「こどもかけこみ１１０番」アンケート報告会

「こどもかけこみ１１０番」アンケート報告会が狛江市立学校ＰＴＡ連合会の主催で行われた。この報告会には狛江市教育委員会,調布警察署　生活安全課,市議会議長,市議会総務文教常任委員会　委員長として私が出席した。

「こどもかけこみ１１０番」が発足してから継続し、設置協力者に対し実際の駆け込み事例の有無,事業に対する要望聴取を実施されている。事業の形骸化を防ぐとともに、事業の定着化を促すため小学校ＰＴＡの地区委員会・校外委員会の皆さんが個別訪問をして確認作業を毎年おこなってきており、皆さんの労苦の程が伺い知れる。

スタート時９００軒余の協力者であったと記憶しているが、報告の時点では１，０９５軒までに拡大している。設置世帯の高齢化などが報告されたが、代謝を繰り返しながら１０００軒を維持していることは保護者の皆様の努力の賜であると思う。

アンケートの際には「振り込め詐欺」「訪問販売」などと勘違いされる場合もあるようであり、後援する狛江市，狛江市教育委員会の情報支援など事業の周知と理解を得るための措置が必要であることを痛感した。

こうした複合的な努力により狛江市の刑法犯認知件数は年々低下している。「市民力」といえばそれに該当することになると思われるが、行政と地域住民が連携した施策が効果を上げている証左であると思う。見やすいプレートなどへの要望もあったが、「抑止力」を考慮した予算措置の検討も課題なのかも知れない。

新たな総裁に谷垣禎一氏

自民党総裁選挙が行われ谷垣禎一氏が新しい総裁に選ばれた。野党に転じた自民党をどう再生していくのか、総裁選挙に出馬した候補者３人に課せられた大きな課題であった。

もともと内部批判から下野の一途をたどることになった訳であるが、今回は議員票より地方票が多く議員間の駆け引き？の直接的影響を避けることができたと思われる。今回の総裁選挙は党員の意志を直接反映することが可能となり、新総裁の足腰を世論が支えることになる。

今後も地方票の重みを確実にすることにより。国民政党としての自民党再生の道を開く一助になると思う。永田町の理論と言われて久しいが、立党の精神を振り返り総裁自らが党員とともに目前の課題に向け真摯に努力して行かなければならないのではないだろうか。

秋風が爽やかな季節となったが、すきま風とならないように心がけていかなければ「信頼」の二文字は得られないと感じている。

リーマンショックから１年

今日は「敬老の日」、祝日法が改正される前は９月１５日が「敬老の日」であった。シルバーウイークという連休の最中にあるが、昨年の今頃はリーマン・ブラザースの経営が破綻し、金融危機の世界同時不況という歴史的な岐路に立つことになった。

識者の分析はそれぞれあると思うが、麻生政権がこの事態を憂慮し大胆と思われる政策を矢継ぎ早に展開したため、日本の国内の混乱はさほど無かったように感じられる。国内経済の基調を安定させることは、国際社会での信頼を勝ち得ることに繋がり、ひいては国益に繋がっていく。

政権が変わり、国際社会に向け、大胆とも思われるような発言が行われようとしている。失われた１０年と言われた時代に何が主張されてきたのか、身の丈を越えていないか、改めて過去を省みる必要があるのではないかと思っている。金融システムの安定化があったからこそ、対岸の火事に翻弄されることにない強い基盤に支えることができた。この他にも、国益を損ねることが無いようにディフェンスを打つことに終始してきたのではないだろうか。

法人税を含む税収は当該年度以降に反映されることは周知のとおりであり、自国の経済を足踏みさせるような政策や発言は爾後に大きな禍根を残すことになる。米国の銀行破綻は既に９４件を数えることになった。「危機再燃のシナリオ」をどう捉え策を講じるのか、急に背伸びしたような、あるいは身の丈を越えた対応（空手形）は心身（国力）を疲弊させることになると思われる。

理想より現実、実態を冷静に観察・把握してこそ政権政党の重み、信頼に繋がるのではなかろうか。リーマン・ブラザースの教訓がとう活かされるのか、先進諸国の対応が問われていると思う。

自民党総裁選挙が始まった

自由民主党の総裁選挙が始まった。結党以来の危機的な状況のなか、勇気ある決断のもと、一歩前に足を踏み出した３人の総裁候補にエールを送りたい。

党再生会議から「自民党再生への提言」－第４５回総選挙の総括と政権奪還への取り組み－が細田幹事長宛に１７日手渡されている。このなかで、敗因の主要因として①日本を取り巻く閉塞感と現状への不満②魅力ある政策を提示できず③自民党の古い体質への拒否感を挙げている。

巻末には自民党再生への八策が記述されている訳であるが、「国民政党」である自民党において、今般の総裁選挙のように地方票が議員票を上回るような総裁選挙を従来から実施していれば、この八策は不要であったのかも知れない。立党宣言の冒頭に記載されている「政治は国民のもの・・・」が何を意味しているのか、原点に立ち返り再考しなければならないのではないか。

いずれにしても党員でなければ投票権は得られない。党再生を委ねる候補は誰であるのか、誰もが尻込みするなかの崖っぷち、結党の思いを十分噛みしめつつ再生への１ページを綴ってもらいたいと思う。

政権交代

第４５回衆議院選挙が執行された。自民党が歴史的大敗を喫し、政権交代が実現することになった。選挙結果についてそれぞれ分析はあるだろうが、選挙期間中にいただいだ貴重なご意見や目前の事態を謙虚に受け止めなければならないと思う。

しかしながら、知識・経験・実力を備えた多くの先輩、友人がこの選挙で涙を飲んだことは残念で仕方がない。政治は「温故知新」、過去に下野した時代、党再生に向け色々議論した熱い思いや経験を思い起こさざるを得ない。この時の経験を持つ候補者は、自由民主党立党の精神を忘れず再起に向け大きなエネルギーを発揮するに違いないと確信している。

これから乗客１億３０００人を乗せた民主党という船が大海原に初めて船出をする。３００議席を越える推進力（エンジン）がどんな力を発揮するのか、機関のバランス，操舵手の手腕，クルーの知識・経験，観天望気、数多のことが艦長（新総理）の責任の下で直ぐに問われることになる。

急な進路変更は乗客を著しい不安に陥れる。歴史という海図をじっくり眺め、計画的な安全航海に期待したい。巨大な艦船の給油地（財源）は極わずかしかない、いかに効率良く燃料を燃焼させていくのか、船頭の多さや時の風だよりだけでは国際社会という大きな潮流や波濤を越えていくことはできないことは確かであると思う。

新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）で死者拡大

新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）による死亡者が３人になったことが報道された。

桝添厚生労働大臣は、「新型インフルエンザについて、放置すれば大規模な感染拡大につながるおそれがある集団での発生を早期に探知する等の感染拡大防止対策を実施するとともに、院内感染対策を徹底し、重症化が懸念される基礎疾患をお持ちの方々への感染を防止するといった、各種対策を実施しております。さらに、今後いつ全国的かつ大規模な患者増加を見てもおかしくない状況であることから、医療体制の整備や新型インフルエンザワクチンの接種体制の整備等に鋭意取り組んでおり、今後も、刻一刻と変わる状況の変化を注視しつつ、新型インフルエンザ対策の充実に努めてまいります。」と国内で初めての死亡者が確認された１５日、厚生労働省の対応を説明している。

新たな死亡者が確認されたことを受け、桝添大臣は「国民の一人一人が、感染は自分が止めるという気持ちをもって、今後の流行期を乗り越えていけるよう協力をお願いしたい」と、感染予防に対する心構えを求めている。

公表されているクラスターサーベイランス（集団感染の発生件数等）を見ると、前週からの増加が目立っている。感染拡大に万全の対策を講じるため政府及び関係機関・自治体が連携していく必要がある。また、ひとり一人が感染予防に対する基本的な事項の励行を心がけることが肝要と思われる。

「国旗」裁断に抗議の声

８月４日鹿児島県で行われた民主党候補の決起集会で、こともあろうに「国旗」を裁断し民主党の党旗代用にして掲げられたことが問題となっている。

国旗及び国歌に関する法律（国旗国歌法）が平成１１年に成立したが、この際、民主党内では賛成４５名・反対４６名（衆議院）、賛成２０名・反対３１名（参議院）であり党大会においても国旗は掲揚されていない。

国旗はその国の思想や歴史また国体を象徴し、国家的生活を行う上での理念や目標を表わし国家の尊厳として大切に取り扱われ。国旗の損壊・侮辱的な行為に対しては犯罪として扱われる場合もあるとともに、国家間の紛争の要因になることもある。

意図的である無しにかかわらず、行われた行為は社会通念に反した行為ではあるが、法案成立の過程を冷静に振り返れば、起こっても仕方がないともいえる象徴的な事態である。ニコニコ動画でもこの映像が流されるとともに、各方面から抗議の声が上がっているようである。

民主党都議会議員の土屋たかゆき氏も勇気ある発言をブロクに公開しているようだ。こうした事態に対する発言・判断は個々人に委ねられる訳ではあるが、諸外国の人たちが係る行為を見聞した際の対外的あるいは客観的な判断が国際社会を生きる人の感覚に他ならないと思われる。

「高速道路の無料化」・・・修正？

「子ども手当」に５兆円。「高速道路の無料化」に２兆円・・・目玉であったはずの政権公約（マニュフェスト）、民主党の岡田幹事長が、「首都高速」と「阪神高速」は無料化しないと語ったと報じられました。

「高速道路の無料化」はＦＴＡ（自由貿易協定）と並んでまた「修正」再度「確定」となるのでしょうか。マニュフェストが示す「高速道路を原則無料化」はいわゆる旧道路公団の道路を示し、「首都高速」「阪神高速」など自動車専用道路は該当しないことを前提にした玉虫色の表現であったことを意味します。

元々「維持管理経費」「起債償還」等々を冷静に考えれば、財源は予算を単純に組み替えた位で補えるものではないことは分ります。「こども手当」も一人当たりの金額を自治体ベースの児童・生徒数を計算すれば、極めて莫大な金額になることも手計算の範囲で計算可能であり、ケタ違いの「バラマキ政策」です。

高齢社会の進展を考えれば社会保障費の増大は避けることができず、「世代会計」を考慮した場合、年齢が下がるほどその負担が大きくなることは否めません。「こども手当」の受給世代が自らが納税者になった時、その負担を自らが負うとともに、施策の恩恵を受けていない世代の納税者（給付対象外）も同様に負担を背負うことに繋がります。

岡田幹事長の「高速道路の無料化」修正発言が真実であるとするならば、地方分権，ＦＴＡ・・・民主党の政権公約は幻であり「責任力」のないマニュフェストであることを意味していると捉えるべきかも知れません。

党首討論

麻生太郎首相（自由民主党総裁）と鳩山由紀夫　民主党代表による党首討論が行われた。衆院選に向けた前哨戦で、両党首が一対一の対決型討論が実現した。

様々なメディアが色々な論調、編集を加えた報道を行った。ニコニコ動画ではノーカット番が流された訳であるが、新聞を含めたメディアのとらえ方、表現がどう違っているのか客観的に有権者が判断することが可能になった。

日本の国益を守り、将来にわたり安定的な国家運営を行うために何が必要なのか。目先の議論だけではなく、対外的課題に対しても腰を据えた政策や議論が必要ではないだろうか。

新聞・テレビなどメディアも選択の時代に入ったと言われている。「公共放送としての使命は、信頼される質の高い番組をあまねく日本全国に提供していくこと」とするＮＨＫにおいても偏向番組を放送する時代、報道機関の見識に期待することは困難になったのかも知れない。客観性を失った報道は信頼をも失うことに繋がるのではないかと懸念する。

駿河湾の地震

５時７分，駿河湾内を震源とするＭ６．５（気象庁暫定値）の地震が発生し， 静岡県内で最大震度６弱を観測した。８月９日の 夜の比較的大きな地震にも驚いたが、早朝の地震はそれ以上のものがあった。

プレート内部で発生している地震と同様のメカニズムを示すことから， 今回の地震は沈み込むフィリピン海プレート内部に発生した地震とされ、東海地震の発生メカニズムとは異なっていたようだ。この地域では，１９３５年及び１９６５年にそれぞれＭ６．４，Ｍ６．１の同規模の地震が発生しており、いずれもプレート内地震との分析が行われている。

切迫性が危惧されている大地震、不足の事態にどう対処してばよいのか日頃から十分検討しておく必要がある。自治体では地域防災計画を策定しているが、自然災害は計画通りに進む訳ではない。消防や防災に対しては目先の議論があると思うが、予想を覆す災害が発生する可能性があるゆえに、長期的な視野の備えが求められる。

夏休みの宿題ではないが、独立行政法人　防災科学研究所（ＮＩＥＤ）の日本の地震活動立体模型”震源くん”が実に面白い。日本列島をブロック化し、組み立て式になっている。ＨＰからダウンロード可能であるため、興味のある人は一度作成してみると良いと思う。

新しい「地震ハザードステーション」を見て

皆既日食のニュースも気になるところではあるが、防災科学研究所が昨日新たに公開した、新しい「地震ハザードステーション J-SHIS」を早速見てみた。「全国地震動予測地図」として新たに整備された約２５０ｍメッシュの確率論的地震動予測地図、想定地震地図などが簡単に閲覧することができた。

Ｊ－ＳＨＩＳでは約２５０ｍメッシュに区切られているが、これは不測の事態における消防水利の配置図に合致する。新しい情報では、震源が特定できる海溝型地震（地震カテゴリーⅠ）、震源が特定しにくい海溝型地震（地震カテゴリーⅡ）、活断層等の陸域・海域の浅い地震（カテゴリーⅢ）のすべての地震を想定した場合、３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確立が周辺自治体よりも高いことが分った。

震災時の建物の倒壊や火災の発生、延焼危険度は東京都の定期調査でも明らかになっており、議会の質疑で再々取り上げてきた経緯がある。この「地震ハザードステーション」を見ても、長期的な都市計画や地域防災計画を修正する上で大きなポイントになることが容易に理解できる。

不測の自然災害を考慮し、延焼遮断帯としての都市計画道路の整備や用途地域の見直しは他の地域（自治体）よりも優先して検討しなければならないものと思われる。

重要法案廃案

衆議院の解散にともない、北朝鮮貨物検査特別措置法案や公務員制度改革関連法案などの新規法案や組織犯罪処罰法改正案や、被用者年金一元化法案などの前国会からの審議継続の１７法案が廃案になった。

