憶している。石化燃料等の依存度が極めて高い我が国にとって、この構想は実におもしろいと思ったものである。
記事の最後に「貯蓄されたCO2が洩れ出す可能性も指摘され、国連気候変動枠組み条約事務局のもとで、科学的知見の収集・検討が進められている」との懸念材料も紹介されていた。漏れる漏れないの議論、もともと大気中に排出されていたものを回収し、深層に埋めることが、量的な比較で問題になるのか素人ながらの疑問である。
石化燃料等は長年に渡り、炭素が高密度・高圧力で圧縮された結果生じた産物であり、二酸化炭素を分解する技術が確立されれば、炭素（C）部分だけを回収し、地中に戻すことにより再生する可能性を秘めているのではないだろうか。環境月間が始まった。科学技術立国を目指す我が国にとって、先進諸国のさらに先を歩み、環境政策で世界をリードするような国づくりが必要ではなか。
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今日、５月３０日は昭和５７年関東地方美化運動の日（通称「ごみゼロの日」）。５３０を分解し、ご（５）、み（３）、ゼロ（０）の語呂合わせでこのように命名されたと言われている。
午前中は会派の会議などがあり、各議員と６月第２回定例会に向け議案等の説明を受けた。会派内の新人議員も一般質問の準備を着々と進めているようであり、その意欲を高く評価したいと思う。
さて、「ごみゼロの日」、私が青年会議所に入会した当初に先輩諸兄がこのことばを良く口にしていたため、当初は空き缶の持ち帰り及び不法投棄防止の呼びかけと一斉清掃の呼びかけを行っていたとものと記憶している。
狛江市においても「ごみゼロ」とは言い難いが、ゴミ減量のための市民の努力は相当進んでいると感じている。一般家庭用ごみ袋の有料化がその減量対策に相乗効果をもたらしたようであり、再資源化率が向上していることはこの証左であると思う。
来月は「環境月間」。環境庁の主唱により平成３年から６月の一ヶ月を「環境月間」と定め環境負荷低減のための様々な事業が行われる。「ごみゼロ」運動も同様な趣旨によるものであるが、世界規模で環境保全の重要性を認識し、その対策に取組むべきであり、特に我が国においては環境負荷低減のための技術を各国に供与し、環境分野でリーダーシップを取るような意気込みで係る問題に対処すべきと考える。
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５月２４日（木）、東京都の地震時における地域別延焼危険度測定（第７回）を東京消防庁が公表した。
地域別延焼危険度測定は、東京都災害対策条例第１２条に基づき、震災時に発生した火災が燃え広がる危険性を地域ごとに評価するものであり、おおむね５年ごとに実施され公表されてきたものである。
これによると、私たちの狛江市は出火から６０分後の延焼面積の平均値から危険度を割り出した平均焼損面積（㎡）危険度ランキングにおいて４５２１．４（㎡）危険度５であり、多摩地区のなかで最も危険度が高くなっている。同様に３６０分後の数値では２１６８５．６（㎡）危険度１０であり、他の自治体を大きく引き離し危険度が高いと分析されている。
初期消火が延焼の拡大を防止するわけであるが、これは震災時の延焼危険度であり、機関消防の活動は想定内に置かれている。消防団など自治消防機能を強化するか、他の都市機能を拡充するか課題分析をしっかりすることが肝要と思える。
議会活動を通じ、狛江市地域防災計画の修正を域度となく指摘し、ようやくこのところで修正が終わろうとしている。この延焼危険度測定の新たな数値をかんがみると、早期にさらなる修正と危険を回避するための計画・施策を迅速かつ計画的に検討・立案することが必要であり、延焼被害防止のために必要な資機材などの確保、耐震性防火貯水槽の計画的な設置（２５０㎡ごとに１カ所設置）が必要であると痛感した。また、延焼防火帯としての計画的な道路整備（都市計画道路）の促進も合わせて行うことが、減災への道程と言えそうである。
危機管理についても再々指摘してきたところである。首都直下の地震や大震災の発生も危惧されている。市民の生命・財産を守るための施策は他に優先して行わなければ、不測の事態に対応できない。高齢社会の進展と相まって、災害弱者対策にも万全を期さなければならない。
