総務文教常任委員会が開催されました

総務文教常任委員会が午前９時から開催された。議案は陳情審査及び特定事件調査の件、陳情審査は早期採択を求める意見と慎重審議を求める意見があり継続審査となった。

特定事件調査は委員会として行政課題を継続的に調査するものであり、任期替えの５月以降新たな調査項目を決めることになっていた。ある程度の方向性は見えたものの、各会派の意見等を反映させることも必要なことから、再度持ち帰り協議することとなった。

委員会終了後、総務文教常任委員会協議会が開催され、３つの案件について報告を受けた。このなかで、誠に遺憾ながら６，７月期において、またも中学校給食で異物混入事故が報告されることになった。

こうしたことが背景にあるのか容易に判断はできないが、喫食率（給食を食べる人の比率）の低下に歯止めがかからず、昨年１０月の事業開始から漸減状態となっている。事業者は契約により、一日１０００食分の委託料が保証されており、たとえ喫食率が低下しても財源確保が保証されているため経営の障壁にはなり得ない。

７月中旬から４日間かけ、委員会で実査を行ったがこの最中にも異物混入事故が発生していたとのこと。ある意味で鳴り物入りで始まった事業、食の安全確保のため、事故根絶に向けた強い姿勢で臨んでいきたいと思う。、

自民党三多摩議員連絡協議会・夏期研修会

党本部選挙対策副委員長　菅　 義偉衆議院議員を迎え三多摩議員連絡協議会夏期全議員研修会が２７日（月）立川市で開催された。

講師の菅 義偉党選挙対策副委員長は、「冒頭都議選では本部のゴタゴタにより、皆さんの選挙の足を引っ張る状況になり心よりお詫びを申し上げる」と語り本題に入った。

地方議員経験者（横浜市議会議員）である講師の菅氏は、国の仕事と地方の仕事をはっきり分けることが極めて大事であり、地方分権を推進する最高の機会でああり、国は外交、防衛など、生活に直接関係する事は地方に委ねる。これが新しい形だと思うと述べていた。

机上の空論ではなく、道理をわきまえた講師の話には説得力が感じられた。逆風のなかで選挙戦に突入していくことになるが、財源を無視した理想論や「灯台もと暗し」にならぬよう、地に着いた足下の議論をしっかりしてもらいたいと思ってる。

久しぶりに虹を見た

研修会を終え狛江に戻る途中、ＪＲ南部線の車内から東の空に虹が映し出されているのを見つけた。黒い雨雲を背景にカーテン状（シャワー状）の虹が２重に見えた。虹は見た人を幸せにするとか・・・多くのひとが違った角度からこの虹を見たに違いない。

先般も綺麗な虹が出たと報道されていたが、自然現象とはいえ個人的には久しぶりに虹を見たようなきがする。「朝虹は雨　夕虹は晴れ」ということわざがあるが、明日の天気は晴れなのかもしれない。

それにしても気候の変化は尋常ではない。豪雨に竜巻、政権が変わったときには天変地異が起きているとも。片山内閣（社会党）〔昭和２２年～２３年〕ではキャサリン台風が、村山内閣（社会党）〔平成６年～平成８年〕では阪神淡路大震災が発生、いずれも記録的な被災者を出している。

北米ミンカス族の言い伝えに「目に涙がなければ魂に虹は見えない」ということわざがある。古に照らし現在を見てみると、虹の意味ももっと深くなるのかも知れない。

国立環境研究所に足を運んでみた

独立行政法人「国立環境研究所」（茨城県つくば市）の一般公開「夏の大公開２００９」が開催されていたので足を運んでみた。温暖化防止は焦眉の課題、低炭素社会に向けた国づくりのための政策をどう展開するかが問題となっている。

何かヒントが得られるかと興味津々であった。来場者の年齢層は実に広く、小学生から人生経験を沢山積んだ先輩までというのが実感。体験型イベントや講演などが行われており、子どもから大人まで年代に応じた細かな対応が取られていた。

地球温暖化や大気，水，植物，化学物質などやリサイクルに至るまで、研究分野は広範多岐にわたっており、環境保全や次世代に向けた環境研究の成果がわかりやすく紹介されていた。

日本には生息していない大きなミジンコなどの観察も行ったが、興味はどうしても実務的な分野、バイオ燃料やＮＡＳ電池等々に。日本最大規模（定格出力１，０００Ｋｗ）といわれるＮＡＳ電池の放電状態をはじめて体験したが、7，０００Ｋｗｈの放電には、エネルギー量に応じた熱量が伴うことを実感した。導入コストなどについても意見交換をしたが、自治体の意志の持ち方で活用可能であることを痛感した。

基礎研究の一部を紹介していたものと思うが、必要と思われる独立行政法人にはしっかり予算立を行い、最先端の技術開発に役立ててもらいたいというのが率直な思いだ。

新しい「地震ハザードステーション」を見て

皆既日食のニュースも気になるところではあるが、防災科学研究所が昨日新たに公開した、新しい「地震ハザードステーション J-SHIS」を早速見てみた。「全国地震動予測地図」として新たに整備された約２５０ｍメッシュの確率論的地震動予測地図、想定地震地図などが簡単に閲覧することができた。