残念なのは全国に２５７万人いる個人事業経営者の将来の安心を確保するため早期成立が望まれていた「小規模企業共済法改正案」、改正案は個人事業主が引退した際の退職金を積み立てる小規模企業共済制度の加入対象を配偶者や後継者などの家族にまで広げるものであったが、残念ながら民主党などの反対でこの法案も不成立になった。

今日の我が国の発展の礎は小規模企業の下支えにほかならない。基礎的な産業の育成は分権時代にはなくてはならない大きな課題。本来であれば長期的な視野にたち腰を据えた議論が必要であるはずなのに・・・

メディアが取り上げたくない法案も議員提出法案には多数あったはず。朝刊に掲載された一面の広告記事を見たテレビ局が新聞社も選択の時代に入った？と言っていた。日本の将来をどう描き有権者の判断をいただくのか、徳俵いっぱいの状態ではあるが各党の真摯な政策論争が正確に報道されることを期待している。

北朝鮮貨物検査特別措置法案が廃案？

北朝鮮貨物検査特別措置法案が衆議院を通過したが、民主党などは参議院の首相問責決議の可決を受け、すべての国会審議に応じない方針で、法案は解散により廃案になる。

この法案は国連安全保障理事会の制裁決議１８７４を受けたものである。制裁決議の骨子は①武器禁輸の強化、②輸出入禁止品目の疑いがある貨物の検査の強化、③資産凍結、モニタリング等の強化による金融資産の移転の抑止や、新規援助及び貿易関連の公的資金支援禁止の要請といった金融面の措置、制裁委員会の強化などであったと思う。

法案では北朝鮮に出入りする船舶や航空機が輸出禁止品目を積んでいる疑いがある場合、海上保安庁と税関で検査する内容となっていた。

何かと言えば国連を基軸にした安全保障を唱える民主党の皆さんではあるが、政権政党をめざすという政党の対応はこれで良いのだろうか。

日本国民の安全と国益を守るのが政権政党の最大責務、少なからず上程されているこれら重要な法案を通過させることが与野党を問わず国会議員としての責務を全することになると思う。

北朝鮮ミサイル発射

北朝鮮が同日正午頃と午後２時５０分頃、南東部・江原道旗対嶺(キッテリョン)から日本海に向けて、ミサイルを１発ずつ発射したことを韓国軍合同参謀本部が明らかにした。これまでに発射されたミサイルは合計で６発、短距離弾道ミサイル（スカッドミサイル）と言われているが落下地点はいずれも日本海である。

日本海を航行する船舶に被害はなかったものの、進路を簡単に変更することのできない船舶が危機に曝されていることは否めない。川村官房長官は「わが国を含む近隣諸国への安全保障上の重大な挑発行為であり、国連安全保障理事会決議に違反する」と遺憾の念を示しているが、政府の具体的な対処が求められていると思う。

海上保安庁，国土交通省航空局もこの区域内への進入の際の注意喚起を呼びかけている。狛江市議会でも朝鮮民主主義人民共和国に対して、ミサイル発射・核実験に対する声明文を採択、関係機関に送付している。

対話に全く応じない国に対してどう対応していくのか、理想論だけでは国の安全保障は守れないのかも知れない。

踏切の日

毎月２３日が語呂合わせで「踏み切りの日」と言われているそうだ。狛江市を南北に分断していた小田急線の連続立体交差化事業は喜多見～和泉多摩川間（２．４㎞）から始まった。平成元年（１９８９）に着工、平成７年（１９９５）１３カ所あった踏切が廃止され平成９年（１９９７）に小田急線の東京都内部分ではじめて複々線化が完成した。

事業が開始される前の通勤時間帯では１時間に数分しか空かない時もあった。信号機の音や、信号旗を振る踏切番がいた時代がなつかしく思えるが、便利になってしまえば当たり前の日常になり、有り難さをつい忘れてしまう。

駅周辺の街づくりもこの時に始まり、駅前広場が整備され、路線バスやタクシーが駅前に乗り入れることが可能になった。都内では踏切での交通渋滞の解消、鉄道・道路それぞれの安全性の向上を図るとともに関連整備による快適で安全なまちづくりを目指すため、都内各所で事業化が進められている。

遅れること数十年、お隣の調布市でもガソリン税や自動車重量税などをもとに立体交差化事業が進行中であるが、踏切で待たされた時、あらためてわが町の便利さを再認識する。時代の先べんを付けた和泉多摩川～喜多見間の連続立体交差化事業、歴史の１ページに綴られるに違いない。

海賊対処法・税制改正法ようやく成立

海賊対処法がようやく成立したことが遠藤まもる都議会議員の決起大会の来賓挨拶のなかで紹介された。

参院本会議で、民主党ほか野党の反対で否決されたが、衆院本会議で３分の２以上の多数で再可決したとのこと。海賊対処法は４月２３日に参院に送付されていたが、反対の結論を出すまでに５０日以上もかかった。

法案成立に伴い、派遣根拠を切り替えることが可能になった。これにより、日本関係船舶だけでなく外国船舶を含めあらゆる船舶の護衛が可能になるほか、武器使用基準として「停船射撃」が認められることになる。

紅海と地中海を結ぶスエズ運河の先にあるソマリア沖・アデン湾は、年間約２０００隻の日本関係船舶が通過する重要な航路。海賊被害を逃れるために南アフリカの喜望峰を迂回すると、商船の燃料代が増え、物価に直接影響を与えることが懸念される。このため海賊対処法は日本の国益をまもるために必要な法案であったはずである。

議員のことばを借りれば、民主党は意図的に成立を遅らせたといわれても仕方のない国会戦術に終始していたとのこと。同様に参議員で否決された税制改正法も再可決により成立したことが報告された。

税制改正法は住宅取得のための贈与税軽減を柱とするもの。すでに成立した平成２１年度第１次補正予算の関連法案。この補正予算関連の６法案のうち、日本政策投資銀行法改正案など３法案が依然として成立していないとのこと。景気浮揚は国民の生活を守る上で喫緊の課題であるはず。こうしたなか、財政投融資がもつ本来の意味を度返しした曖昧な政策の羅列が続いており、本質を伝えることができないことに忸怩たる思いを募らせていると思う。

池田小学校事件から８年

大阪教育大付属池田小学校（大阪府池田市）で児童８人が殺害された事件から８年が経過した。当時は狛市立学校ＰＴＡ連合会の会長を務めており、７月に開催された理事総会において緊急決議を提案し議決した。議決を受け、東京都教育委員会及び狛江市に対し、緊急安全対策のための決議書を提出するとともに安全対策の早期実現を要望したことを鮮明に記憶している。

その後、各小中学校の安全対策のための緊急通報システムが設置されたり、各校に防具や防犯カメラなどが逐次設置されることになった。時代の流れで当時の記憶も風化しつつあるようであるが、関係者の気持ちは今でも察するに余るものがある。

偶然にも昨年の今日、秋葉原で悲惨な通り魔事件が発生、７人の尊い人命が奪われた。不特定の人間を襲ったこの事件からも１年が経過したことになる。

身勝手な犯行動機による類似事件の裏側に何が潜んでいるのか、倫理感の欠如と単純に括るわけにはいかない。裁判員制度も始まったが、裁判で判決が決まっても犠牲者や関係者の気持ちが癒えるわけではないと思う。

横浜開港記念日

横浜開港記念日の今日、開港１５０年（開国博Y１５０）で賑わう横浜港へ足を運んでみました。１８５８（安政５）年に神奈川（横浜）沖に停泊中のペリー艦隊の旗艦、アメリカ軍艦ポーハタン号（２，４１５トン）船上で、日米修好通商条約が締結されました。翌年６月２日、この条約に基づき神奈川（横浜）と長崎が自由貿易港として開港しました。

偶然にも独立行政法人　航海訓練所の練習船、海王丸とメキシコ海軍所属のクワウテモック号の２隻の帆船が停泊しており、優美な船体を見ることができました。イベント会場側からではありませんが、横浜海上保安部所属の消防船ひりゅうによる放水演習に立ち会うこともできました。

隣接する海上保安資料館横浜館には平成１３年（２００１）１２月２２日九州南西海域における北朝鮮の工作船事件で爆発沈没した母船（長漁３７０５）及び小型船艇や工作船に搭載されていた武器など引上げられた実物が展示されていました。

海洋国家である日本における港は日常生活に密接な関わりをもっていることは歴史的に見ても明らかです。平和と安定化に欠かすことができない港、海洋の秩序を維持するためにもソフト・ハード面ともに将来を見すえ適切に管理運営することが求められているものと思います。

電波の日

１９５０年６月１日に電波三法電波が施行され、電波の利用が一般国民に解放されたこと、国民に対して電波利用に関する知識を普及啓発させる目的で電波の日として、当時の電波管理委員会がこの日を電波の日として制定した。

当時の比べて電波の利用は技術の進歩とともに著しく進展し、小型化・軽量化、高機能化された通信機器が一般的に使用されるようになった。平成２３年にはアナログ放送が終了し、地上波デジタル放送に切り替わることになり、新時代に移行することになる。

今日はスーパーマンの日でもあるそうであるが、おそらくコミックに描かれた時代が現実のものになることも遠い未来の話ではないのかも知れない。月面着陸したアポロ宇宙船を制御したコンピュータはパソコン程度、着陸船に搭載されたコンピュータは携帯電話程度と聞いたことがある。

北朝鮮のミサイル発射への懸念がまた起きているが、ミサイル防衛システムも電波利用の１つの手法になる。利用方法も様々ではあるが、民間人が自由に電波を利用し、その恩恵を享受できる国柄であることは幸せなことかも知れない。

党首討論

麻生内閣総理大臣と民主党鳩山代表の初の党首討論が行われた。中継で議論の推移を全て見ていた訳ではなく、断片的な報道により大まかな内容を把握した。「党首討論」という表現が当たり前のように使われているが、本当に同じ立場での議論が出来るのか？正直な疑問である。

お互いに党首であることに違いはないが、職責を全く異にしていることから言及されることばや表現に違いが自ずから生じることになる。「理想論」で議論を進めることが可能な野党、「現実」を直視しながら政策を展開しなければならない与党、報道機関の評価のとおり議論にずれが生じることは否めない。

経済対策や北朝鮮の核実験やミサイル発射の問題、直面する課題への対処、将来的世代に負担が残る年金問題や医療、介護などの社会保障問題・・・西松事件に代表される未解決の政治資金規制法関連の諸課題、「友愛」を持ち出した鳩山代表は何をどうしたかったのだろうか。

一言でいえば「古い政治よ、さようならだ」と断言したが、自らの政党の周囲を見れば顔ぶれも同じ、元小沢党首のスタッフと何ら変わっていない。「小沢氏の傀儡」という表現がしばしば使われるが当を得ているのかも知れない。

今起きているている「現実（法案など）」を判断するのが議員、将来を見すえ「ビジョン（政策）」を示すのが政治家。将来世代の負担をいかに軽減し目前の課題を解決していくのか、評論することは容易いが国益を守らなければならない内閣総理大臣の職責は想像を絶するほど重いに違いない。

狛江わくわく商品券・即日完売

本日１０％のプレミアム付の狛江わくわく商品券が発売され、商品券を買い求める市民の長蛇の列ができた。総額１億円を市内１０箇所の販売拠点に分けて販売されたが、あっという間に完売したとのこと。

午前１０時からこの商品券が販売されたが、購入するための列は２時間以上も前からすでに出来上がっていた。時間を割いて列に並んだにもかかわらず購入出来なかったとの声を多数耳にすることになった。この他購入する意志をもっていたにも関わらず様々な事情で環境が整わなかった市民（例：会社員，幼稚園あるいは保育園への通園補助，障がい者等々）が多数存在していることは疑う余地もない。

発売前に懸念材料については指摘したつもりではあるが、遺憾ながら結果は想像通りになってしまった。会派控室にいた際に直接市民の方から怒りの声を聞くことになった。この事業ついて順序立てて説明させていただきつつ貴重なご意見を沢山伺った。この事業に潜む問題点についての認識を持ちつつ予算に賛成した訳であり、責任の一端は私を含めた議会側にもあることは否めない。

販売を受託しただけなのにクレームの声に対処しなければならなかった協力店の方々への配慮や、購入出来なかった市民の不満や憤りへの対処をどうするか、反省点を分析し早急に検討しなければならないと思う。

温室効果ガス排出量増加

地球温暖化対策の推進に関する法律等に基づき、環境省が平成１９年度の温室効果ガス排出量（確定値）を公表した。その結果は、温室効果ガスの総排出量は二酸化炭素に換算して約１３億７，４００万トンとのこと。

これは、平成１８年度の値（約１３億４，２００万トン）と比較して約２．４％ の増加で、京都議定書の規定による基準年の総排出量（約１２億６，１００万トン）と比較すると、約９．０％上回る値となっている。あわせて、京都議定書に基づく吸収源活動の排出・吸収量を算定した結果、平成19年度は約４，０７０万トン(うち森林４，０００万トン，都市緑化等７０万トン)の吸収となり、基準年総排出量の約３．２％に相当するとのこと。

日本版グリーンニューディールの取組みが始まろうとしているが、官民あげて効果的な温暖化防止対策を講じなければならないことはいうまでもない。化石燃料への依存量をどう減らしていくのか、新エネルギー利用促進が図れるような制度の拡充や環境整備が急がれるものと思う。

アースデー

米国ウィスコンシン州選出のG・ネルソン上院議員が、１９７０年、４月22日を”地球の日”であると宣言、アースデイが誕生した。地球温暖化防止は国家のレベルを越えた人類全体の問題となっており、京都議定書の目標達成を含めいまだ解決できない課題が山積している。

京都議定書終了後の２０１３年以降の次期枠組みづくりにおける国際的議論を主導すべく、平成１９年５月に我が国は「クールアース５０」を提案している。今日、平成１０年に制定された「地球の温暖化の温暖化対策の推進に関する法律」（温暖化防止法）に基づき様々な対策が講じられている。

市議会第１回定例会において「気候保護法（仮称）」の制定に関する意見書が提案され、賛成多数で採択された。私たちは趣旨は理解するものの、環境対策の基軸となっている温暖化防止法の屋上屋となる法律の制定には反対するとの意見を述べた。政府においても、新たな温暖化防止対策に関する法案整備の必要性について言及しているが同様の考え方を示している。

