「狛江わくわく商品券」（第２回）が午前１０時から販売開始されたが即日完売となった。第１回目を実施した際、多数の市民の皆様から直接不満の声を聞くことになった。実施前にさまざまな意見を申しあげたが結果として実現されなかった。
今回はその反省を踏まえ、発売日、購入枚数制限等々予算提案を受けた際に質疑・提案を行い、少しでも皆様の声が反映できるよう努めてきたつもりである。学校行事を参観するため市内を移動した際に目にしたものは販売所にできた早朝からの長蛇の列。混乱がなけれれば・・・と念じたものの現場ではどのようなことが起きていたのは想像はできない。
景気低迷を受け、麻生政権の補正予算を事業化した「狛江わくわく商品券」、１０％のプレミアはお財布の中身が寂しくなる昨今の経済状況下において有効に機能するのか、内需拡大・地域振興のため、総額１億１千万円の経済効果少しでも上がることに期待したいと思う。
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「こどもかけこみ１１０番」アンケート報告会が狛江市立学校ＰＴＡ連合会の主催で行われた。この報告会には狛江市教育委員会,調布警察署 生活安全課,市議会議長,市議会総務文教常任委員会 委員長として私が出席した。
「こどもかけこみ１１０番」が発足してから継続し、設置協力者に対し実際の駆け込み事例の有無,事業に対する要望聴取を実施されている。事業の形骸化を防ぐとともに、事業の定着化を促すため小学校ＰＴＡの地区委員会・校外委員会の皆さんが個別訪問をして確認作業を毎年おこなってきており、皆さんの労苦の程が伺い知れる。
スタート時９００軒余の協力者であったと記憶しているが、報告の時点では１，０９５軒までに拡大している。設置世帯の高齢化などが報告されたが、代謝を繰り返しながら１０００軒を維持していることは保護者の皆様の努力の賜であると思う。
アンケートの際には「振り込め詐欺」「訪問販売」などと勘違いされる場合もあるようであり、後援する狛江市，狛江市教育委員会の情報支援など事業の周知と理解を得るための措置が必要であることを痛感した。
こうした複合的な努力により狛江市の刑法犯認知件数は年々低下している。「市民力」といえばそれに該当することになると思われるが、行政と地域住民が連携した施策が効果を上げている証左であると思う。見やすいプレートなどへの要望もあったが、「抑止力」を考慮した予算措置の検討も課題なのかも知れない。
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自民党総裁選挙が行われ谷垣禎一氏が新しい総裁に選ばれた。野党に転じた自民党をどう再生していくのか、総裁選挙に出馬した候補者３人に課せられた大きな課題であった。
もともと内部批判から下野の一途をたどることになった訳であるが、今回は議員票より地方票が多く議員間の駆け引き？の直接的影響を避けることができたと思われる。今回の総裁選挙は党員の意志を直接反映することが可能となり、新総裁の足腰を世論が支えることになる。
今後も地方票の重みを確実にすることにより。国民政党としての自民党再生の道を開く一助になると思う。永田町の理論と言われて久しいが、立党の精神を振り返り総裁自らが党員とともに目前の課題に向け真摯に努力して行かなければならないのではないだろうか。
秋風が爽やかな季節となったが、すきま風とならないように心がけていかなければ「信頼」の二文字は得られないと感じている。
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今日は「敬老の日」、祝日法が改正される前は９月１５日が「敬老の日」であった。シルバーウイークという連休の最中にあるが、昨年の今頃はリーマン・ブラザースの経営が破綻し、金融危機の世界同時不況という歴史的な岐路に立つことになった。
識者の分析はそれぞれあると思うが、麻生政権がこの事態を憂慮し大胆と思われる政策を矢継ぎ早に展開したため、日本の国内の混乱はさほど無かったように感じられる。国内経済の基調を安定させることは、国際社会での信頼を勝ち得ることに繋がり、ひいては国益に繋がっていく。
政権が変わり、国際社会に向け、大胆とも思われるような発言が行われようとしている。失われた１０年と言われた時代に何が主張されてきたのか、身の丈を越えていないか、改めて過去を省みる必要があるのではないかと思っている。金融システムの安定化があったからこそ、対岸の火事に翻弄されることにない強い基盤に支えることができた。この他にも、国益を損ねることが無いようにディフェンスを打つことに終始してきたのではないだろうか。