災害対策本部となる市庁舎の耐震度強化なども課題とされている。検討中の公共用地再編方針などを議論よりも、基本となる都市計画や地域防災計画を優先的に見直す必要性があるのかも知れない。
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狛江ロータリークラブ主催の「災害のないまちづくり駅前音楽会」が東京消防庁音楽隊を招き、５月２６日（土）正午すぎから盛会に開催されました。
今年で１０年目を迎えるこの駅前音楽会は阪神淡路大震災を教訓に、災害のないまちづくりを進めるPRを含め開催され、狛江消防署等の協力を得て防災用品の展示なども同時に行われていました。
狛江消防署長の挨拶のなかでも、狛江の焼損面積等は減少しているものの、都内での焼死者数は過去１０年間の１月から４月に住宅火災で死亡した数は最多を記録していると言及されていました。
特に災害弱者（高齢者・障がい者）への対応が必要と言われており、家庭にも設置することが義務化（既設住宅平成２２年４月１日）される、住宅用火災警報器の設置なども含め、高齢社会の進展を十分見極めながら進めていく必要があると思われます。
狛江市の地域防災計画もようやく修正されましたが、まだ不足部分があり更なる修正が早期に求められています。ロータリークラブの駅前音楽会の趣旨、「災害のないまちづくり」の達成のためにも、あらゆる対策を研究し、不測の事態に備えておく必要性がるのではないでしょうか
。
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狛江第四中学校体育祭の後、恒例となっている「御台橋商栄会スタンプまつり」の会場へ足を運んだ。ちょうどコマレンジャーと子どもたちのじゃんけん大会が行われている最中であり、沢山の子どもたちが集まっていた。
会場には、焼きそば、たこ焼き、広島焼、綿アメ、焼き鳥等の出店や、石炭を燃料にしたミニSLが野川遊歩道に設置され、大勢の人達を楽しませていた。イベントの商品などは現金でチケットを購入し買うことができるが、商栄会が発行するスタンプがチケットに交換できるのもこの御台橋スタンプまつりの特徴である。
商栄会の皆さんによる手作りのイベントではあるが、顧客に利益還元し、楽しんでもらいたいとの気持ちは誰にでも通じるのではあるまいか。このイベントの他にもクリスマスには、サンタクロースに扮した商栄会の会員やボランティア（中学生）が子どもたちに親から託されたプレゼントに加え、お菓子を添えて依頼先をまわるサービスも行っている。
笑顔が絶えない商店街づくりのために、これからも奮闘してほしいと願っています。
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読売新聞の夕刊に、「ジュゴンなどの仲間の、大型海牛（かいぎゅう）類の前身化石が、東京都狛江市を流れる多摩川の約１２０万年前の地層から発見された。」「約２００万年前に絶滅した史上最大のステラー海牛に進化する途中の新種の可能性がある。大型海牛の化石は北海道などの寒冷地で見つかり、関東の都市部での発見は異例だ。」と記載されていた。
三鷹市の市立明星学園高校教諭、薬師大五郎先生と小林英一先生の発見によるものと報道されていたが、海牛の進化の過程を研究する上で、大きな意味を持つことになると容易に推察できる大発見である。
この場所は多摩川河川敷のなかにあり、私も小学校の高学年の頃、友人と化石堀に頻繁に足を運んだ場所であり、貝の化石などを採集して家に持ち帰ったことを記憶している。この頃を振り返ると、化石採集が流行っていて、向ヶ丘の民家園の西側にあった切り通しの上からロープを伝い斜面で化石を掘るなど実に危険なことをしていたと思う。土器採集も盛んで、現在の成城パークハイム周辺で、縄文式土器の破片などを沢山集めて、箱のなかに保管していた。
狛江市はこうした、古来からの歴史が刻まれているまちである。今回の発見が大きな意味を持っている以上、太古の歴史に想いをはせることはおおいに結構であるが、興味本位で河川敷での採集が行われないことを切に望むものである。知識のない採集活動は、新たな発見の機会をつぶすことになりはしまいか。
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