国単位のレベルではなかなか解決できない大きな課題をどう克服するのか、日本が持っている先駆的な環境技術を以てリーダーシップを取りながら国際社会に貢献していく必要があると思う。

太陽黒点と経済状況

太陽の活動が過去１００年間で最低の水準に落ちており、活動が活発な時に現れる「黒点」が今年はほとんど観測されていないことが、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などの調べでわかったと報道された。

サイクル２４という周期に入っておりアマチュア無線を楽しんでいる人たちにはダイナミックな通信ができることに期待をかけていたが、電波伝搬の異常な悪さが懸念されていた。今回の報道はこれを裏打ちする報道であり、感覚的なものではなく大きな周期変動の中にあることを実感させられるものになったと思う。

個人的には景気動向等と太陽黒点の数が一致する傾向にあると考えていた。黒点数は約１０年から１１年で増減を繰り返すが、経済循環もこれと同様に、概ね１０年程度で好・不景気が繰り替えされてきた。ミレニアムの年に産業や政治体制の変化が起きることも偶然ではなく太陽の活動による地磁気に影響されているのかも知れない。

未曾有の経済不況に直面しているが、１００年ぶりの黒点数の減少は経済状況の落ち込みが尋常ではないことを示唆しているとも思われる。人間は自然界のサイクルのなかで生きており、他の自然サイクル（波の周期等々）も生命に大きな影響を与えている。極論すれば自然現象には逆らえず、短期的な対策では効果が薄く、このサイクル２４を抜ける３年間は継続的な対策が求められるのかも知れない。

ご成婚５０周年

今日は天皇皇后両陛下が御結婚されて五十年という慶祝すべき日に当たります。この佳節に当たり、国民の幸福と世界の平和を祈念されてこられた両陛下に心からなる感謝と奉祝の意を奉じたいと思います。

既に本年１月７日にはご即位満２０年を閲しておられ重ねての慶事にあらためて御祝を奉じたい。日本国民統合の象徴としてのお務めを日々真摯に果たしてこられたこられたことは国民誰もが理解しているのではないだろうか。

天皇陛下のご公務、多忙な日々であることは推察する余地もないが、末永くご健勝であることを願いたい。

北朝鮮ミサイル発射

「北朝鮮からミサイルが発射されました」と隣接する調布市の防災行政無線の放送が流れてきた。日本政府はミサイル防衛（MD）で迎撃する体制を整えていたが、発射直後の軌跡を分析し迎撃を見送った。

未確認飛翔体の発射第一報は午前１１時３３分、政府の緊急情報ネットワーク（エムネット）を通じ一斉送信されている。都では防災行政無線を通じて音声伝達し、６２区市町村全てに伝わったと報じられている。

この音声伝達を受けて調布市が防災行政無線を放送したものと思われるが、リアルタイム情報伝達ではないことが容易に想像される。被害を受ける可能性の有無の判断をどうするのか、危機管理に対する自治体間の対応の違いについても検討すべき課題が残った。

不測の事態への対応、初動態勢をどうつくるかが事後の被害の抑止に繋がるものと思う。

桜の開花宣言

21、日東京のソメイヨシノの開花が平年より1週間早く気象庁により宣言されました。東京の開花は昨年より1日早く、昭和２８年（１９５３年）の統計開始以来7番目に早いとのこと。温暖化の影響による被害も出ていると言われており、あまりに早い環境変化に木々も順応できないに違いありません。

ソメイヨシノは江戸時代末期に染井村（現在の豊島区駒込）の植木屋が売り出したと伝えられています。日本には、野生種と栽培品種とを含めて約340種類の桜があると言われており、その数は、新しい種類が発見されたり、交配種が作り出されたりして年々増えているとのことです。

我が家にも数種類の桜が植栽してありますが、既に河津桜は花が散り若葉が美しくなっています。今は豆桜？が咲いており、これから時を追って違った花が咲くことになります。日本の国花の一つに選ばれている桜、日本だけでなく世界で見られるソメイヨシノはたった一本の接ぎ木から世界に広まっていきました。

景気動向が懸念されていますが、「和の心」を以てすれば無難に混迷状態を切り開けるのではないでしょうか。

地下鉄サリン事件から１４年

１９９５年３月２０日、地下鉄でカルト新興宗教団体のオウム真理教オウが起こした化学兵器を使用した無差別テロ事件から１４年が経過した。

当時通勤に使用すべき電車は千代田線であった。この時は社用車で首都高速道路３号線を走行していた。渋谷付近で上空を飛ぶヘリコプターの多さに驚き、ラジオのスイッチを入れた。谷町シャンクションを通過する頃、事件の概要（地下鉄構内で事故が起き多くの人が倒れている様子・・・）を聞いたことを鮮明に記憶している。

この事件では乗客・駅員１２人が死亡、５５１０人の人が重軽傷を負った。被害者の皆さんのかなには今でも重い後遺症に悩んでいる人がいる。昨年１２月に始まったオウム真理教被害者救済法に基づく給付金申請が、対象者の半分程度にとどまっている現状もあると言われおり、問題は時が経っても解決できない状況にある。

無差別テロ事件は決して許される行為ではない。現在でも事件に関与した２人は指名手配され逃亡中となっている。事件を風化させないことはいうまでもないが、国内外で発生するテロ事件に関しては毅然とした姿勢で臨まなければならないと思う。

「さざなみ」「さみだれ」海賊対策へ

アフリカ・ソマリア沖・アデン湾での海賊対策に自衛隊法８２条の海上警備行動の発令の承認が行われるとともに海賊対処法案が決定されたことが報道された。発令を受け海上自衛隊の護衛鑑「さざなみ」「さみだれ」が日本関係船の護衛活動に派遣されることになった。

海賊対策は公海上安全対策のみならず、日本及び国際社会への驚異を取り除くために行われるものですが、遺憾ながら当面の応急措置であり恒久法の整備が必要とも言われています。

アデン湾及びソマリア周辺海域における海賊発生状況は、急速に増加、昨年は１１１件に急増している。また、乗っ取られた船舶は４２隻、人質は８１５人、２月１０日現在で７隻･１２０人以上が拘束されている。

海賊に支払われた高額の身代金の大半が国際テログループに流れているとの情報もあり、無政府状態に近いソマリア周辺の問題は単に日本関係船を守るだけ事足りるものではないのかも知れない。国際社会が連携して（法制度の問題あり）対処すべき課題であることに違いはないと思う。

拉致問題解決に向け国連も強い姿勢

国連のマンターポーン特別報告者（北朝鮮・人権問題担当）が、開催中の国連人権理事会に北朝鮮の人権状況に関する最新の報告書を公表したと報道された。日本人拉致問題について「北朝鮮が効果的な行動を取ることを要求する」などと、これまで以上に強く拉致題解決への取り組みを求め、北朝鮮に対し生存者の発見と日本への帰国を目指し包括的調査に当たるなど７項目を要求したとされている。

日本政府は、従来より、「拉致問題は我が国の国家主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、その解決なくしては北朝鮮との国交正常化はあり得ない」とする姿勢を貫いている。

現在、弾道ミサイルを発射が懸念されているが、発射した場合の対応について、日本の対北朝鮮制裁を強化する方針を明らかにするとともに、拉致被害者の再調査と引き換えに制裁を一部解除するとした昨年８月の日朝公式実務者協議の合意についても合意内容は無効になるとの見解を示している。

2月上旬都内で開かれた民主党議員と支持者による会合で、小沢代表は「拉致問題は北朝鮮に何を言っても解決しない。カネをいっぱい持っていき、『何人かください』って言うしかないだろ」と対照的な発言していたそうである。

小沢代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件が問題視されているが、刻印の無い金の延べ棒？が出てこないとも限らないかも知れない。

朝日新聞社、約４億円の所得隠し

朝日新聞社が東京国税局の税務調査を受け、出張費や取材費の過大計上があったとして平成２０年３月期までの７年間で、計約４億円の所得隠しを指摘されていたと報道された。

過去にも平成１９年までの３年間で４００万円の所得隠しを含む約８億３千万円の申告漏れの指摘を、平成１７年にも海外の子会社に業務委託などの名目の費用計上が対象となり１１億８千万円余の申告漏れがあり重加算税を含めて追徴課税されている。

このわずかの期間で３回の申告漏れはいったいどういうことなのか。クオリティーペーパーの質の低下が叫ばれているが、企業としての体質をも問われるのではないか。「申告漏れの指摘を受けたことは報道機関として重く受け止める。適正な経理、税務処理に努めたい」 というのが広報部のコメントであるそうだか購読料を払っている読者はどう判断するのだろうか。

狛江の有機農業

”所さんの世田谷ベース（ＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＢＡＳＥ）〔BS FUJI〕を見ていたら何と狛江市役所に肥料を取りに行くといっていた。興味津々・・・番組の流れでは世田谷区成城の自宅から狛江の有人宅に出向き市役所へということ。

オリジナルカラーに塗装されたピックアップトラックに乗り運転する姿が映し出されたいた。映像には日常通る風景が・・・やはり我が家の前を通過した。所さんは近所の中華料理屋、近所のホームセンターにも日常的に訪れている。

市役所前（市民ひろば）では堆肥（有機肥料）を積み替える作業風景、有機栽培普及補助金を活用した事業がこんなところで放映されるとは。いつ撮影したのか分らないが、減少する都市農業を支える事業をメディアを通じ紹介してもらえることはありがたいことである。

深夜に放送されている番組（日曜日：１１PM～）であり聴視者は限られていると思うが、事業の背景を理解してもらえると行政も喜ぶのではないだろうか。所さんのお宅にも立派な家庭内菜園（結構広い）がある。ご自身が栽培・収穫する姿も頻繁に番組に登場しているが、今年の野菜は一段とおいしさが増すのかもしれない。

北方領土の日

２月７日は「北方領土の日」。根室半島につらなる歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島が「北方領土」、歯舞群島の貝殻島まではわずか３．７キロしか離れていない。我が国固有の領土でありながらいまだに返還が行われていない。

１７２１年（享保６年）ロシアの探検隊が作成した地図には、北方の島々が、「オストロワ・アポン・スキヤ」（日本の島々）と明記されている。１９４５年（昭和２０年）「日ソ不可侵条約」を一方的に破棄、宣戦を布告し、北方領土を占領終結を終える９月５日までは国境は何度もかわることはあっても、歴史的に見て日本固有の領土として確定されている。

国境を接する離島問題がようやく国会で真剣に議論されようとしている。排他的経済水域（EEZ）をめぐり国家間のせめぎ合い絶えず、先頃もロシアに日本の漁船が拿捕されている。場所は違うが島根県の人々に竹島の問題を直接伺えば、報道できない、あるいは報道されないことが沢山あり、話を聞くにつけ問題の深刻さや関心が一層深まってくる。

私たちが住む多摩地域も国境を接する北方領土に無縁ではない。八王子千人同心は寛政12年（1800年）より当時募集のあった蝦夷開拓団に参加、現在の苫小牧の地の礎を開いている。この開拓が一区切りついた頃、ロシアの脅威が高まり、根室の「北方警備隊」の募集に加わった方々もいて、そのうちの数名は国後、択捉に渡り生活していた経緯がある。

残念ながら八王子の先人が北方領土の住人である事はあまり知られておらず、近親者が先祖の英霊の墓参もできないという現実的な問題がある。北方領土問題は時代を経てもいまだ解決できない大きな課題となっているが、国益を守るためには毅然とした姿勢と粘り強い外交交渉が必要ではないだろうか。

三菱もモータースポーツから撤退

三菱自動車もダカール・ラリーから撤退することが報じられた。ホンダ、スバル、ススキでも同様の対応が取られている。相次ぐモータースポーツからの撤退報道残っているのは日本企業ではついにトヨタのみになった。

ある車雑誌にメルセデス・ベンツが自動車に直接関係ない伝統ある音楽祭を後援していることについて訊ねた記事が載っていた。この文化事業をスポンサードしている理由を聞くと「誰かがやならねればならないことだから」との回答であったそうである。

文化・芸術のみならず誰かがやならねければならないことは沢山ある。経営者としては苦渋の選択なのかも知れないが、歴史を刻むことは容易なことではないのかも知れない。モータースポーツの最高峰といわれるF1、目先の利益を追求するだけでなく別の意味で社会に貢献することも必要なのかも知れない。

自動車産業を取り巻く環境は日々厳しさが増しているが、未知なる可能性を追求しなければ何事も発展しない。自動車産業？の歴史の違いが判断基準の分かれ目になっているとは思いたくはないのだが・・・。

誇りある国づくりを地方から

「国境の島活用へ指針」というタイトルが新聞の一面に掲載された。日本の排他的経済水域（EEZ）を保全するための措置の検討がようやく始められる。これまで有人の島は離島振興法〔昭和２８（１９５３）年〕で措置されてきたが、国境線を接する無人島を含む「国境離島」に関しての意識が薄く、離島保全のあり方が放置されていたといえる。

日本会議地方議員連盟（超党派）内では、長崎県対馬市で過疎化が進み、不動産が韓国資本に買い占められるなどしていることに対する問題提起が行われていた。領土保全などの観点から実態調査のため昨年７月、先遣隊を送り現地調査に取り組んだ。この対馬視察を契機に、昨年、１２月国会議員（超党派）による対馬視察が行われている。

排他的経済水域をいかに守るか、このこと四海に囲まれた我が国にとって国益に直結する大きな課題となる。他国と国境を接している島々をどう保全していくか、離島振興法とは別の「防人の島新法」（仮称）のような新たな法律のもとで離島振興・活用を図らなければ問題は解決できない。

竹島問題についても現地からの意見を直接聞きながら研鑽を積んできた。なななか実態が報道されない国境離党問題、現状に即した迅速な対応が求められている。「誇りある国づくりを地方から」がスローガンの日本会議地方議員連盟、地方から国を動かす原動力の一助になればと思う。

党大会

昨日偶然の一致か自民党大会と民主党大会が開催された。青年局の会議では国会日程で日曜日の開催となった異例の事態について意見もあった。

それぞれの立場で政策課題が主張された。テレビ報道等を見ると気になる映像が映し出されたいた。気勢を上げるため音頭をとっていたのは何と民主党の輿石　東　参議院会長。１４日の日本教職員組合の新春の会合のなかで、「教育の政治的中立はありえない」と述べ、日教組へのエールと受け取れる発言をした人であり奇異な感じを受けた。

