海賊対処法・税制改正法ようやく成立

海賊対処法がようやく成立したことが遠藤まもる都議会議員の決起大会の来賓挨拶のなかで紹介された。

参院本会議で、民主党ほか野党の反対で否決されたが、衆院本会議で３分の２以上の多数で再可決したとのこと。海賊対処法は４月２３日に参院に送付されていたが、反対の結論を出すまでに５０日以上もかかった。

法案成立に伴い、派遣根拠を切り替えることが可能になった。これにより、日本関係船舶だけでなく外国船舶を含めあらゆる船舶の護衛が可能になるほか、武器使用基準として「停船射撃」が認められることになる。

紅海と地中海を結ぶスエズ運河の先にあるソマリア沖・アデン湾は、年間約２０００隻の日本関係船舶が通過する重要な航路。海賊被害を逃れるために南アフリカの喜望峰を迂回すると、商船の燃料代が増え、物価に直接影響を与えることが懸念される。このため海賊対処法は日本の国益をまもるために必要な法案であったはずである。

議員のことばを借りれば、民主党は意図的に成立を遅らせたといわれても仕方のない国会戦術に終始していたとのこと。同様に参議員で否決された税制改正法も再可決により成立したことが報告された。

税制改正法は住宅取得のための贈与税軽減を柱とするもの。すでに成立した平成２１年度第１次補正予算の関連法案。この補正予算関連の６法案のうち、日本政策投資銀行法改正案など３法案が依然として成立していないとのこと。景気浮揚は国民の生活を守る上で喫緊の課題であるはず。こうしたなか、財政投融資がもつ本来の意味を度返しした曖昧な政策の羅列が続いており、本質を伝えることができないことに忸怩たる思いを募らせていると思う。