法人税を含む税収は当該年度以降に反映されることは周知のとおりであり、自国の経済を足踏みさせるような政策や発言は爾後に大きな禍根を残すことになる。米国の銀行破綻は既に９４件を数えることになった。「危機再燃のシナリオ」をどう捉え策を講じるのか、急に背伸びしたような、あるいは身の丈を越えた対応（空手形）は心身（国力）を疲弊させることになると思われる。
理想より現実、実態を冷静に観察・把握してこそ政権政党の重み、信頼に繋がるのではなかろうか。リーマン・ブラザースの教訓がとう活かされるのか、先進諸国の対応が問われていると思う。
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自由民主党の総裁選挙が始まった。結党以来の危機的な状況のなか、勇気ある決断のもと、一歩前に足を踏み出した３人の総裁候補にエールを送りたい。
党再生会議から「自民党再生への提言」－第４５回総選挙の総括と政権奪還への取り組み－が細田幹事長宛に１７日手渡されている。このなかで、敗因の主要因として①日本を取り巻く閉塞感と現状への不満②魅力ある政策を提示できず③自民党の古い体質への拒否感を挙げている。
巻末には自民党再生への八策が記述されている訳であるが、「国民政党」である自民党において、今般の総裁選挙のように地方票が議員票を上回るような総裁選挙を従来から実施していれば、この八策は不要であったのかも知れない。立党宣言の冒頭に記載されている「政治は国民のもの・・・」が何を意味しているのか、原点に立ち返り再考しなければならないのではないか。
いずれにしても党員でなければ投票権は得られない。党再生を委ねる候補は誰であるのか、誰もが尻込みするなかの崖っぷち、結党の思いを十分噛みしめつつ再生への１ページを綴ってもらいたいと思う。
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第４５回衆議院選挙が執行された。自民党が歴史的大敗を喫し、政権交代が実現することになった。選挙結果についてそれぞれ分析はあるだろうが、選挙期間中にいただいだ貴重なご意見や目前の事態を謙虚に受け止めなければならないと思う。
しかしながら、知識・経験・実力を備えた多くの先輩、友人がこの選挙で涙を飲んだことは残念で仕方がない。政治は「温故知新」、過去に下野した時代、党再生に向け色々議論した熱い思いや経験を思い起こさざるを得ない。この時の経験を持つ候補者は、自由民主党立党の精神を忘れず再起に向け大きなエネルギーを発揮するに違いないと確信している。
これから乗客１億３０００人を乗せた民主党という船が大海原に初めて船出をする。３００議席を越える推進力（エンジン）がどんな力を発揮するのか、機関のバランス，操舵手の手腕，クルーの知識・経験，観天望気、数多のことが艦長（新総理）の責任の下で直ぐに問われることになる。
急な進路変更は乗客を著しい不安に陥れる。歴史という海図をじっくり眺め、計画的な安全航海に期待したい。巨大な艦船の給油地（財源）は極わずかしかない、いかに効率良く燃料を燃焼させていくのか、船頭の多さや時の風だよりだけでは国際社会という大きな潮流や波濤を越えていくことはできないことは確かであると思う。
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新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）による死亡者が３人になったことが報道された。
桝添厚生労働大臣は、「新型インフルエンザについて、放置すれば大規模な感染拡大につながるおそれがある集団での発生を早期に探知する等の感染拡大防止対策を実施するとともに、院内感染対策を徹底し、重症化が懸念される基礎疾患をお持ちの方々への感染を防止するといった、各種対策を実施しております。さらに、今後いつ全国的かつ大規模な患者増加を見てもおかしくない状況であることから、医療体制の整備や新型インフルエンザワクチンの接種体制の整備等に鋭意取り組んでおり、今後も、刻一刻と変わる状況の変化を注視しつつ、新型インフルエンザ対策の充実に努めてまいります。」と国内で初めての死亡者が確認された１５日、厚生労働省の対応を説明している。
新たな死亡者が確認されたことを受け、桝添大臣は「国民の一人一人が、感染は自分が止めるという気持ちをもって、今後の流行期を乗り越えていけるよう協力をお願いしたい」と、感染予防に対する心構えを求めている。