当然のことながら、教育や教員の政治的中立は教育基本法や教育公務員特例法で定められており、党内などの立場をいくら度外視しても「良識の府」の議員会長としては問題ありではないだろうか。

地元でも問題ありと巷間いわれているようであり、法律をつくる側の人に良識が欠落しているとしたら、いったい国民はどういったルールを信じ従えば良いのだろうか。

阪神淡路大震災から１４年

阪神淡路大震災から１4年の年月が経過した。長いと見るか、短いと見るか人それぞれであると思うが、この震災を機に様々な課題解決に向けた取組みが始まったといっても過言ではないと思う。

会社勤務をしていた当時、機材搬入の計画のため被災直後の神戸に足を運んだ時の記憶は未だ脳裏から離れない。その後の新潟県中越地震の際にも「ふるさと友好都市」である新潟県川口町に赴いたが、被災状況はそれぞれ大きく異なっていた。こうした経験が現在の職責に活かされており、不測の事態に対する危機管理については常に厳しい見方をしている。

耐震化促進法が制定され、それに伴う施策が数多つくられてきたがなかかな計画通りに進んでいないのが現状ではなかろうか。市内でも建物の経年劣化に起因し危険度が増している地域ある。経済対策を検討する際には、都市計画を含めた大胆な政策を検討する必要があると痛感している。雇用確保は待ったなし。そのために裾野の広い産業をいかに動かすか早期決断が必要なのかも知れない。

グリーン・ニューディール政策の行方

斉藤鉄夫環境相は、環境対策を通じて雇用創出等を図る日本版「グリーン・ニューディール」の構想をまとめる方針を示し、麻生総理は地球温暖化対策と景気刺激を両立させた日本版グリーン・ニューディール策定に際して「国民にわかりやすく、大胆に各省庁と連携してもっと拡大するように」指示したと報道された。

韓国でも、李明博（イ・ミョンバク）大統領の主宰で国務会議で「雇用創出のためのグリーン・ニューディール事業推進案」が決められた。韓国政府はこうした事業の支援方向や根拠を盛り込んだ「グリーン成長基本法」（仮称）を制定し、大統領直属の「グリーン成長委員会」を立ち上げるとしている。

「グリーン・ニューディール」とは、国連の潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長が訴えていた標語である。フランクリン・ルーズベルト大統領が実施した景気対策になぞらえ、クリーンエネルギーを中心として世界経済を再建しようとする試みであり、オバマ次期米国大統領も地球温暖化対策を活用した景気浮揚策「グリーン・ニューディール」を掲げている。世界各国が連携して地球規模の環境政策により、現下の社会問題を解決する糸口になることが期待されている。

２１世紀は環境の世紀・・・環境問題を青年会議所理事長時代に提唱したのは今から１３年前になる。当時は地球温暖化問題が今ほど深刻にとらえられておらず、青少年の健全育成（教育）の観点から活動方針に掲げたと記憶している。

今時代の流れは環境政策に大きくシフトしようとしている。ある機内誌で環境について面白い記述があった。１００年前と現在の日本地図を比較したことの紹介記事に、「国土のうち森林はどれくらいあるか。なんと少ないほうが昔、多いほうが今なのだ。木を切って燃やすしかなかった昔の日本は、はげ山だらけ。エネルギー資源としては石油が入ってきたから緑が豊かになったのだ。事実のデータから読み解けば、常識の顔をしたウソがすぐわかる。」と書かれている。

石化燃料の枯渇が起きた場合にどうなるのか。今以上に緑を増やし温暖化防止対策を講じるための施策をどう展開するのか。先人の知恵以上の叡智をもって対処すべき時が来ていると思う。第１７１回国会が始まったが目先の議論ではなく腰を据えた議論に期待したい。

国連安保理・異例の決議

国連安全保障理事会でアフリカのソマリア周辺海域で続発する海賊被害で、ソマリアの領土・領空に入って海賊を制圧することを各国に認める決議案が全会一致で採択されたことが報じられた。

既に領海への進入を認める決議が採択されており、各国が連携してテロリストの資金源とも言われている海賊制圧のため陸海空から部隊を展開できることになる。自国の領土への進入を許す異例の決議とのことではあるが、無政府状態に近いソマリアとしては最善の策であるに違いない。

我が国では、インド洋での海上自衛隊の補給支援活動を１年延長する補給支援特措法改正案が可決されたばかりである。民主党などの反対により、継続的に海上での支援活動が行うことができないことになっていたとするならば日本政府の立場はどうなっていたのだろうか。

目先のことだけを考えることなく、世界の平和を脅かす「テロとの闘い」の一翼を担い国際社会と連携を図り行動することが日本政府の取るべき責任であり、国益の追求につながるのではないだろうか。

モータースポーツの活動休止

ホンダがＦ１から撤退をすることが１２月５日に伝えられたばかりである。この際の理由として「急激かつ大幅な市場環境の悪化に対し、迅速かつフレキシブルに対応をしてきましたが、将来への投資も含め、さらに経営資源の効率的な再配分が必要との認識から、F1活動からの撤退を決定した」とされている。

１５日にはスズキが世界ラリー選手権（ＷＲＣ）の活動を一時休止を発表。スバル（富士重工）もＷＲＣから撤退することになった。背景に共通することは経済情勢の急激な悪化による経営環境の激変が上げられる。

残っているのはトヨタであるが、企業イメージアップもとになるモータースポーツでの勝利（優勝）経験が無いことがどう影響していくのか、企業としてのブランド維持のための厳しい選択が迫られているのではないか。

莫大な経費を投じながら、研究開発や企業イメージづくりをするモータースポーツ。撤退を決定した３社は比較的小回りがきく中堅企業であり、トップの判断（経営感覚）が末端にまで直ぐに伝わることになる。サブプライムローン破綻による世界経済への影響はまだ序章に過ぎないのかも知れない。

政界も対処に追われ、与野党問わず事態に翻弄されている状況が続いている。経済界では「雇用安定で労使決裂」などのタイトルが踊っているが、事態の根幹を見誤らないでほしいと切に願いたい。

「保育ママ」制度成立

保育士らが自宅で乳幼児を預かる「保育ママ」制度などの子育て支援サービスを柱とした児童福祉法改正案が、参院厚生労働委員会で全会一致で可決された。

「保育ママ」制度は､保護者の方が働いていたり、病気などにより家庭での養育が困難な場合、保護者に代わって、家庭的な環境の中で愛情深く保育するものとされている。

法案可決は女性が社会進出をする機会などを拡大するためのものではあるが、乳幼児にとっては成長著しい時、本当は保護者の温もりとスキンシップが欠かせない、あるいはその機会が一番必要な時期であるまいか。狛江市内でも「保育ママ」制度があるが、保育を行う応募者が集まらないのが現状が続いているのが現状となっている。

法制度が確立したが手放しで喜べる状況であるかどうか、今後の推移を見なければ容易に判断が付かないように思われる。

この改正案のなかには、児童養護施設に入所している子供への体罰や性的暴行など「施設内虐待」への対策強化や、虐待を受けた子供への支援強化なども含まれている。こうした対策強化が、声をあげられない被害者を救う手立てとして寄与してくれることを期待している。

どうなるテロ対策特別措置法

「インド洋給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案の早期採決を容認する方針を巡り、民主党内で不協和音が生じている。」と報道された。

スピード感を持って必要な対策の実施に動かなければ国際的な責任を果すことはできない。第１条の目的の後段には、テロ対策海上阻止活動を行う諸外国の軍隊などに対し補給支援活動を実施することにより、わが国が国際的なテロリズムの防止および根絶のための国際社会の取り組みに引き続き積極的かつ主体的に寄与し、もってわが国を含む国際社会の平和および安全の確保に資することが書かれている。

平和と安全の確保は、テロ対策だけでなくソマリア沖で頻発する海賊による船舶の乗っ取りや発砲事件などの抑止にも通じる。解散時期を云々するよりも我が国の安全と国益を優先すべきであることは間違いないと思われる。

麻生内閣発足

１２日間の政策論争、総裁選挙を経て麻生内閣が発足した。景気不安や国民の政治不信をどう払拭していくかの手法・手腕が問われる。なかでも国際金融の不安定さが増すなか、緊急経済対策は焦眉の課題、巷間言われているように対策の遅れは致命傷になりかねない。

支持率が云々とマスコミが騒いでいるが、日本の国益、国民の安心・安全を最優先に考えいかにこの難局を乗り越えるかを熟慮すべき時期ではないのかと思う。解散総選挙も既に視野に入っているところではあるが、優先すべき改題解決を迅速かつ的確に行ってほしいと切望している。

活気ある総裁選挙に期待

自民党総裁選挙の告示まで残すところわずかな期間になってきた。麻生太郎・幹事長、小池百合子・元防衛相、与謝野　馨・経済財政相、石原伸晃・元政調会長の他、石破　茂・前防衛相、山本一太　参議院議員、棚橋泰文・元科学技術担当相などの名前があげられており、実に多士済々となっている。

派閥の枠を越え勇気ある挑戦にいどむ姿勢にエールを送りたい。これからそれぞれの主張が熱く語られると思う。公開討論会の準備も進んでいるとの事前情報も得ている。「党の存亡危機」と言われているが、活気ある総裁選挙の中から活力ある日本を描き出してほしいと期待する一人である。

首相辞任

福田首相の辞任が伝えられた。一国の総理大臣が辞任するには相応の理由あってこそと推察する。政治は良くて当たり前、我が国だけで経済動くわけでもなく、国際社会のなかで微妙なバランスを保ちながら舵取りをするのは困難を伴うに違いない。

就任後わずか１年で退陣、過去を振り返っても短命に終わった内閣は自民党を中心にする現政府以外にもある。「言うわやすし、行うはかたし」一億総評論家と言われる時代のなか、政治の安定を図り全ての国民の期待・要望にこたえて行くことは容易ではないと思う。

蜜月期間を置き、政権運営を見極めるような余裕すら許されないなかで、直ぐに結果を出すことが本当に可能なのか、日常の生活に照らせば少しは理解しやすいのではないだろうか。一定期間任期が保障されていれば計画行政もある程度可能と思えるが、こうした環境下にない日本のなかで短期間に成果を出すためには、財政運営を無視した人気取りの政策に徹するしかないのかも知れない。

長期的な国益を真剣に考えればジレンマのなかで苦悩を背負うことになる。トップリーダーは孤独と言われるが、福田首相も同様であったのだろうか。報道では語れない心中を察するには余るものがある。

狛江市総合防災訓練中止の判断

平成２０年度狛江市総合防災訓練が中止される旨の連絡が矢野市長からFAXで通知された。中止の理由は会場として予定されていた多摩川緑地公園グランド（多摩川河川敷左岸）が８月２８日・２９日の大雨の影響でグランドコンディションが悪く、当日使用する消防車輌での走行が困難との判断からとのこと。

他に予定されていた地区会場のみの開催も検討したが、本会場の参加予定者を補足する準備，態勢も確保できないため、双方とも中止との判断に至ったとようである。

訓練中止の趣旨は十分理解できるが、不測の事態が今回のような大雨と重なった場合の想定をした場合には事態は極めて深刻になることを示唆したものではなかろうか。狛江市民の広域避難場所は多摩川左岸（訓練会場を含め）であり、悪条件が重なった場合の想定を行う必要あると思う。

資機材においても同様であり、泥濘地を容易に走行できるような車輌も検討すべきなのかも知れない。過剰設備といってしまえばそれまでであるが、人命救助を伴うような危機管理を想定した場合にはそうともいえまい。

今回の狛江市総合防災訓練の中止を新たな問題提起の機会と捉えたいと思う。

北朝鮮制裁解除への道筋

中山拉致問題相が日朝実務者協議で合意した北朝鮮による拉致被害者の再調査について、「北朝鮮が調査を開始して、即（日本が）制裁解除するということにはならない。調査の中身がはっきりしない限り、通報を受け入れて制裁を解除することはあってはならない」と述べたことが報道された。

秋にも調査結果がでるとの見通しが示唆されていたが、内容の精査は当然といえば当然の流れであると思う。米国もテロ指定国家解除に対しても慎重な態度を示しており、我が国のみならず国際社会はテロ行為に対にして毅然とした態度を保持し続ける必要があると思う。

去る８月１０日、都庁前で開催された「北朝鮮による拉致被害者救出の集い」に参加した。この際に拉致被害者の家族の訴は、あるいは拉致と認定はされていなが特定失踪者の家族の思いは・・・我々には到底察することはできない。

どんな内容をいつまでに調査するのか、手法も含め慎重な姿勢で対応されることを切に望む。

北京五輪閉幕

１７日間の熱いい戦いが行われていた北京五輪が閉幕した。４３の競技で世界新記録が樹立された大会でもあったが、アスリート（人類）の運動能力はどこまで進化するのか、無限の可能性をあらためて知らされたような気がする。

また未知なる可能性を追求する地道な努力が始まる。４年間という道程は選手にとっては遠い道なのか、容易な道なのか当事者でなければ到底判断できない。折角えたチャンスを生かせない場面も沢山あった今大会、省みる必要は個々にあるのではないだろうか。また、国際社会のなかでは、ルールは容易に変わるものという意識を常に持つ必要性を再確認する必要があると思う。

「平和の祭典」である４年に一度のオリンピック大会、政治的には大きな課題を積み残して閉幕した感は否めない。華やかな祭典の裏にある多くの課題、ロンドン大会までにこうした課題が解決できるのか、一党独裁体制下のなか、別の意味で強固な国家体制へと変貌しないように期待する一人である。

民主党代表選挙

９月に予定されていた民主党の代表選挙で小沢一郎党首が無投票で信任される状況であるとのことが報道された。どの政党あるいは所属議員にも政策や意見の違いがあると認識している。政策論争を提案した野田氏もただのアドバルーンや狼煙に過ぎなかったのだろうか。

これで３選目となるわけだが党内に本当に異論はないのだろうか。これまで取られてきた国会運営がどうであったか、じくじたる思いで代表選挙を見つめていた人も相当数いるものと拝察する。

