CO2「２５％削減」の可能性

国際連合大学ウタント国際会議場において、エネルギー持続性フォーラム　第４回公開シンポジウムが開催され参加する機会を得た。国際シンポジウム「ポスト京都議定書に向けた低炭素社会の構築」と題されたこの会では、国内外の専門的知見を有する方々から学術的な考察が行われた。

月刊誌”ＷＥＤＧＥ”の１１月号に「鳩山演説の払った犠牲」という記事のタイトルあったと記憶しているが、講演の内容等を勘案すると、我が国にとっていかにハイリスクな削減目標であるのかということが各事例からが伺い知れた。

コペンハーゲンで１２月に開催される国連の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向けたＥＵ，アメリカ，開発途上国の現状分析なども紹介されが、日本が２５％削減を目標に設定した場合にＥＵでは４０％の削減目標の設定を想定しなければならないそうである。鳩山総理は国際会議の場において、ＥＵ諸国に対し「４０％の削減目標を設定せよ」と直言できるのか懐疑的でならないし、これが担保されなければ「日本だけが損をすることがないようにする」との言葉に矛盾を生じる可能性が大きくなる。（麻生前総理の１５％削減目標の主張が理解できる）

国内においても、２５％削減を実現するためには国民一人当たりの負担は３６万円増、現在６０％程度である国内の原子力発電所の稼働率を９０％程度まで上げなければならないこと、（米国９３％，韓国９０％）その他産業部門△２９％，輸送△３４％，商業△４１％のＣＯ２削減等々、産業構造・エネルギー源そのものを変えなければ容易に達成できないことが紹介された。

講演者もそれぞれの立場から具体的な削減目標の設定の難しさについて言及されていた。安易な発言は自国の国益を損ねる可能性もあり、各国とも極めて慎重な対応がＣＯＰ１５に向け検討されていることが伺い知れた。

気候変動問題は①科学的客観性を用いた分析、②途上国を含めた国際社会における公平性，③数値目標の実現可能性，この３点でさらに厳しい削減目標に対し国際社会がどう合意形成できるのか、利害関係を考えると道は相当険しいものと思われる。