公表されているクラスターサーベイランス（集団感染の発生件数等）を見ると、前週からの増加が目立っている。感染拡大に万全の対策を講じるため政府及び関係機関・自治体が連携していく必要がある。また、ひとり一人が感染予防に対する基本的な事項の励行を心がけることが肝要と思われる。
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８月４日鹿児島県で行われた民主党候補の決起集会で、こともあろうに「国旗」を裁断し民主党の党旗代用にして掲げられたことが問題となっている。
国旗及び国歌に関する法律（国旗国歌法）が平成１１年に成立したが、この際、民主党内では賛成４５名・反対４６名（衆議院）、賛成２０名・反対３１名（参議院）であり党大会においても国旗は掲揚されていない。
国旗はその国の思想や歴史また国体を象徴し、国家的生活を行う上での理念や目標を表わし国家の尊厳として大切に取り扱われ。国旗の損壊・侮辱的な行為に対しては犯罪として扱われる場合もあるとともに、国家間の紛争の要因になることもある。
意図的である無しにかかわらず、行われた行為は社会通念に反した行為ではあるが、法案成立の過程を冷静に振り返れば、起こっても仕方がないともいえる象徴的な事態である。ニコニコ動画でもこの映像が流されるとともに、各方面から抗議の声が上がっているようである。
民主党都議会議員の土屋たかゆき氏も勇気ある発言をブロクに公開しているようだ。こうした事態に対する発言・判断は個々人に委ねられる訳ではあるが、諸外国の人たちが係る行為を見聞した際の対外的あるいは客観的な判断が国際社会を生きる人の感覚に他ならないと思われる。
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「子ども手当」に５兆円。「高速道路の無料化」に２兆円・・・目玉であったはずの政権公約（マニュフェスト）、民主党の岡田幹事長が、「首都高速」と「阪神高速」は無料化しないと語ったと報じられました。
「高速道路の無料化」はＦＴＡ（自由貿易協定）と並んでまた「修正」再度「確定」となるのでしょうか。マニュフェストが示す「高速道路を原則無料化」はいわゆる旧道路公団の道路を示し、「首都高速」「阪神高速」など自動車専用道路は該当しないことを前提にした玉虫色の表現であったことを意味します。
元々「維持管理経費」「起債償還」等々を冷静に考えれば、財源は予算を単純に組み替えた位で補えるものではないことは分ります。「こども手当」も一人当たりの金額を自治体ベースの児童・生徒数を計算すれば、極めて莫大な金額になることも手計算の範囲で計算可能であり、ケタ違いの「バラマキ政策」です。
高齢社会の進展を考えれば社会保障費の増大は避けることができず、「世代会計」を考慮した場合、年齢が下がるほどその負担が大きくなることは否めません。「こども手当」の受給世代が自らが納税者になった時、その負担を自らが負うとともに、施策の恩恵を受けていない世代の納税者（給付対象外）も同様に負担を背負うことに繋がります。
岡田幹事長の「高速道路の無料化」修正発言が真実であるとするならば、地方分権，ＦＴＡ・・・民主党の政権公約は幻であり「責任力」のないマニュフェストであることを意味していると捉えるべきかも知れません。
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麻生太郎首相（自由民主党総裁）と鳩山由紀夫 民主党代表による党首討論が行われた。衆院選に向けた前哨戦で、両党首が一対一の対決型討論が実現した。
様々なメディアが色々な論調、編集を加えた報道を行った。ニコニコ動画ではノーカット番が流された訳であるが、新聞を含めたメディアのとらえ方、表現がどう違っているのか客観的に有権者が判断することが可能になった。
日本の国益を守り、将来にわたり安定的な国家運営を行うために何が必要なのか。目先の議論だけではなく、対外的課題に対しても腰を据えた政策や議論が必要ではないだろうか。
新聞・テレビなどメディアも選択の時代に入ったと言われている。「公共放送としての使命は、信頼される質の高い番組をあまねく日本全国に提供していくこと」とするＮＨＫにおいても偏向番組を放送する時代、報道機関の見識に期待することは困難になったのかも知れない。客観性を失った報道は信頼をも失うことに繋がるのではないかと懸念する。
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