他党の代表（党首）選挙ではあるものの、ところ変われば運営方法も全く違うことをあらためて痛感させられた。

Street View(ストリートビュー）への批判

Ｇｏｏｇｌｅが展開している、Ｓｔｒｅｅｔ　Ｖｉｅｗ（ストリートビュー）への批判が相次いでいるという。実際に撮影された映像を見た人の感想は恐らく個人差はあると思うが「見えすぎ」と感じるとおもうのではないだろうか。

犯罪の温床になりかねないと率直に思うのは私だけではないと思う。特に国際化の流れのなかで、都内でのアナウンスや住居表示は、英語、中国語、韓国語など多岐に渡る言語が用いられている。地図情報などを言語変換し悪用を企てたら・・・？かかる国々の人たちが犯罪に直結するという訳ではないが、国内外そうした意識を持った人が仮にいたとしたらと考えると、批判の対象になってしまうことも否めない。

情報は受け取る側、利用する側のモラルに信頼の軸を置いている。信頼という軸がぶれた場合にどうなるのか、作成された側の意図は十分に理解出来るがバーチャルでシミュレーションが可能な情報が本当に必要なのか、法規制が適当とは思わないが危機管理を担当する識者の議論に期待するところ大である。

ストリートビューに驚き

Ｇｏｏｇｌｅが提供したＧｏｏｇｌｅ　Ｅａｒｔｈが公開された時にも正直驚いたが、今回のストリートビューはそれ以上かも知れない。まだエリアが限定されているが、国の内外を問わず公開されている地域を見ると言葉が出ないというのが率直な感想である。

是非を含め色々な意見があると思うが、余りのリアルさに驚嘆せざるをえない。活用方法は個人個人で違うであろうが、初めても場所に出かける場合には有効に機能するに違いない。情報更新が頻繁に行われるのかどうか分らないが、現時点ではほぼ生の情報が公開されていると思う。

時代の進歩には本当に驚かされる。個人情報保護などの壁がない場合にはそのうちリアルタイム映像などが地図情報とともに公開される時代が来るのかも知れない。

アマチュア無線の日

今日はアマチュア無線の日であるそうだ。趣味で始め何年が経ったのだろうか・・・

日本アマチュア無線連盟（ＪＡＲＬ）が戦後初めてのアマチュア無線予備免許を発給した日にちなんで制定したとのことである。昔は「趣味の王様　Ｋｉｎｇ　ｏｆ　ｈｏｂｂｙ」などといっていた時代もあったが、携帯電話、インターネットなど時代変化により通信手段が飛躍的に発展したため単なる連絡手段として使用してきた？方々は既に免許の更新すらしない時代になっている。

趣味の領域で語るならば、現在はサイクル２４に入っている。太陽黒点の数が約１１年周期で増えることにより、電離層の電離度が高くなるので、電離層での反射効率が高くなるので短波帯を利用した遠距離通信が可能になる。短波帯を趣味とする無線家には絶好の時期が到来している。

業務放送関係者には、異常伝搬により通常の運用（業務放送，ＧＰＳ等々に影響）が出来なくなることもあり、趣味と業務は表裏一体の関係にあるとも言える。環境問題が深刻化しているが、無線の世界ではこの時期は省エネルギーで遠距離通信が出来る潜在一隅のチャンス、One on Oneの携帯電話と違い不特定多数の人と交信できる醍醐味も味わえることも魅力なのかも知れない。

国民健康保険税の過大請求

各派代表者会議終了後、平成２０年度国民健康保険税の過大請求についての報告を受けた。内容は７月３日に１４，７１５通の納税通知書を発送したが、その中の一部に軽減措置の誤りがあり、過大な税額を賦課したというもの。

「市民からの問い合わせにより、発覚したもの」との内容であったが、同様の問い合わせを受けていた経緯があり、詳細が分らないため担当部署の確認していただいたほうが良いのではないかと答えた記憶がある。

詳細は「６５歳以上の年金所得を有する国保税納税対象者の均等割・平均割の軽減判定金額から、公的年金特別控除額１５万円を控除していなかったため、本来軽減措置となるべき世帯に対して、軽減となるべき世帯に対して、軽減がかからず過大な課税を賦課した（請求した。）もの」という報告内容。１３５世帯が対象となり総額で２，０８５、３００円、最大４８，８００円、最小５００円を過剰請求したとのこと。

もともと狛江市は課税基準が他市と違うため「同様の年金額、あるいは所得額で狛江市のほうが請求額が高いのか？」との問いかけを受けることが毎年度々あったが、推察するにこうした質問を受けた人々が該当するのではないか・・・との思いにたった。

プログラム修正を行い新たな納税通知書を作成し対象世帯に対して７月１３日までに対応していくとのことであるが、昨年にも事例は違うが誤った内容物を送付していたことがあり、危機管理意識の低下が叫ばれても仕方ない状況にある。事前の指示違いなのか、プログラムミスかは判断が付かないが、再発防止のためチェックマニュアルの整備を各部に対し緊急に指示する必要があると思う。「既に国保税を納付した」との話も間々聞いている。対処の遅れは問題を大きくすることが容易に想像される。

クールアースデー

「クールアースデー」（地球温暖化対策の日）の取組みの一つである「七夕ライトダウン」が全国各地で行われた。

この取組みは６月１７日に開催された、政府の地球温暖化対策推進本部において毎年７月７日を「クールアースデー」とすることの決定を受け、北海道洞爺湖サミットにちなみ今年からはじまった。ＣＯ２をできるだけ排出しない低炭素社会の実現に向け、環境問題の大切さを国民全体で再確認してもらいたいとのことである。

「七夕ライトダウン」には全国で約７万６千施設が参加し、４７５トン（約３万３千世帯分のＣ０２排出量に相当/日）の排出削減効果が見込まれているとのこと。この取組みを一日限りのイベントにせず、日本の各家庭・事業者それぞれが一箇所無駄な電気を消すことがさらに効果に繋がると期待します。

政府は「チームマイナス６％」（私も運動に参加しています）や「私のチャレンジ宣言一人一日１ｋｇのＣＯ２削減」の国民運動推進に取り組んでいますが、まだ大きなうねりになっているとは言い難い状況にあると思われます。

自主的な削減努力を促す手法としてには、周知の徹底以外にも税制の活用やＣＯ２削減が具体的に「見えるかたち」にする必要があります。皮肉にもガソリンの高騰で東京で車の通行台数が減り、渋滞が少なくなっているとも言われています。環境税の導入については賛否あることは承知の上ですが、国民運動としてのうねりを起すためには英断を下し一石を投じる必要があるかも知れません。

副市長の退職

須田眞立　狛江市副市長が「一身上の都合」により退職（７月６日付）することになった。公私ともに大変お世話になってきた副市長の退職は意味深く受け止めている。初めての出会いは高校生の頃、社会教育活動関連の事業をお手伝いさせていただいた時と記憶しており、既に３０年以上の年月が経過している。

「歳月人を待たず」というが色々な局面での思い出が走馬燈のように浮かんでくる。これからは第二の人生？を送ることになるが、持ち前のエネルギーが絶えることがないものと確信している。

後任人事について聞いてはいないが、ある新聞には臨時会で提案する予定とも報道されているようである。いずれにせよ一定の判断を下さなければならない時がやってくる。市長の顔色を見るようなイエスマンでは狛江市の未来は開けない。自らを厳しく律し、身命を賭して為すべき事をしっかりやってくれる人であることを期待している。

物々しい警戒態勢

日本共産党　志位和夫委員長が矢野ゆたか市長応援のため狛江北口駅頭を訪れたため、夕方警察による物々しい警戒態勢が敷かれていた。過去の選挙においても同様の状況であったが、狛江市民の皆さんはどう捉えていたのだろうか。

渦中のなかにいる我々が気がつかないことが沢山あるものと推察している。「人のふり見て我が身を直す」との言葉ではないが、相手があってのことを再確認する必要がある。歩道を歩いていた人たちの何気ない言葉[志位さんきているのね、やっぱり矢野さんは共産党員なんだ・・・」が脳裏を離れない。

本意か不本意かは容易に想像できないが、それぞれに功罪があるものと、街行く人の”ことば”から感じた次第である。

偶然の一致か

大阪教育大学付属池田小学校で児童の尊い命が奪われた殺傷事件から今日６月８日で丸７年が経過した。当時私は狛江市立小中学校ＰＴＡ連合会の会長を拝命しており、７月総会の際に緊急決議を提案、この議決を受け狛江市及び東京都教育委員会に出向き、決議書を手渡すとともに安全対策の早期実現を要請したことを鮮明に記憶している。

偶然の一致なのか、今日の正午過ぎ秋葉原で悲惨な通り魔事件が発生、７人の尊い人命が奪われた。不特定の人間を襲ったこの事件、平成１３年６月の事件と発生日が同じであった。

ニュース報道を見る限り凄惨な現場の状況が伝わってくる。日本人の倫理観の欠如なのか、社会環境に順応できない人たちが増えたのか、いずれしにしても常軌を逸した事件が多発していることに違いはない。

子どもの頃、ある児童の誘拐事件が世間を驚かせたことがある。同じ人間が行う犯罪行為、今昔を比較すると隔世の感は否めない。亡くなった方々のご冥福を心から祈りたい。

市議補欠選挙の顔ぶれ決まる

高橋清治氏（前狛江市議会議長・議員）の議員辞職に伴い市議会議員の補欠選挙が市長選と同日に行われることが既に決まっていた。市議補欠選挙立候補予定者説明会が開催され、概ね顔ぶれが決まった。

私たちは浅野和男（あさの　かずお）さん〔経営コンサルタント・ISO主任審査委員〕の活動を支援していく。前回（平成１９年４月）の市議選ではともに戦った仲ではあるが、政治に対するスタンスは一致している。

狛江市の財政難を顧みたとき、浅野さんのこれまでの知識や経験が「あおぞら改革２００８」のなかで生かされるものと期待している。準備期間は残りわずか。既に高橋清治さんとともに活動を展開している。真剣なまなざしで街頭から訴える姿が有権者の皆さんにどう届くか、孤軍奮闘した前回の試練が大きな礎になっていると確信している。

公明党推薦決定

佐々木たかし・市議会公明党幹事長が「明日の政治を語る会」　を訪れ、高橋清治さんに公明党東京都本部代表　山口那津男（やまぐち　なつお）参議委員議員からの推薦状が手渡された。

告示日も目前に迫り、各陣営の前哨戦が行われている。１２年間続いた現市政に終止符を打ち、分権時代にふさわしいまちづくりを進めていく必要がある。団塊の世代の退職も既に始まっており、狛江市の環境はこれからの４年間で大きく変化していくことは間違いない。

法人市民税の額は３億２，４００万円余（平成１７年）で２６市中最も少なく、個人住民税との合計では２６市中２０位となっている。行財政改革は著に就いたばかり、社会環境の変化を敏感にとらえ、スピード感をもってあらゆることに対処していかなければならない。

多くの市民から沢山の意見を頂戴しているが、課題解決に向け一致団結して取り組まなければならない。残された時間はあとわずか、精一杯頑張っていきたい。

地方議会議員の位置づけ明確化へ

地方議会議員の位置づけが国会議員と異なるため、各級議長会をはじめ各級地方議員から明確化するよう要望が寄せられていた。昨日（５月３０日）開催の党総務会において「地方議会議員の位置付けの明確化」について党議決定したことが伊吹文明　幹事長、谷垣禎一　政務調査会長名で報告された。

地方議会関係者の要望は、本会議・委員会以外の議会活動いわゆる調査研究範囲の明確化、議員の報酬に関する規定の明確化の２点であった。現在地方議会議員の職務や位置付けは法的に明確化されていなかった。

党議決定の内容について今云々する必要はないと考えている。野党にも協力を呼びかけ速やかに国会に法案提出し、今国会での成立に最大限努力するとしているが、重点要望・緊急要望の趣旨を取り違えているとしたら、波乱は避けられないかも知れない。

小選挙区制の下での国会議員の活動と都道府県議会議員の活動の範囲は酷似している。現状を十分加味しながら、じっくり議論してもらいたいと考えている。

狛江市合同水防演習

平成２０年度狛江市合同水防演習が多摩川左岸河川敷で、狛江市・狛江消防署・狛江市消防団・狛江市建設業協会・東京消防庁災害時支援ボラティア・狛江市防災協会・狛江女性防火の会が参加し午前９時から行われました。

低気圧の接近により本番さながらの雨天のなか、積土のう工法、連結水のう工法、鋼製かまつき工法、住宅浸水防止工法などの各工法が士気旺盛のなか展開されました。

昭和４９年９月には台風１６号により堤防が決壊した経験を持つ狛江市、こうした災害の教訓を活かし日常からの訓練が求められているものと思います。局所的集中豪雨が多発する傾向にあり、内水被害による都市型の水防にも備えをしておかなければならない時代になりました。

開催中の定例議会でもこうしたことを想定した一般質問を行いましたが、演習が実践にならないよう、とるべき対策は日常から講ずるべきと考えています。

ミャンマー政府人的支援拒否

ミャンマーのサイクロン被害で軍事政権のチョー・トゥ副外相が「人は間に合っている」と人的支援を拒否する姿勢を示したことが報道された。惨状を懸念しての隣国からの友情であると思うが、適切な判断なのであろうか。

１９９９年に私も首都ヤンゴンを訪問するとともに、旧日本軍の墓参、植林をするために周辺地域を訪問したことがあるが、エーヤワディー川の平坦な三角（デルタ）地帯を思い起こすと高波の被害が容易に想像できる。

複雑な政治構造の被害者は国民である。今回の被害を考えた時、いかなる政権下にあろうとも国際社会の人道的支援は有り難く受け止めることが必要ではないだろうか。

植林をした際に村の人たちが「これは正月料理だ！」といって正月でもないのに我々を暖かくもてなしてくれた人たちの笑顔をいまでも忘れていない。一期一会の友人の無事を祈るのは国を越えても変わらない。

市内の中小企業の皆さんが怒るのではないか

市長を支える記事が記載された「民法こまえ」に「新銀行に４００億円税金投入・とんでもない東京都政」という表題が躍っていた。記事には「再建の見込みのない、中小企業の役にもたたない新銀行への税金投入により・・・」は活字が打ち込まれている。

