政権交代

第４５回衆議院選挙が執行された。自民党が歴史的大敗を喫し、政権交代が実現することになった。選挙結果についてそれぞれ分析はあるだろうが、選挙期間中にいただいだ貴重なご意見や目前の事態を謙虚に受け止めなければならないと思う。

しかしながら、知識・経験・実力を備えた多くの先輩、友人がこの選挙で涙を飲んだことは残念で仕方がない。政治は「温故知新」、過去に下野した時代、党再生に向け色々議論した熱い思いや経験を思い起こさざるを得ない。この時の経験を持つ候補者は、自由民主党立党の精神を忘れず再起に向け大きなエネルギーを発揮するに違いないと確信している。

これから乗客１億３０００人を乗せた民主党という船が大海原に初めて船出をする。３００議席を越える推進力（エンジン）がどんな力を発揮するのか、機関のバランス，操舵手の手腕，クルーの知識・経験，観天望気、数多のことが艦長（新総理）の責任の下で直ぐに問われることになる。

急な進路変更は乗客を著しい不安に陥れる。歴史という海図をじっくり眺め、計画的な安全航海に期待したい。巨大な艦船の給油地（財源）は極わずかしかない、いかに効率良く燃料を燃焼させていくのか、船頭の多さや時の風だよりだけでは国際社会という大きな潮流や波濤を越えていくことはできないことは確かであると思う。

NPO法人狛江市体育協会納涼会

衆議院議員選挙の最終遊説を終え、NPO法人狛江市体育協会の納涼スポーツ関係者交流会に出席した。

この席上、武道関係団体の方々から過日の一般質問「武道教育の推進について」に対する様々なご意見をいただいた。たいへんありがたいことに、中学校での武道教育を推進していく際に、外部指導員としての指導協力に対し強い意志を感じることができた。

狛江市教育委員会の対応がいささ心配ではあるが、真剣に検討することができれば、段位取得や指導経験の全く無い教員を補完するうえで有効な指導体制をつくることができそうだ。

新学習指導要領施行までに残された期間はあとわずか、移行期間に指導する競技を含め、様々な角度から議論・検討していただき、狛江市内の生徒にとって良好な教育環境を作ってもらえるように期待したいと思う。

新型インフルエンザ市内でも感染者

市内の駄倉保育園の３歳児，５歳児が新型インフルエンザに感染していたことが福祉健康部から報告された。この２名は８月２２日から２７日の間に発症したとされている。また、学校教育課，児童青少年部からもそれぞれ１名の新型インフルエンザ感染（疑）が２８日に追加報告されている。

狛江市では第９回狛江市健康危機管理対策本部を開催、対応について協議し公共施設及びイベント（主催事業）において消毒液を入口に置くことを決定した。新型インフルエンザは１５歳以下の感染率が高齢者に比較して極めて高いとされている。

新学期を控え感染が拡大することが予想される。感染予防には基本的な事項の遵守（手洗い，うがいなど）が大切とされているが、生活リズムを一定に保ち自己免疫力を落とさないような心がけも重要なのかも知れない。

感染拡大の時期が限定的に予想されている訳であり、事前の対処如何では感染拡大を防ぐことが可能になると思われ、関係機関の迅速な対応に期待したい。

環境政策フォーラム勉強会

環境政策フォーラムが主催するモーニングセッション（勉強会）へのご案内をいただだいていた。選挙戦の最中であり多少の躊躇があったが、折角の機会と思い参加させていただいた。

この日の講師は自民党環境調査会の会長を務める川口順子　参議院議員、テーマは『「環境」地球温暖化対策と経済再生』、講師は環境政策のエキスパートではあるが、今後の政局の流れを考えてのことか、複雑な心境であることを伺い知ることができた。

ただし、過去の経験（官僚→民間→政治家→大臣）を顧みた場合には、政治主導の政策を実現するには、ことばだけの理想論では事足りず、相応の時間と意志決定までの積み重ねが必要との立場を強調していた。

その上で、スピード感を持った意志決定がなければ国際競争には打ち勝てない、環境政策で日本が世界をリードする必要があるとし、一つの事例として「チーム・水日本」（水の安全保障戦略機構）について言及した。産学官で取り組むこのプロジェクトはあまり報道されていなかった感は否めないが、極めて重要な国家戦略であることを再認識した。

２１世紀は環境の世紀、日本版グリーン・ニューディール政策を基軸に国際社会のなかでイニシアディブをとっていく必要があると考えている。これからもあらゆる機会を捉え環境政策について研鑽を積んでいきたいと思う。

狛江市総合防災訓練

平成２１年度狛江市総合防災訓練が行われた。今回の防災訓練は多摩直下地震，マグニチュード７．３，狛江市震度６弱，市内４カ所で火災が発生し建物倒壊焼失６６３棟，ライフラインが機能停止されたとの想定の下に実施された。