Ｊ－ＳＨＩＳでは約２５０ｍメッシュに区切られているが、これは不測の事態における消防水利の配置図に合致する。新しい情報では、震源が特定できる海溝型地震（地震カテゴリーⅠ）、震源が特定しにくい海溝型地震（地震カテゴリーⅡ）、活断層等の陸域・海域の浅い地震（カテゴリーⅢ）のすべての地震を想定した場合、３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確立が周辺自治体よりも高いことが分った。

震災時の建物の倒壊や火災の発生、延焼危険度は東京都の定期調査でも明らかになっており、議会の質疑で再々取り上げてきた経緯がある。この「地震ハザードステーション」を見ても、長期的な都市計画や地域防災計画を修正する上で大きなポイントになることが容易に理解できる。

不測の自然災害を考慮し、延焼遮断帯としての都市計画道路の整備や用途地域の見直しは他の地域（自治体）よりも優先して検討しなければならないものと思われる。

重要法案廃案

衆議院の解散にともない、北朝鮮貨物検査特別措置法案や公務員制度改革関連法案などの新規法案や組織犯罪処罰法改正案や、被用者年金一元化法案などの前国会からの審議継続の１７法案が廃案になった。

残念なのは全国に２５７万人いる個人事業経営者の将来の安心を確保するため早期成立が望まれていた「小規模企業共済法改正案」、改正案は個人事業主が引退した際の退職金を積み立てる小規模企業共済制度の加入対象を配偶者や後継者などの家族にまで広げるものであったが、残念ながら民主党などの反対でこの法案も不成立になった。

今日の我が国の発展の礎は小規模企業の下支えにほかならない。基礎的な産業の育成は分権時代にはなくてはならない大きな課題。本来であれば長期的な視野にたち腰を据えた議論が必要であるはずなのに・・・

メディアが取り上げたくない法案も議員提出法案には多数あったはず。朝刊に掲載された一面の広告記事を見たテレビ局が新聞社も選択の時代に入った？と言っていた。日本の将来をどう描き有権者の判断をいただくのか、徳俵いっぱいの状態ではあるが各党の真摯な政策論争が正確に報道されることを期待している。

第５９回狛江市「社会を明るくする運動」

第５９回狛江市「社会を明るくする運動」実施大会とコンサートがエコルマホール（狛江市民ホール）で開催されました。”社会を明るくする運動”はすべての国民が犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの更正について理解を深め、それぞぞれの立場において力を合わせ、犯罪や非行のない明るい社会を築こうとする全国的な運動です。

各自治体それぞれ特徴的な取組みを行っていますが、狛江市の場合は優秀啓発標語の表彰と市内の４つの中学校吹奏楽部、都立狛江高等学校箏曲部のコンサートが行われました。啓発標語には中学生から５８５編の応募があり、このうち優秀作品５編に表彰状と記念品が贈られました。

「犯罪・非行防止と更生援助のため、地域住民の理解と参加を求める」ことが今回の重点目標とのことですが、連日報道される事件は残念ながらこうした理想の社会とは裏腹に、多様化、凶悪化するとともに、昨今の犯罪動機は極めて短絡化した自己中心的になっていることが気がかりです。

法治国家としして毅然な姿勢で臨むこと、低下する道徳・規範意識のをどう回復していくのかがポイントなのかも知れません。「割れ窓理論」に代表されるように、一見些末な事件と思われる事象を見逃さず、適切な対処を怠らないことが目的達成に必要な礎になるとも思われます。

実行委員長のことばではありませんが、こうした大会で見事な演奏を披露した学生・生徒、あるいは音楽やスポーツなどに熱中する青年層に犯罪は無縁であることを信じてやみません。

第１９回多摩川いかだレース

「狛江古代カップ」第１９回多摩川いかだレースが開催され、８２艇が参加スピード（レース部部門）とデザイン（企画部門）を競った。今回の大会には東京オリンピック招致をアピールするため、荻原健司・次晴兄弟、柴田亜衣、千葉真子さんが特別参加、大会を盛り上げた。

レース部門では常連がタイムを競ったが、８連覇の記録を止めることはできなかった。企画部門では創意工夫されたいかだが多数出廷、観客を楽しませていた。

これまで大会にほほぼ毎年何らかのかたちで関わってきたが、今年は観客の一人としてレースを見守った。率直な感想として、成績の遺憾を問わず参加するほうが楽しいことは否めない。「おどる○○」ではないが、こうしたイベントは参加しないと醍醐味は味わえない。

来年は２０回大会となる。節目の年、仲間を誘い参加して見たいと思う。

五小の子ども「やまめ」に歓喜

狛江第五小学校「夏まつり」が開催された。お手伝いのため、母校である五小に集合時間の８時少し前に足を運んだ。既に覚東町会長（五小歴代ＰＴＡ会長）の髙木さんが「やまめ」のつかみ取り用の仮設プール用の資材を積んで校庭に到着、集まった人たちで早速つかみ取り用の仮設プールの設営を行った。