狛江市内の中小企業のなかにもこの融資を受けていた企業が数十社あると聞いている。「再建の見込みのない、中小企業にも役にもたたない・・・」本当にそうなのか。苦しい企業経営のなかで、この資金により事業継続が可能になった企業が沢山あるはずである。こうした融資により、社員を含めた家族の皆さんの生活を支える企業活動にＮＯというのだろうか。

市内産業が衰退していくなかで、ベンチャー企業を育成していくような気概がなぜ生まれないのか。問題は皆無ではないことは誰もが承知している。１万３千人の中小企業の人々の思いや生活を考えた上の最終決断であったはずである。

「再建の見込みのない、中小企業の役にもたたない・・・」「市民を守るため行動する」？市長が提案する政策との不一致は明らか、何か間違ってはいないだろうか？

高橋清治氏記者会見

高橋清治（たかはし　せいじ）氏の記者会見が行われた。支援団体である「明日の政治を語る会」会長の貫洞哲夫（かんどう　てつお）元東京都副知事が狛江市民としての視点を通し、これまでの市政運営を憂う思いが冒頭に語られた。

議長職を辞しての決意表明であるが、市民の一人として、また議会人として市政を見つめてきた志にまったくブレがない。同席して感じたことは、誠実・実直な人柄が表に表れた記者会見であったように思う。

これから２ヶ月余り、準備期間は限れらている。次世代に負担を残さず、未来に向け安定的かつ長期的に発展できるまちづくり実現のため、会員のひとりとして努力していきたい。

道路特定財源の影響

道路特定財源が地方自治体に与える影響について国会関係者（特に反対論者）はどう捉えているのだろうか。年度末の歳入法案の処理について年度内に参議院で議了することができず、道路特定財源の暫定税率の維持ができなくなった。

ガソリン税の値下げは一般国民にとっては目先の話としては嬉しい話であろうが、歳入という視点から捉えた場合にはそれを補う税源の確保（増税）が必要になることは必至である。１８００余の地方自治体は既に平成２０年度予算の審議を終えており予算総額が確定している。

我が狛江市で予想される道路特定財源の影響額は年間で約１億３，０００万円余り、１ヶ月に換算すると１０，８３７千円の歳入欠損が生じることになる。当然のことながら通学する緑野小学校児童の通学の際の安全確保ための市道３２号線整備も道路特定財源が充てられる予定であったが、財源対策ができず整備推進がストップする可能性もでてきた。他の市道・都道の整備も全く同様であり影響は計り知れない。

巷間目先の議論が先行しがちであるが、冷静に議論や判断した場合には別の結論があるのかも知れない。霞ヶ関における議論は「霧を晴す」ような分りやすい議論であってほしいと願う一人である。

庁舎機能停止の危機

「地球温暖化による豪雨の増加で、河川の治水安全度は今世紀末には半分から４分の１程度まで下がることが国土交通省の試算でわかった。」と報道された。昨日は庁舎の耐震補強工事予算について議論されていた。危機管理をどう行うか、単に耐震を視点に置くのではなく、内水被害を想定した上でのオペレーションについての質疑である。

「洪水ハザードマップ」によれば庁舎は冠水被害が予想される場所（概ね５０㎝）に該当する。非常用補助電源等は地下部分にあり冠水した場合には影響は避けられず、仮に対応が遅れた場合には庁舎機能が全面停止する可能性を秘めている。

市内河川の治水対策は現在のところ時間降雨量５０ミリ対応。国土交通省による温暖化による豪雨の増加には恐らく耐えられない。東京都の将来計画は１００ミリ対応、現在の暫定５０ミリ対応が完了した時点で暫定７５ミリ対応へと施策を転換すると言われている。局所的豪雨による市内での冠水被害の増加が懸念される。

災害時の本部となる庁舎、総合的な危機管理を基軸に業務継続を視野に入れ対策を講じておく必要があると思う。

急激な円高進む

予算特別委員会で予算審議が進むなか、休憩時間にテレビを見ると急激な円高が進み９７円台であることが報道されていた。対応策が検討されている日銀総裁人事が全く無関係とは言い難いのではないか。

額賀財務大臣が懸念を示すように警戒感をもって臨まなければならないのは為替に疎い人達にも容易に想像できる。円高にはメリット・デメリット双方があるがいずれにせよ急激な変化は経済に大きなストレスを与えることは必至である。非常時の日銀総裁人事、判断を意図的に送らせ国益を損ねた参議院の責任は極めて大きい。この事態は歴史に深く刻まれ後世まで語られることになると思われる。

狛江市の予算審議を半ばを超え粛々と審議が進んでいる。明日は最終日、平成２０年度予算の行方が決まる。委員の皆さんは真剣に問題点を確認しながら予算審議を進めており結論に注目したい。　

日銀人事未定のまま1ドル９９円台へ突入

次期日銀人事案がまとまららい状況のなか円相場が１２年４ヶ月ぶりに１ドル１００円を切った。何のための反対なのか、「良識の府」の良識を疑いたくなる状況下にある。日本が世界の通貨政策に与える影響の大きさははかりしれず、責任をもった対応に務めることが最も大切であり、国際経済社会の信頼を勝ち取るために不可欠な要素のはずである。

「国益を守る」との考えがあるのか否か、良識を欠いた政策判断や時局を見極められない参議院は別の意味で不要論が生じるのかも知れない。

北方領土の日

２月７日は「北方領土の日」。根室半島につらなる歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島が「北方領土」、歯舞群島の貝殻島まではわずか３．７キロしか離れていない。我が国固有の領土でありながらいまだに返還が行われていません。

１７２１年（享保６年）ロシアの探検隊が作成した地図には、北方の島々が、「オストロワ・アポン・スキヤ」（日本の島々）と明記されています。１９４５年（昭和２０年）「日ソ不可侵条約」が一方的に破棄し宣戦を布告し、北方領土を占領終結を終える９月５日までは国境は何度もかわることはあっても、歴史的に見て日本固有の領土として確定しています。

時代の変遷ともに社会環境が変化していますが、平和的な外交交渉によって領土返還を求めていく必要があります。

「感謝の碑」除幕式

新潟県川口町から震災復興３周年、ふるさと友好都市提携２０周年記念を記念し「感謝の碑」が寄贈され、６日（水）除幕式が行われた。

新潟県中越地震の震源地となった川口町は平成１６年１０月２３日震度計の観測震度の最大値を記録、６名の尊い人命奪われるなど未曾有の災害に直面した。発災直後から消防団が緊急支援物資の搬入を行うとともに市職員が復興支援に長期間従事した。

碑文には「平成１６年１０月２３日午後５時５６分　静寂を破る轟音とともに川口町を震源とする新潟県中越地震が発生し　震度計測史上初の最大震度７を記録　豊かな自然と平穏な暮らしは一瞬にして崩壊し　６名の尊い命が奪われ　全町が壊滅的な被害を被る未曾有鵜の大惨事となりました　地震発生直後から狛江市の迅速かつ献身的な支援活動と心温まる励ましにより　私たち川口町民は震災から起ち上がり　復興へ途を歩み始めることができました　ふるさと友好都市提携２０周年を迎え　震災３周年を機に　川口町民は慈愛に満ちる　狛江市の皆様にに対し　真摯に感謝の意を表し　友好の絆を町史に深く刻み　後世に継承するためここに建碑します」平成２０年２月６日　新潟県川口町町長　岡村　譲　と刻まれ、昭和６２年にふるさと友好都市提携の際に川口町から寄贈された河口町の木「関山桜」の前に建立されている。

不測の自然災害に対する万全な備えはなかなか整うものではない。災害に遭遇した際にいかに冷静かつ迅速に対処する行動が取れるかが問われるものと思う。震災や復興支援に従事した経験を後世にしっかり伝え、深く心に刻み込むことが災害防除の布石になるものと思う。

雪景色の「節分」

「節分」の今日、起床し外を見ると外は一面の雪景色。自宅の庭はすでに３～４センチの積雪があった。現在では立春の前の日を「節分」と呼んでいるようですが、今年の「節分」は春の到来を告げる雪景色のかなで迎えることになった。

この雪のため青梅マラソン大会、東京競馬場のレースが中止されたとの報道があった。受験シーズンであり、試験を受ける予定の子どもたちも交通混乱などの影響を受け、さぞかし大変な思いをして会場に足を運んだのではなかろうか。

桜の花の季節にはまだ早いが、受験生も今日の苦労が実り、桜の花が見事に咲くことに期待していると思う。四季折々の美しい風景を持つ日本。じっと枝先を見つめると、木々の芽は既に春を感じているように思える。

日本最低気温の日

東京も大寒を迎え寒い日が続いていますが、今朝７時２９の気温は０．８℃、まさに大寒を象徴するような気温を記録しています。

日本の最低気温（公式記録）は明治３５年（１９０２年）１月２５日、北海道旭川市の旭川地方気象台の前身である上川二等測候所でマイナス４１．０℃が観測されたのが日本の最低気温となっているそうです。

一方温暖化の影響は深刻であり、昨年１年間で北極の氷が日本列島２つ分が消失したとも報道されています。国会では道路特定財源をはじめとする暫定税率について議論されていますが、環境負荷低減や税制全体を含め高度な視点からかかる問題について議論してもらいたいと願っている一人です。

狛江市長選挙

狛江市長選挙の告示に関する報道がはじめて掲載された。１月１７日に開催の狛江市選挙管理委員会で、平成２０年７月６日に任期満了となる狛江市長選挙の告示日、選挙の期日及び選挙会（開票）の場所及び日時について議決していた。

現段階で立候補の意志を表明している方はいないとのこと。現職がどのような意志を表明するのか、有権者の誰もが興味深く見守っているものと推察しています。

選挙の告示日は６月１５日（日）、選挙の期日（投票）は６月２２日（日）午前７時から午後８時まで。厳しい財政状況下にある狛江市政をどう方向付け改善を図っていくのか、これから加速度的に候補者選定作業が進むものと思います。

阪神淡路大震災から１３年

阪神淡路大震災から１３年が経過した。会社勤務をしていた当時、機材搬入の計画のため被災直後の神戸に足を運んだ時の記憶は未だ脳裏から離れない。時折やってくる余震、何とも言えない臭気、災害復興の過程においてもボランティアで現地に足を運び、亀裂の入った商工会の建物に宿泊、活動に従事した経験は生涯の記憶になることは間違いない。

その後の新潟県中越地震の際にも「ふるさと友好都市」である新潟県川口町に赴いたが、被災状況はそれぞれ大きく異なっていた。こうした経験が現在の職責に活かされており、不測の事態に対する危機管理については常に厳しい見方をしている。

予想の付かない自然現象の前に人間は無力である。しかし、経験を糧として生かす力があることも事実であり、尊い人命を失った記憶いつまでも心にとめ、爾後の対応策を考えるべきと思っている。

また１年が経過することになるが、犠牲者の皆さんにあらためて御冥福を祈りたい。

テロ国家解除反対決議

衆議院拉致問題特別委員会が米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に反対する決議を自民・民主・公明の３党の賛成で採択されたとが報道された。拉致問題が未解決の現状に照らせば、日本のとるべき態度は明確にしておくべきであり、当然の意志表明であると思う。

拉致はテロ行為と同一であり、毅然とした態度でこれからも対処することが求められる。「交渉の手足を縛るべきではない」と反対した米国嫌いの共産党の真意はどこにあるのか、不思議な感じで仕方がない。

国際学力調査の衝撃

国際学力テスト「学習到達度調査」（PISA）の実施結果が公表され、日本は数学的活用力、科学的活用力などが大幅に低下している傾向が明らかになった。「ゆとり教育」の弊害とも言われているが、考える力を養成するには幼少期からの積み重ねが必要であり、単に教育という問題だけで解決できるものではないような気がする。

親子の日常のコミュニケーションのなかで疑問を探求していくような、学業とは別のスキルの積み上げが大切なのではないか。PISAは３年ごとに実施されているが、それぞれの国が学力を競えあえば教育制度の改善につながるとの狙いで始まったと言われている。

成人までの成長過程の第一義的な責務は親になる。教育のみならす成長過程を他人任せにする姿勢が今回の調査結果に表れたのではないだろうか。一般質問でも全国学力・学習状況調査について質疑する。いずれの調査も調査結果をどう活かすかにかかっている。

文部科学省も改訂が予定されている学習指導要領にこの結果を反映させる意志を表明している。国家の礎を築くのは教育に外ならない。結果に一喜一憂するのではなく、しっかりとした国家観の下に教育は位置づけておくべきものではなかろうか。

郷土芸能の共演

第８回多摩川流域郷土芸能フェスティバルが２日（日）エコルマホールで開催された。この催しは多摩川流域郷土芸能フェスティバル実行委員会と狛江市の共催で開催され、奥多摩町（東京都）梅沢神丹羽の神楽連中、小菅村（山梨県）三ヶ村箭弓神社氏子中、府中市（東京都）武蔵国府太鼓　國府睦美會、丹波山村（山梨県）丹波山村文化財保存会、川崎市多摩区（神奈川県）多摩区文化協会〔多摩川音頭・鮎鷹おどり〕、狛江市（東京都）おはやし・猪方はやし保存会がそれぞれに地域に伝承される郷土芸能を披露した。

限られた時間のなかではあったが、見事な郷土芸能を堪能させていただいた。歴史や文化・芸能は短期間でかたちづくられるものではない。生活に根ざした文化の中、庶民の日常の暮らしの中から生まれてくるものと考えている。ともすれば近代的な時流に流される傾向があるが、日本人の心をかたちづくるものの一つに郷土芸能があるのではなかろうか。

「狛江古代カップ多摩川いかだレース」がこの催しのご縁の始まりと聞いている。多摩川流域の自治体が連携し、この催しをさらに発展させていただきたいと考える一人である。

補給艦・帰還へ

テロ対策特別措置法の期限切れにより、石破防衛庁長官から帰還命令が出された。海上自衛隊艦艇インド洋派遣の意味はただ単に給油が目的ではなかったはず。原油が高騰し、国民生活に既に直接的な影響が出ています。原油を輸入に依存している我が国にとって、インド洋は日本の「国益」に通じる「オイル・シーレーン」の要衝であり、任務遂行は海上でのテロ活動の抑止に大きく寄与してるという側面もっていたことは明白です。

アフガニスタンやソマリアで展開されている「不朽の自由作戦」を側面から支援するCTF-150の艦船は海上安全保障作戦（MSO）という行動に従事しています。自衛隊艦船が給油していたのはこのCTF-150に従事する各国の艦船であったはと言われており、自衛隊艦船を含む多国籍軍艦艇がこの海域を航行あるいは警戒することにより、海上テロ活動を抑止するということに直結していたと考えられます。

