リーマンショックから１年

今日は「敬老の日」、祝日法が改正される前は９月１５日が「敬老の日」であった。シルバーウイークという連休の最中にあるが、昨年の今頃はリーマン・ブラザースの経営が破綻し、金融危機の世界同時不況という歴史的な岐路に立つことになった。

識者の分析はそれぞれあると思うが、麻生政権がこの事態を憂慮し大胆と思われる政策を矢継ぎ早に展開したため、日本の国内の混乱はさほど無かったように感じられる。国内経済の基調を安定させることは、国際社会での信頼を勝ち得ることに繋がり、ひいては国益に繋がっていく。

政権が変わり、国際社会に向け、大胆とも思われるような発言が行われようとしている。失われた１０年と言われた時代に何が主張されてきたのか、身の丈を越えていないか、改めて過去を省みる必要があるのではないかと思っている。金融システムの安定化があったからこそ、対岸の火事に翻弄されることにない強い基盤に支えることができた。この他にも、国益を損ねることが無いようにディフェンスを打つことに終始してきたのではないだろうか。

法人税を含む税収は当該年度以降に反映されることは周知のとおりであり、自国の経済を足踏みさせるような政策や発言は爾後に大きな禍根を残すことになる。米国の銀行破綻は既に９４件を数えることになった。「危機再燃のシナリオ」をどう捉え策を講じるのか、急に背伸びしたような、あるいは身の丈を越えた対応（空手形）は心身（国力）を疲弊させることになると思われる。

理想より現実、実態を冷静に観察・把握してこそ政権政党の重み、信頼に繋がるのではなかろうか。リーマン・ブラザースの教訓がとう活かされるのか、先進諸国の対応が問われていると思う。