子どもたちによってつかみ取りされた約４５０匹の「やまめ」が、特設の特大のかまどで焼かれ、汗をかきながら延々と焼続けることになった。帰宅後気づいたことではあるが、炭火が発する遠赤外線や紫外線で顔は真っ赤になっていた。

「やまめ」を直送していただいている山梨県小菅村から、５年目の節目の年を記念して「檜」で作られた長いす３脚が寄贈され、答礼として尾川校長先生から感謝状が贈られた。寄贈された椅子は図書室の椅子として利用するとのことである。

学校・家庭・地域の連携が叫ばれているが、こうした催しをとおして、より緊密な関係がつくられ、次第に児童・生徒の健全な育成環境が育まれていくものと思う。

北朝鮮貨物検査特別措置法案が廃案？

北朝鮮貨物検査特別措置法案が衆議院を通過したが、民主党などは参議院の首相問責決議の可決を受け、すべての国会審議に応じない方針で、法案は解散により廃案になる。

この法案は国連安全保障理事会の制裁決議１８７４を受けたものである。制裁決議の骨子は①武器禁輸の強化、②輸出入禁止品目の疑いがある貨物の検査の強化、③資産凍結、モニタリング等の強化による金融資産の移転の抑止や、新規援助及び貿易関連の公的資金支援禁止の要請といった金融面の措置、制裁委員会の強化などであったと思う。

法案では北朝鮮に出入りする船舶や航空機が輸出禁止品目を積んでいる疑いがある場合、海上保安庁と税関で検査する内容となっていた。

何かと言えば国連を基軸にした安全保障を唱える民主党の皆さんではあるが、政権政党をめざすという政党の対応はこれで良いのだろうか。

日本国民の安全と国益を守るのが政権政党の最大責務、少なからず上程されているこれら重要な法案を通過させることが与野党を問わず国会議員としての責務を全することになると思う。

都議会議員選挙が終わった

都議会議員選挙が終わった。選挙結果は事前から予想されていたとおり厳しいものとなった。我が北多摩第３選挙区では遠藤まもる候補が善戦し当選を果すことができたものの、都内全域において、先輩、友人の多数が涙を飲む結果となった。

それぞれの選挙区なりに選挙戦を進めてきたものと思われるが、告示の数日前に立候補を決意した候補者が当選を果すという結果を見れば、置かれていた状況をおおよそ図り知ることができると思う。

経済、雇用、住宅、交通、治安維持など大都市問題など首都東京がかかえる政策を訴えるという本来あるべき姿ではなく、潮流にどう立ち向かうかということに終始していたことは否めず、忸怩たる思いがする。

４年間という期間を長いと捉えるか、短いととらえるかそれぞれであろうが、解散がない地方議会においては、環境の変化を肌で感じながら厳しい道程を歩んでいくしか手立てはない。結果を真摯に受け止め、一歩一歩前進するしか道を切り開く手法はないと考えている。

北朝鮮ミサイル発射

北朝鮮が同日正午頃と午後２時５０分頃、南東部・江原道旗対嶺(キッテリョン)から日本海に向けて、ミサイルを１発ずつ発射したことを韓国軍合同参謀本部が明らかにした。これまでに発射されたミサイルは合計で６発、短距離弾道ミサイル（スカッドミサイル）と言われているが落下地点はいずれも日本海である。

日本海を航行する船舶に被害はなかったものの、進路を簡単に変更することのできない船舶が危機に曝されていることは否めない。川村官房長官は「わが国を含む近隣諸国への安全保障上の重大な挑発行為であり、国連安全保障理事会決議に違反する」と遺憾の念を示しているが、政府の具体的な対処が求められていると思う。

海上保安庁，国土交通省航空局もこの区域内への進入の際の注意喚起を呼びかけている。狛江市議会でも朝鮮民主主義人民共和国に対して、ミサイル発射・核実験に対する声明文を採択、関係機関に送付している。

対話に全く応じない国に対してどう対応していくのか、理想論だけでは国の安全保障は守れないのかも知れない。

都議会議員選挙が始まった

東京都議会議員選挙が本日告示され、１２日まで９日間の選挙戦に突入しました。マスコミは衆議院議員選挙の前哨戦と位置付け、世論を煽っているような気がしますが、地方自治体の選挙は議員内閣制の国会議員の選挙とは全く異なっています。

１３００万人が暮らす首都東京、日本の顔ともいえる世界都市ＴＯＫＹＯをどう動かしていくのか、明確な政策を訴え、有権者の審判を問うべきものであると常日頃から考えています。東京が持っている潜在能力は無限であり、あらゆる産業の原動力になります。

直面する経済危機をどう乗り越え、環境、教育、文化、福祉・・・あらゆる分野で東京の進化と成長をめざしていくための政策が求められているものと痛感しています。

厳しいご批判は真摯に受け止めつつ、東京を動かすための政策を実直に訴えることが肝要と考えています。