主会場の多摩川緑地公園グランドでは災害対応訓練が、第四中学校では避難所運営訓練がそれぞれ行われた。災害対応訓練では、消防団及び地区消防隊により延焼阻止放水活動が展開され、消防団ではポンプ車を活用した２時間連続の放水が行われた。

また、東京消防庁航空隊の協力による上空からの情報収集活動がはじめて行われた他、煙，初期消火，救助資機材取扱い，応急救護，放水など各所で参加者体験型の訓練が行われた。

駿河湾沖での地震をはじめ、全国規模で地震活動が活発化している傾向が伺える。先の駿河湾沖地震では家具の転倒防止器具の設置が被害を軽減したと分析されている。「備えあれば憂い無し」こうした事前対策や個々の備えが家族や自分自身を守るため有効に機能するものと思う。

 

デュベルジェの法則

週刊誌を見ていたら選挙と「デュベルジェの法則」という記事が載っていた。『フランスの政治学者モーリス・デュベルジェ（１９１７～）は、今から半世紀ほど前に「時間とともに当選可能な候補者の数が絞られていく」というデュベルジェの報告を発見した。』とのこと。

内容を読み、経験や現状に照らしてみると、なるほど腑に落ちる部分がある。人間の心理状態を分析したものであるが、この度の総選挙にも同様のケースが当てはまるのかも知れない。

小選挙区制を導入後、次第に二大政党制へシフトするとの見方が顕在化しつつある。こうしたことが起きる可能性は、先月に執行された都議会議員選挙の結果に照らしても次第に高くなっているものと思われる。ただし、国家の根幹である外交や安全保障等に関し、いまだ政策が収束していないため、簡単にこうした方向に動くとも思えない部分も多々あると考えている。

本来、有権者個々に政策の質を見極める判断力が問われるのかも知れないが、さすがに各政党が掲げる政策（政権公約）の裏側までなかなか理解されていないのではなかろうか。デュベルジェの法則が日本の民主主義に合致するかどうか、その確立を知る識者にこっそり聞いてみたいものだ。

新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）で死者拡大

新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）による死亡者が３人になったことが報道された。

桝添厚生労働大臣は、「新型インフルエンザについて、放置すれば大規模な感染拡大につながるおそれがある集団での発生を早期に探知する等の感染拡大防止対策を実施するとともに、院内感染対策を徹底し、重症化が懸念される基礎疾患をお持ちの方々への感染を防止するといった、各種対策を実施しております。さらに、今後いつ全国的かつ大規模な患者増加を見てもおかしくない状況であることから、医療体制の整備や新型インフルエンザワクチンの接種体制の整備等に鋭意取り組んでおり、今後も、刻一刻と変わる状況の変化を注視しつつ、新型インフルエンザ対策の充実に努めてまいります。」と国内で初めての死亡者が確認された１５日、厚生労働省の対応を説明している。

新たな死亡者が確認されたことを受け、桝添大臣は「国民の一人一人が、感染は自分が止めるという気持ちをもって、今後の流行期を乗り越えていけるよう協力をお願いしたい」と、感染予防に対する心構えを求めている。

公表されているクラスターサーベイランス（集団感染の発生件数等）を見ると、前週からの増加が目立っている。感染拡大に万全の対策を講じるため政府及び関係機関・自治体が連携していく必要がある。また、ひとり一人が感染予防に対する基本的な事項の励行を心がけることが肝要と思われる。

「国旗」裁断に抗議の声

８月４日鹿児島県で行われた民主党候補の決起集会で、こともあろうに「国旗」を裁断し民主党の党旗代用にして掲げられたことが問題となっている。

国旗及び国歌に関する法律（国旗国歌法）が平成１１年に成立したが、この際、民主党内では賛成４５名・反対４６名（衆議院）、賛成２０名・反対３１名（参議院）であり党大会においても国旗は掲揚されていない。

国旗はその国の思想や歴史また国体を象徴し、国家的生活を行う上での理念や目標を表わし国家の尊厳として大切に取り扱われ。国旗の損壊・侮辱的な行為に対しては犯罪として扱われる場合もあるとともに、国家間の紛争の要因になることもある。

意図的である無しにかかわらず、行われた行為は社会通念に反した行為ではあるが、法案成立の過程を冷静に振り返れば、起こっても仕方がないともいえる象徴的な事態である。ニコニコ動画でもこの映像が流されるとともに、各方面から抗議の声が上がっているようである。

民主党都議会議員の土屋たかゆき氏も勇気ある発言をブロクに公開しているようだ。こうした事態に対する発言・判断は個々人に委ねられる訳ではあるが、諸外国の人たちが係る行為を見聞した際の対外的あるいは客観的な判断が国際社会を生きる人の感覚に他ならないと思われる。