自衛隊補給艦の帰還はこうした体制に影響を与えることが懸念されており、ゲーツ米国防長官が１日の記者会見で「数ヶ月ではなく、数週間程度で支援が再開されることを望む」と強い期待感を示すことの背景が容易に理解できます。事実、航行しながらの給油は高度な操船技術が必要と言われており、代替のための艦船が限定されている側面があるとも推察されます。

本質的な「国益」を他所に、恒久法(一般法）か特別措置法かでの議論を含め末節的な質疑が続いている国会。日本に向け貴重な石油資源を積んだタンカーが多数航行している公海上の安全や「国益」を抜きに、いたずらに先延ばしすることが適切なのか良識ある判断をしてほしいと切に願うものです。

新総裁決まる

市内の子之三島神社の例大祭に参加している最中に福田康夫　新総裁が当選したとの報道があった。選挙前からの報道通りの結果であった訳であるが、投票行動がマスコミの予想通りであったかどうか定かではない。

貴重な地方票１４１票は、総数で麻生太郎　候補がわずかではあったが上回っていた。党員票を５０％、議員票を５０％にすることが、党内の活性化、総裁選挙の効果を上げることにつながるものとの考えに変わりはない。予備選挙の完全実施の徹底を等を含めて総裁戦の選挙制度を変える。こうしたことが○○町の論理などと揶揄されないための最短の道ではなかろうか。

福田新総裁の双肩に日本の行く末が委ねられる。現実を注視しながら未来への展望を分りやすく明確に示してほしいと考えるものである。

祭礼では心地よい秋風を感じながら御輿を担ぎ宮入までお付き合いさせていただいた。親しい友人、先輩諸兄と世間話をしながら祭りに興じることも有意義な一時である。

TOKYO自民党総裁予備選挙終わる

TOKYO自民党総裁予備選挙の開票作業が午後２時から行われた。結果は麻生太郎　候補２５，２７６票、福田康夫　候補２１，４６９票であり、東京都連の持ち票３票は麻生太郎　候補に投じられることになった。投票率は５０．３７％であった。

郵便局の事務手続の関係から郵送料５０円が有権者の負担となっていた訳であるが、投票率を見る限りでは、党員の総裁選挙への関心度は高いと判断して良いのではないか。総裁選挙は明日が本番であるが結果はどうなるのか。

ネット等では麻生太郎　候補のほうが圧倒的に優勢であるのに対し、党内では別の動きが依然として強いようである。既に勝敗は決まっているが如くの報道は真実なのか、衆・参両院議員は世論をどう読み取っているのか、明日の選挙結果を見守りたいと思う。

総裁選挙・公開討論会

党青年局主催の総裁選挙公開討論会が開催された。案内が来ていたが、議会運営委員会、会派会議等の時間と重複していたため残念がら会場に足を運ぶことはできなかった。既に党所属の衆・参両院議員の大勢は決まっているとの報道があるなかでの開催、有効化否かの議論は抜きにして、内部的には党運営を含め活発な議論が展開されることは大いに結構なことであると思う。

両候補からは参議院惨敗を受けた党再生への決意などが語られたようであるが、今回も含め自民党が大敗を喫した過去の教訓が本当に生かされているのかどうか、真摯な態度で分析を行ってほしいと思うのは私だけではないと思う。

２３日の投票開票が目前に迫っている。新総裁の双肩には、将来にわたり我が国の国益を左右するような重要案件の判断を控えている。国際社会の平和と安定に寄与するための姿勢を堅持しながら、その一翼を担うことが関係各国の理解に繋がるものと確信する。

国政もさることながら、我が議会の運営も大変である。常識あるいは良識という２文字を言葉丁寧に説明しなければならないような状況は如何なものか。周囲の人々の示唆に富んだ指導に期待するところ大である。

自民党総裁選挙

福田氏優勢との情報が大勢をを占めるなか、自由民主党　総裁予備選挙投票用紙が自民党東京都支部連合会　総裁選挙管理委員会から届いた。安倍総裁の辞任に伴い実施されることになった総裁選挙であるが、各都道府県連の対応はまちまちである。

選挙に立候補する候補者は相応の人格者であることに違いないが、衆・参両議員あるいは政策研究会（派閥）の対応にはいささか疑問が残る。急遽立候補を取りやめ、鞍替え推薦？こんなことで国民が納得するのか。党員を対象にした党内人事の話ではあるが、総裁を選ぶ大切な問題である。正々堂々将来の日本の姿を示し、世論に訴えるのが筋ではないかと思う。たとえ敗れたとしても、人望人格はきっと納得してもらえるのではなかろうか。

議員票の扱いも課題があるから既に大勢が決せらたとマスコミが報道することになる。選挙制度はどうすべきかは別にして、党員票を半分までにするようなことは検討すべき課題ではなかろうか。議員票半分、党員票半分このほうが政策論争に期待感が持てると思うし、関心度がさらに高まるのではないか。

投票締切日は９月２１日（東京都連必着）、５０円切手を貼らなければならない。決まった結果に投票することになってしまうのかどうかは別として、与えられた貴重な一票を投じたいと考えている。衆・参両議員も実施される予備選挙の結果を十分考慮するような行動に期待したいところであるが、現状は如何ともしがたい状況であることに違いはない。

「かぐや（SELENE)」打ち上げ 成功！

ＨⅡＡロケット１３号機に載せられた月周回衛星「かぐや（ＳＥＬＥＮＥ）」の打ち上げが成功したことが報道された。「２１世紀の月探査時代の幕開け」といわれているが、月の進化と起源を研究する上で大きな一歩を踏み出した。

小学生の頃（１９６９年）アポロ１１号に乗ったアームストロング船長等が月面に立ち、月に人類はじめての一歩を踏み出した。この瞬間のテレビ報道に見入っていたことを鮮明に記憶している。アポロ計画の一環としてのミッションであるが、輝かしい歴史の１ページであると思う。

セレーネ計画では、当時研究の対象となっておらず謎とされてきた、月の起源を探査するといわれており、未解析の部分が解明されることが期待されている。科学技術立国を目指す日本の姿を投影するような今回のミッションの成功に期待したい。

緊急地震速報運用開始

「緊急地震速報」の運用が本格的に始まる。地震発生時にP波（早く伝わる初期武道）をとらえ、大きな揺れが来る数秒から数十秒前に知らせることが可能になる。NHKと民放テレビ、NHKラジオを通して一般向けに提供される。

自宅あるいは公共施設等にに受信用端末を装備していれば速報は受信することは可能であるが、まだその環境は整っているわけではない。同速報は最大震度５弱以上と予想される場合、震度４以上の揺れが起きる地域名が発表される。

過日終了した平成１９年狛江市議会第３回定例会の一般質問で「緊急地震速報」の質疑を行った。既に小・中学校等では文部科学省を通じ周知徹底を図るよう通達があり、パンフレットの配布を終えている。また、公共施設掲示板には運用開始の啓発ポスターが掲示されている。本日全戸配布される「広報こまえ」にも掲示するよう要請しており、遅滞なく手続きを終えているものと思う。

試験運用の際に新潟県中越沖地震等が発生しているが、訓練ではなく本当に地震が来るとの確信のもとに行動すれば、少なくとも身の安全を確保することができることが確認されている。あと数秒の間に何が出来るか、とっさの判断を日頃から考えておく必要がある。

残念ながら市内の公共施設等には受信端末の設備はない。平成２０年度予算に受信用端末を設置できるよう措置を依頼したが果たしてどうなるであろうか。不測の事態はいつ起こるか分らない。あの時設置しておけば被害を抑止できたとの反省は言い訳にならないのではなかろうか。

不測の事態に備え

平成１９年狛江市総合防災演習が狛江市民グランドで開催され、地域の皆さんと避難訓練を兼ね会場に足を運んだ。今回の訓練の想定は８月２６日（日）午前９時００分、多摩直下地震が発生（マグニチュード７．３程度、狛江市震度６弱）を想定、総合演習会場である狛江市民グランド、地区訓練会場である狛江市立狛江第六小学校及び緑野小学校でそれぞれ訓練が行われた。

訓練は災害対策本部設置・運営をはじめ様々な状況を想定、避難経路には煙体験ハウスが設置されるなど市民参加・体験型の演習が展開された。

中越沖地震、ペルー地震、千葉県房総半島九十九里浜沖での群発地震などが直近で発生しており、自然災害の脅威を痛感している。首都直下地震の発生も懸念されており、被害の拡大防止のためにも、地域防災計画を軸に住民の防災行動力を高めることが必要であることはいうまでもない。

暑い最中の訓練であっが、参加した人達の顔には充足感があったように感じた。

株価と政局

自民党の大敗の影響は日本経済にも波及。予想通り東京市場の株価が下落傾向になった。「安倍政権の信頼感・評価は我が国よりも諸外国で高い」とブログに記載したと記憶しているが、小泉・安倍政権と続いている構造改革路線が国民に支持されていないと判断された場合のダメージは大きなものとなる。

参議院の任期が６年である以上、政局運営は大きく安定感を失い、衆・参のねじれ状態は容易に回復できない。安倍総理続投とのことであるが、毎年毎年国の首相が替わるような国を世界は信用しないであろう。信頼される国とは、いかなる状況にあろうともたじろがず、前向きな姿勢で臨む国家代表の姿に他ならないのではあるまいか。

総理就任後１年も経過していないわけであり、結果を判断するには余りにも早すぎる。安倍総理は「美しい国へ」で述べられていることを「戦う政治家」として信念をもって貫き通すべきと考える。それが我が国の国益を守ることに繋がるものと思う。

FX選定遅れ、防空網に影響

防衛省が選定を進めていた、次期主力戦闘機（ＦＸ）の選定が遅れることになった。背景には海上自衛隊のイージス艦中枢情報流失事件により、米国政府が日本の情報安全に不信感を抱いていることがあると容易に推察される。

我が国がおかれている状況をかんがみれば、対空防空網の整備がいかに重要であるかは自明の理である。情報漏洩が国益に与える影響の大きさをかたちにした好例であると思う。情報管理は危機管理のなかの最優先項目にあげられる。最高機密の保持は、なかんずく相手国の国益に通じるものがあり、容易にこの問題は解決できないと思われる。

昭和４８年に配備が始まった、Ｆ４も老朽化により現役引退が差し迫っている。現在主力のＦ１５戦闘機の高性能化を優先するとし、次期輸送機の調達を先送りしたと報道されていたが、Ｆ１５の性能を強化してもＦＸの機動能力等を補完できるものではない。

安易な行為が国益を大きく損ねる。社会保険庁職員の問題も、防衛省の機密情報漏洩も公務員の職務に対する認識の甘さを露呈したに過ぎないのではあるまいか。

新潟県中越沖地震

１０時１３分頃新潟県上中越地方においてマグニチュード（M）６．８（気象庁暫定値）の地震が発生、平成１９年新潟県中越沖地震と災害名が付されました。既に７名の方が亡くなられたとの報道なされており、被災地住民の方々の状況は報道等で容易に察することができる。

発災した直後自民党内に対策本部が置かれ、正午には中川昭一政調会長を本部長とする「平成１９年新潟中越沖地震対策本部」が設置された。また、安倍内閣総理大臣も長崎市での街頭演説を打ち切り帰京。緊急対策の指揮をとった後、午後４時、急遽新潟県に向い被災地の状況を自ら確認にしたとの報道があった。

午後４時から府中市で石原 慎太郎　都知事が自民党東京選挙区候補および全国区候補の応援に駆けつけ街頭演説会が行われた。この街頭演説会の前段でも、土屋正忠　衆議院議員（総務大臣政務官）がこの災害発生後、総務省にある消防庁危機管理センターでの対応について言及、危機管理も大きな政治課題であると率直な識見を披れきしていた。

既に、負傷者は８００人を数え、全壊家屋も３０６棟との報道がされてる。政府与党においては、勝敗を決する選挙戦もさることながら、最優先課題を的確に把握し迅速な対応が求められている。

石原知事は民主党のポスターのキャッチについて触れ、”おやじ”になろうということはどういう意味なのか・・・？小沢一郎の過去を知った上で判断してほしいと述べ、平成５年当時の新聞記事を朗読した。所属政党は違うが、確かに消費税１５％と主張していた時代もある。"おやじ"になったら突然そんなことを言出すのかも知しれない。

神奈川県を震源とする地震

朝５時半頃、突然の地震で目が覚めた。テレビのテロップには情報が流れなかったが、防災科学研究所の高度地震計測網の情報では、震源の深さ１９．１ｋｍ、マグニチュード４．１とされている。気象庁の報道では町田市で震度３、震源の深さは約１０ｋｍ、マグニチュード４．２と推計されるとのこと。

地震雲は出ていなかったが昨日の夕焼け空は実に不気味であり、家内と車のなかで空の話をしていたことを思い出した。緊急地震速報の研究が気象庁などを中心に進められているが、完全な予知ができないにしても、瞬時に伝達する環境が整えば、減災への道が開けるものと推察する。

過去３０日に発生した震源地マップを見ると、茨城県東方沖や千葉県北東方などに集中して小さな地震が発生していることに気づく。不測の事態はいつ訪れるか全く予測は付かないが、危機管理に対する意識は一時も忘れることはできないのではないか。

教育関係３法が成立

改正学校教育法、改正地方教育行政法、改正教育免許法及び教育公務員特例法の教育３法が成立した。昨年末の教育基本法の改正を含め安倍首相が掲げる「教育再生」の基礎となるものが確立した。

これまでいろいろ議論はあったが、なかなか教育改革は実現されず、いわば聖域的な扱いが行われてきた。結果として様々な弊害が生まれ、次世代を担う子どもたちへ本当に必要な体制が取られてこなかった。今回の改正は特別なことではなく、当たり前といえば当たり前のことが盛込まれたものと考えている。

評論的に色々意見をいう人達がいることいつの時代でも同じである。改革には抵抗勢力が付きものであり、周囲の環境が脅かされると戦々恐々としているのではないか。６０年ぶりに改正された教育基本法、この目的や目標達成のために国民一体となって取組んでいなかければならない。