議会報告”Ｃｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔ Ｖｏｌ．２５”を発行

議会での活動などを報告する”Ｃｉｔｙ　Ｒｅｐｏｒｔ　Ｖｏｌ.２５”の発送作業を終えた。ＨＰの更新頻度は以前に比べ低下していることは否めず、ご指摘があれば謙虚に反省しなければならない。

ＨＰ，ブログ，紙ベースの”Ｃｉｔｙ　Ｒｅｐｏｒｔ”いずれをとっても幅広い年齢層を考えれば完璧な活動報告ができているとは言い難い。分かりにくいという議員活動あるいは議会活動を少しでも身近ものとして感じとっていただくための手立は・・・？いまでも手探り状態が続いている。

議会報も定例回前に送付されているが、狛江市議会の場合は紙面が少ないため苦労を重ね編集されているのが実情となっている。

貴重なご意見を機会ある度にいただけることに感謝の念は絶えない。昔の友人が突然激励のメールを送ってくれるということもあった。手元に届いた際にはご笑覧いただければと考えている。

靖国神社を正式参拝

６４回目の終戦記念日を終えた今日（８月１５日）靖国神社を参拝した。２６４万６千余柱の御祭神が祀られた靖国神社を参拝することは、自民党都連青年部・青年局の活動として先輩から営々と受け継がれてきた。

午前８時３０分頃本殿で昇殿参拝を行った。昨年までは自由民主党、民主党、遺族会等々の献花が整然と並べられていたはずだが、ふと気がつくと本殿前に今年は民主党の献花は見当たらなかった。

民主党は平成１３年８月、（１）Ａ級戦犯合祀の場で過去の戦争への反省をないがしろにする（２）公式参拝は政教分離などを定める憲法２０条に反するとの姿勢を決めていたはずであるが、御祭神への献花は様々な配慮に基づき毎年継続されてきたものと思う。

この対応の変化は何を意味するものなのか。靖国神社は『国家のために尊い命を捧げられた人々の御霊が祀られた神社』と素直な解釈をすれば良いと思うのだが・・・全国のご遺族・関係者はこの事実を知ったら、あるいは正しく報道されたら一体どう思われるのだろうか。（正式参拝した関係者以外には分らない）

先輩諸兄の叡智と絶え間ない努力の蓄積により、我が国は平和で経済的にも極めて安定した国になっている。御霊への参拝は、こうした恩恵への深い感謝と不戦の誓いを堅持し、世界の恒久平和の確立のため、積極的に貢献する姿勢を貫いていくという姿勢の再確認であると捉えている。

本殿で蝉時雨を聞きながら心静かに黙祷を行い、あらためて多くの犠牲者の御霊に感謝の誠を捧げ御祭神を後にした。

「高速道路の無料化」・・・修正？

「子ども手当」に５兆円。「高速道路の無料化」に２兆円・・・目玉であったはずの政権公約（マニュフェスト）、民主党の岡田幹事長が、「首都高速」と「阪神高速」は無料化しないと語ったと報じられました。

「高速道路の無料化」はＦＴＡ（自由貿易協定）と並んでまた「修正」再度「確定」となるのでしょうか。マニュフェストが示す「高速道路を原則無料化」はいわゆる旧道路公団の道路を示し、「首都高速」「阪神高速」など自動車専用道路は該当しないことを前提にした玉虫色の表現であったことを意味します。

元々「維持管理経費」「起債償還」等々を冷静に考えれば、財源は予算を単純に組み替えた位で補えるものではないことは分ります。「こども手当」も一人当たりの金額を自治体ベースの児童・生徒数を計算すれば、極めて莫大な金額になることも手計算の範囲で計算可能であり、ケタ違いの「バラマキ政策」です。

高齢社会の進展を考えれば社会保障費の増大は避けることができず、「世代会計」を考慮した場合、年齢が下がるほどその負担が大きくなることは否めません。「こども手当」の受給世代が自らが納税者になった時、その負担を自らが負うとともに、施策の恩恵を受けていない世代の納税者（給付対象外）も同様に負担を背負うことに繋がります。

岡田幹事長の「高速道路の無料化」修正発言が真実であるとするならば、地方分権，ＦＴＡ・・・民主党の政権公約は幻であり「責任力」のないマニュフェストであることを意味していると捉えるべきかも知れません。

党首討論

麻生太郎首相（自由民主党総裁）と鳩山由紀夫　民主党代表による党首討論が行われた。衆院選に向けた前哨戦で、両党首が一対一の対決型討論が実現した。

様々なメディアが色々な論調、編集を加えた報道を行った。ニコニコ動画ではノーカット番が流された訳であるが、新聞を含めたメディアのとらえ方、表現がどう違っているのか客観的に有権者が判断することが可能になった。

日本の国益を守り、将来にわたり安定的な国家運営を行うために何が必要なのか。目先の議論だけではなく、対外的課題に対しても腰を据えた政策や議論が必要ではないだろうか。

新聞・テレビなどメディアも選択の時代に入ったと言われている。「公共放送としての使命は、信頼される質の高い番組をあまねく日本全国に提供していくこと」とするＮＨＫにおいても偏向番組を放送する時代、報道機関の見識に期待することは困難になったのかも知れない。客観性を失った報道は信頼をも失うことに繋がるのではないかと懸念する。

駿河湾の地震

５時７分，駿河湾内を震源とするＭ６．５（気象庁暫定値）の地震が発生し， 静岡県内で最大震度６弱を観測した。８月９日の 夜の比較的大きな地震にも驚いたが、早朝の地震はそれ以上のものがあった。

プレート内部で発生している地震と同様のメカニズムを示すことから， 今回の地震は沈み込むフィリピン海プレート内部に発生した地震とされ、東海地震の発生メカニズムとは異なっていたようだ。この地域では，１９３５年及び１９６５年にそれぞれＭ６．４，Ｍ６．１の同規模の地震が発生しており、いずれもプレート内地震との分析が行われている。

切迫性が危惧されている大地震、不足の事態にどう対処してばよいのか日頃から十分検討しておく必要がある。自治体では地域防災計画を策定しているが、自然災害は計画通りに進む訳ではない。消防や防災に対しては目先の議論があると思うが、予想を覆す災害が発生する可能性があるゆえに、長期的な視野の備えが求められる。

夏休みの宿題ではないが、独立行政法人　防災科学研究所（ＮＩＥＤ）の日本の地震活動立体模型”震源くん”が実に面白い。日本列島をブロック化し、組み立て式になっている。ＨＰからダウンロード可能であるため、興味のある人は一度作成してみると良いと思う。

納涼盆踊り大会

狛江市内では納涼盆踊り大会が連日のように行われている。私の地域でも小足立八幡神社の境内で恒例の納涼盆踊り大会が７日（金）～８日（土）にかけて行われた。

運営方法は様々であると思うが、それぞれに特徴があるのが実に面白い。流れる曲も場所毎に違いがあるのも個性の表れであると思う。

時代の流れで変わりつつある夏の風物詩ではあるが、老若男女を問わず連日大勢の人たちが参加し盆踊りを楽しんでいた。微笑ましいのは、小さな子どもたちや孫を抱いた皆さんが多いこと。三世代で会場に足を運んだひとも多かったのではないだろうか。

日本の夏の伝統行事、大切に守り育てていきたいと思う。

国境の島「対馬」を視察

長崎県対馬市の海上自衛隊対馬防衛隊の隣接地などが韓国資本に買収されている問題を受け、この施設のほか国境の島「対馬」で何が起きているのか、超党派の地方議会議員と島内を一巡しながら現状を視察した。

海上自衛隊対馬防衛隊の施設周辺は韓国系宿泊施設（対馬リゾート，シーズンの２施設）に買収され、施設を囲むようなかたちとなっていた。宿泊施設でありながら、利用の実態がないい対馬リゾート内には天皇陛下・行幸啓記念の碑が建てられているが、許可がなければ見ることができない。

対馬最北端の海栗島から大韓民国釜山市まではわずか４９．５ｋｍ、ここには航空自衛隊第１９警戒隊海栗島分屯基地が置かれ、好天の日には釜山が見える距離に位置している。国境を守る防衛施設でありながら、対馬本島の上対馬町にある「韓国展望台」からこの自衛隊施設を誰でも一望可能（距離約１５００ｍ）となっており、危機管理の視点から問題視されることが十分理解できた。

国境の島「対馬」には固有の課題が内包されている。厳島神社の原型といわれ、由緒ある和多都美神社などに参拝したが、掛けられている絵馬には「竹島は韓国の領土」「対馬は韓国」とのらくがきが・・・島民の思いは正直どうなのか。

自衛隊施設では隊員と，各所で島内の方々と意見交換する機会を得ることができたが、遺憾ながら問題は伺う限り単純ではなさそうだ。良識からかけ離れた、”らくがき”の主張のように「対馬が韓国」あるいは「竹島は韓国」であるとするならば、日本の地図が大きく変わるとともに、排他的経済水域（ＥＥＺ）や領空が激変し国益に甚大な損失が生じることになる。（国際法では、その国が主権を有する領空の定義は領海と同じであり、その国の海岸線から12海里離れた地点と規程）

「百聞は一見にしかず」、これまで多方面で指摘されていた”対馬の危機”を肌身で感じた数日間であった。各地方自治体に策定が求められている「国民保護計画」、国境線を接する自治体（国境離島）においては、財源対策を含め必要な施策を国家の責任において早急に検討しなければならない。