科学技術の進歩、情報化、国際化、急速に進む高齢社会、未来を担う子どもたちが変わりゆく社会環境のなかで豊に暮らしていくため、平和で安定した社会を永続するためには教育は欠かせない。関係３法が成立したわけであるが、文部科学省をはじめ関係機関はこれまで以上に積極な行動をとってもらいたいと期待する。

教育再生には時間と費用がかかる。制度改正だけではなく、実態に即した政策を打ち出してほしい。年金問題で影が薄くなっているようであるが、まだまだ重要法案が山積している。強いリーダーシップの下で、与野党の抵抗勢力に負けることなく頑張ってほしいものである。

安全管理はどこへ

「遊具あらたに３基使用禁止、狛江市が緊急点検、滑り台に亀裂など」の記事が読売新聞武蔵野版に掲載されていた。過日ブランコの鎖が外れ女児がけがをした事故が報道され、その後、市内６４公園に設置されている２８４基の遊具を緊急点検したことにより発見されたとのことである。

この遊具の安全点検に関しては、明政クラブの同僚議員が危険性を指摘、適切な対応を求めていたはずである。ＡからＤまでの４段階の判定で評価する基準っとのことであるが、亀裂、摩耗は急に進むはずがない。点検を指示した時期から約６ヶ月、何もしないで放置した可能性は高い。

財政危機に直面する狛江市は、こうした細かな面に目が行き届いていない。公園の樹木選定の回数減、道路の側溝清掃、集水桝の清掃見えないところの手抜きが顕著に表われている。道路においても、穴が空いている箇所が目立ち、言わなければ補修していない状況が続いている。

安全管理は日常の業務として行われるべきもの。エレベータのワイヤーの破断なども多数報告されているが、「大丈夫だろう」は危険であることの証。「だろう」との判断がついた場合には、「危険かも知れない」と意識を変える必要があるのではないか。

指摘事項が遵守されていない現状ははなはだ遺憾である。

連結実質収支比率の試算

財政悪化が深刻な自治体に早期再建を促す、地方財政健全化法が１５日参議院本会議で可決・成立した。自治体の財政の健全性を、実質赤字比率、連結赤字比率、実質公債費比率。将来負担比率の４つの指標を作成公表する義務が課せられる。

平成２１年４月からの施行となるわけであるが、この背景には先に各地方自治体に作成するよう総務省が指示している、集中改革プランの成否を見極める意味もあると推察している。狛江市も集中改革プランを作成（狛江市アクションプランと呼称）しているが、保育園民営化の推進を組合交渉の過程で一転、直営に変更したこをみても甘い姿勢が見て取れ、健全化が果たしてできるのか懐疑的にならざる得ない。

日本経済新聞社　産業地域研究所が平成１７年度決算をもとに、全国１８４４自治体の連結実質収支比率を試算している。これによれば、全国の７８自治体が赤字であったと分析、狛江市を調査自治体中１７１５位〔連結実質収支比率（２．４％），実質収支比率（普通会計）４．１％〕に位置づけている。調査結果では、多摩地域２６市中狛江より下位に位置する自治体は２市のみであり、インフラに投資中の自治体を除けば、ワースト２位であることがわかる。

安閑として財政状況を分析するのではなく、厳しい姿勢で前倒しするような気概を持って臨まなければ、直ぐに下位（赤字）に転落する可能性を秘めていることは疑う余地もない。

今日の総務文教常任委員会の「アクションプラン平成１９年度修正版」の報告の際指摘し、平成１８年度決算ベースでの試算を依頼したが、結果は果たしてどうなるか。連結実質収支比率の計算式はまだ細かい点は決まっていないが、平成２０年度予算編成前に試算し、先読みし予算に反映していく必要があると思われる。

作成が義務化される指標に照らし、抱えている公共施設の耐震化促進等々、これからの財政出動を考えた時、道険しといえるのではないかと痛感する。

梅雨入り宣言

昨日関東甲信地方も梅雨入りしたとの報道があった。平年より一週間程度遅いとのことである。５月頃ある気象予報会社の２００７年の梅雨の傾向として、ラニーニャ現象の影響で、オホーツク海高気圧の勢力が一時的に強まり、関東や東北の梅雨明けは遅くなる傾向があるとの記述がありました。

混在型の傾向があり、変わりやすい天気傾向であるとのこと。気になるのは渇水、東京都の貯水率は利根川系７６％、荒川系７１％、多摩川系７７％とのこと。特に東京都の約半分の水源である利根川系の貯水率は過去３年で最低の状態、多摩川系が若干多いものの、荒川系はほぼ平年並みの状態です。

梅雨の季節はうっとおしいものですが、降るときにはある程度雨が降らないと色々なことに影響をもたらします。関東地方はメリハリ型とシトシト型の混在傾向にあるとのことですが、近年の局所的・集中的な降雨はどうみても良い傾向ではありません。

政局も同様であり、局所的な議論が続いていますが、安定的に水を供給するような貯水池管理が必要ではないかと感じています。蛇口の議論ではなく、排水事務に携わる職員資質の向上、適切な管理体制を再構築する必要があるのではないでしょうか。

環境戦略

読売新聞の朝刊に「CO２を活用油田復活」というタイトルで環境戦略の記事が掲載されていた。カナダ・サウカチワン州にあるウェイバーン油田は、二酸化炭素（CO２）を地中深く埋めてしまう「炭素貯蓄技術（CCS）」の先進地であることが紹介されていた。

「１９５５年に生産を始めた油田は、近年枯渇の兆候が目立っていたが、２０００年のCO2注入開始後、産油量が劇的に回復した」と、CO2を地中深く埋めることによる効果についての記述である。

この地下深く二酸化炭素を埋めるという話、実は約１０年前頃に環境庁（現在：環境省）のシンクタンクに勤務し、研究していた人から講演のなかで聞いたことを鮮明に覚えている。当時、地中あるいは深海にCO2を高圧力で埋め戻すことにより、石化燃料が地中の高圧力により復活する可能性が示唆されており、国際機関が連携しこの研究を進めているとのことであった。１０年という年月が経過し、効果が実証されたことになる訳である。

また、当時の話を振り返るとCO２を回収する技術も同時に開発中であり、工場等から排出されるCO２を煙突部分から分離回収、原油を運ぶタンカー等で産油国に運び地層深く埋めるという構想もあったように記憶している。石化燃料等の依存度が極めて高い我が国にとって、この構想は実におもしろいと思ったものである。

記事の最後に「貯蓄されたCO2が洩れ出す可能性も指摘され、国連気候変動枠組み条約事務局のもとで、科学的知見の収集・検討が進められている」との懸念材料も紹介されていた。漏れる漏れないの議論、もともと大気中に排出されていたものを回収し、深層に埋めることが、量的な比較で問題になるのか素人ながらの疑問である。

石化燃料等は長年に渡り、炭素が高密度・高圧力で圧縮された結果生じた産物であり、二酸化炭素を分解する技術が確立されれば、炭素（C）部分だけを回収し、地中に戻すことにより再生する可能性を秘めているのではないだろうか。環境月間が始まった。科学技術立国を目指す我が国にとって、先進諸国のさらに先を歩み、環境政策で世界をリードするような国づくりが必要ではなか。

ごみゼロの日

今日、５月３０日は昭和５７年関東地方美化運動の日（通称「ごみゼロの日」）。５３０を分解し、ご（５）、み（３）、ゼロ（０）の語呂合わせでこのように命名されたと言われている。

午前中は会派の会議などがあり、各議員と６月第２回定例会に向け議案等の説明を受けた。会派内の新人議員も一般質問の準備を着々と進めているようであり、その意欲を高く評価したいと思う。

さて、「ごみゼロの日」、私が青年会議所に入会した当初に先輩諸兄がこのことばを良く口にしていたため、当初は空き缶の持ち帰り及び不法投棄防止の呼びかけと一斉清掃の呼びかけを行っていたとものと記憶している。

狛江市においても「ごみゼロ」とは言い難いが、ゴミ減量のための市民の努力は相当進んでいると感じている。一般家庭用ごみ袋の有料化がその減量対策に相乗効果をもたらしたようであり、再資源化率が向上していることはこの証左であると思う。

来月は「環境月間」。環境庁の主唱により平成３年から６月の一ヶ月を「環境月間」と定め環境負荷低減のための様々な事業が行われる。「ごみゼロ」運動も同様な趣旨によるものであるが、世界規模で環境保全の重要性を認識し、その対策に取組むべきであり、特に我が国においては環境負荷低減のための技術を各国に供与し、環境分野でリーダーシップを取るような意気込みで係る問題に対処すべきと考える。

震災時の延焼危険度

５月２４日（木）、東京都の地震時における地域別延焼危険度測定（第７回）を東京消防庁が公表した。

地域別延焼危険度測定は、東京都災害対策条例第１２条に基づき、震災時に発生した火災が燃え広がる危険性を地域ごとに評価するものであり、おおむね５年ごとに実施され公表されてきたものである。

これによると、私たちの狛江市は出火から６０分後の延焼面積の平均値から危険度を割り出した平均焼損面積（㎡）危険度ランキングにおいて４５２１．４（㎡）危険度５であり、多摩地区のなかで最も危険度が高くなっている。同様に３６０分後の数値では２１６８５．６（㎡）危険度１０であり、他の自治体を大きく引き離し危険度が高いと分析されている。

初期消火が延焼の拡大を防止するわけであるが、これは震災時の延焼危険度であり、機関消防の活動は想定内に置かれている。消防団など自治消防機能を強化するか、他の都市機能を拡充するか課題分析をしっかりすることが肝要と思える。

議会活動を通じ、狛江市地域防災計画の修正を域度となく指摘し、ようやくこのところで修正が終わろうとしている。この延焼危険度測定の新たな数値をかんがみると、早期にさらなる修正と危険を回避するための計画・施策を迅速かつ計画的に検討・立案することが必要であり、延焼被害防止のために必要な資機材などの確保、耐震性防火貯水槽の計画的な設置（２５０㎡ごとに１カ所設置）が必要であると痛感した。また、延焼防火帯としての計画的な道路整備（都市計画道路）の促進も合わせて行うことが、減災への道程と言えそうである。

危機管理についても再々指摘してきたところである。首都直下の地震や大震災の発生も危惧されている。市民の生命・財産を守るための施策は他に優先して行わなければ、不測の事態に対応できない。高齢社会の進展と相まって、災害弱者対策にも万全を期さなければならない。

災害対策本部となる市庁舎の耐震度強化なども課題とされている。検討中の公共用地再編方針などを議論よりも、基本となる都市計画や地域防災計画を優先的に見直す必要性があるのかも知れない。

駅前音楽会

狛江ロータリークラブ主催の「災害のないまちづくり駅前音楽会」が東京消防庁音楽隊を招き、５月２６日（土）正午すぎから盛会に開催されました。

今年で１０年目を迎えるこの駅前音楽会は阪神淡路大震災を教訓に、災害のないまちづくりを進めるPRを含め開催され、狛江消防署等の協力を得て防災用品の展示なども同時に行われていました。

狛江消防署長の挨拶のなかでも、狛江の焼損面積等は減少しているものの、都内での焼死者数は過去１０年間の１月から４月に住宅火災で死亡した数は最多を記録していると言及されていました。

特に災害弱者（高齢者・障がい者）への対応が必要と言われており、家庭にも設置することが義務化（既設住宅平成２２年４月１日）される、住宅用火災警報器の設置なども含め、高齢社会の進展を十分見極めながら進めていく必要があると思われます。

狛江市の地域防災計画もようやく修正されましたが、まだ不足部分があり更なる修正が早期に求められています。ロータリークラブの駅前音楽会の趣旨、「災害のないまちづくり」の達成のためにも、あらゆる対策を研究し、不測の事態に備えておく必要性がるのではないでしょうか。

御台橋商栄会スタンプまつり

狛江第四中学校体育祭の後、恒例となっている「御台橋商栄会スタンプまつり」の会場へ足を運んだ。ちょうどコマレンジャーと子どもたちのじゃんけん大会が行われている最中であり、沢山の子どもたちが集まっていた。

会場には、焼きそば、たこ焼き、広島焼、綿アメ、焼き鳥等の出店や、石炭を燃料にしたミニSLが野川遊歩道に設置され、大勢の人達を楽しませていた。イベントの商品などは現金でチケットを購入し買うことができるが、商栄会が発行するスタンプがチケットに交換できるのもこの御台橋スタンプまつりの特徴である。

商栄会の皆さんによる手作りのイベントではあるが、顧客に利益還元し、楽しんでもらいたいとの気持ちは誰にでも通じるのではあるまいか。このイベントの他にもクリスマスには、サンタクロースに扮した商栄会の会員やボランティア（中学生）が子どもたちに親から託されたプレゼントに加え、お菓子を添えて依頼先をまわるサービスも行っている。

笑顔が絶えない商店街づくりのために、これからも奮闘してほしいと願っています。

多摩川の化石

読売新聞の夕刊に、「ジュゴンなどの仲間の、大型海牛（かいぎゅう）類の前身化石が、東京都狛江市を流れる多摩川の約１２０万年前の地層から発見された。」「約２００万年前に絶滅した史上最大のステラー海牛に進化する途中の新種の可能性がある。大型海牛の化石は北海道などの寒冷地で見つかり、関東の都市部での発見は異例だ。」と記載されていた。

三鷹市の市立明星学園高校教諭、薬師大五郎先生と小林英一先生の発見によるものと報道されていたが、海牛の進化の過程を研究する上で、大きな意味を持つことになると容易に推察できる大発見である。

この場所は多摩川河川敷のなかにあり、私も小学校の高学年の頃、友人と化石堀に頻繁に足を運んだ場所であり、貝の化石などを採集して家に持ち帰ったことを記憶している。この頃を振り返ると、化石採集が流行っていて、向ヶ丘の民家園の西側にあった切り通しの上からロープを伝い斜面で化石を掘るなど実に危険なことをしていたと思う。土器採集も盛んで、現在の成城パークハイム周辺で、縄文式土器の破片などを沢山集めて、箱のなかに保管していた。

狛江市はこうした、古来からの歴史が刻まれているまちである。今回の発見が大きな意味を持っている以上、太古の歴史に想いをはせることはおおいに結構であるが、興味本位で河川敷での採集が行われないことを切に望むものである。知識のない採集活動は、新たな発見の機会をつぶすことになりはしまいか。

ブログ立ち上げ

今日からブログを立ち上げました。