国領ドライバーズクラブ第１７回総会が２９日開催され、警視総監賞を受賞したことが報告された。定期総会は１７回目ではあるが設立されたのは２６年前、会員の交通事故防止と安全マナー向上のため、調布警察署ならびに調布交通安全協会と連携しながら様々な活動を実施してきた。
この度の表彰は春・秋の全国交通安全運動の他セーフティ・ドライバーズコンテストへの参加等々が評価されたものであり、調布警察署が調布市内に設置されて以来、団体としてははじめての受賞とのことである。総会後開催された祝賀会では私も会員の一人として、栄えある受賞の喜びを関係者の皆さんと分かち合うことができた。
四半世紀を迎える歴史のなかで、歴代の役員皆様の労苦は図り知ることはできないが、この受賞を契機に活動が地域に理解され、さらに発展することを期待している。
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６月４日（木）から２６日間の会期日程で開催されていた平成２１年狛江市議会第２回定例会は、委員会付託されていた議案第３０号 非常勤の特別職の職員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例，議案第３１号 狛江市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例，議案第３２号 狛江市公共下水道事業（平成２１年度から平成２２年度までの一部）に関する条例の市長提出議案の他議員提出議案３件を可決し閉会した。
議案第３１号の議決に伴い平成２１年１０月から、所得制限があるものの入院，調剤及び訪問看護に係る医療費は無料に、通院に係る医療費（通院１回当たり）一部負担金額２００円が適用され、就学児の医療費の自己負担が大幅に低減される。この制度は東京都の義務教育就学児医療費助成事業を活用して行われるものであり、三多摩格差の是正が一歩前進したことになる。
議会終了後、議員全員協議会が開催され、狛江市総合基本計画審議会が６月１５日にとりまとめた狛江市第３次基本構想の中間答申の報告が行われた。この中間答申については７月１日から２１日にかけてパブリックコメントが実施されます。狛江の将来像をどう描くか、多くの皆さんのご意見が寄せられることを期待している。
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狛江市立学校ＰＴＡ連合会総会がエコルマホールで開催され、総務文教常任委員長として出席した。ＰＴＡ連合会は市内の６つの小学校と４つの中学校１０校のＰＴＡにより構成されている。ＰＴＡ連合会の歴史はあまり知られていないが、昭和３４年に第１回の総会が開催され本年で５０年（半世紀）が経過したことになる。
狛江のＰＴＡ連合会の特徴は、運営費の約半分が狛江市Ｐ友会（ＰＴＡ会長のOB会）の寄付により賄われていることにある。狛江市の児童・生徒の健全育成と学校教育に振興にとの思いを結集したＰ友会の善意により運営の補助が今日まで継続しており、自治体補助以外のケースはめずらしいと思われる。
ＰＴＡ連合会も児童・生徒の安全を守る「こどもかけこみ１１０番」事業を主体的に運営するなど精力的に活動を行っている。また各種委員会への出向も、私がＰＴＡ連合会の会長を務めた時代にくらべ大幅に増加しており、ＰＴＡとの連携が重要視されている証ではないだろうか。
宍戸会長（一中）から小川会長（三小）へバトンが渡された。１年間という限られた任期のなかではあるが、子どもたちの教育環境を少しでも良い方向に導くために努力していただけるものと確信している。
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中学校給食における異物混入事件が後を絶たず、食の安全が脅かされていることから所属会派である狛江市議会明政クラブでは矢野市長等に要望書を提出した。
内容としては、①関係者への正確な情報伝達、②再発防止に向けた具体的な対策と関係者への報告、③事件の検証と今後の中学校給食の方向性の検討。長年の市長公約でもあり懸案であった中学校給食ではあるが、実施からわずか半年余りの間に様々な問題が顕在化しつつあるように思われる。
安全で美味しい昼食をとってもらうこととが最大の目的であり、そのための措置を急ぎ講じなければならない。手法は様々あると思われるが、広範な意見を聴取しながら目的達成に向け検討が加えられることに期待している。
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毎月２３日が語呂合わせで「踏み切りの日」と言われているそうだ。狛江市を南北に分断していた小田急線の連続立体交差化事業は喜多見～和泉多摩川間（２．４㎞）から始まった。平成元年（１９８９）に着工、平成７年（１９９５）１３カ所あった踏切が廃止され平成９年（１９９７）に小田急線の東京都内部分ではじめて複々線化が完成した。
事業が開始される前の通勤時間帯では１時間に数分しか空かない時もあった。信号機の音や、信号旗を振る踏切番がいた時代がなつかしく思えるが、便利になってしまえば当たり前の日常になり、有り難さをつい忘れてしまう。
駅周辺の街づくりもこの時に始まり、駅前広場が整備され、路線バスやタクシーが駅前に乗り入れることが可能になった。都内では踏切での交通渋滞の解消、鉄道・道路それぞれの安全性の向上を図るとともに関連整備による快適で安全なまちづくりを目指すため、都内各所で事業化が進められている。
遅れること数十年、お隣の調布市でもガソリン税や自動車重量税などをもとに立体交差化事業が進行中であるが、踏切で待たされた時、あらためてわが町の便利さを再認識する。時代の先べんを付けた和泉多摩川～喜多見間の連続立体交差化事業、歴史の１ページに綴られるに違いない。
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NHK環境キャンペーン「地球エコ２００９」の一環としてNHK放送センターで開催されていた「SAVE THE FUTURE ～フェリーチェスの森～」に足を運んでみた。雨上がりの会場に多くの人が集まり、スタンプラリーに参加したり、大学サークルの環境問題に関する展示などを興味深そうに眺めていた。
昨年１月に「環境自主行動計画」を策定しＣＯ２の排出削減に取り組んでいるとのことである。無駄が多いといわれている放送業界、徹底した姿勢で環境問題に取り組んでもらいたいと思う。
もうひとつ取り組むべきは放送内容の環境改善。過日放送されたＮＨＫスペシャルの放送内容は歴史の歪曲であり、公共放送の質に疑義を抱かせる大きな問題であると思われる。
「ＮＨＫの公共放送としての使命は、信頼される質の高い番組をあまねく日本全国に提供していくこと、そして、視聴者の皆さまからの受信料によって運営されているという自覚を持ち、効率的な経営を行っていくこと・・・」と小丸経営委員会委員長のことばが紹介されているが、本当にこうした理念が活かされているのだろうか。
歪曲であるか否かは視聴者や識者が判断するもの、『信頼される質の高い番組』をつくるため局内の徹底浄化に力を尽くしてほしいものである。
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海賊対処法がようやく成立したことが遠藤まもる都議会議員の決起大会の来賓挨拶のなかで紹介された。
参院本会議で、民主党ほか野党の反対で否決されたが、衆院本会議で３分の２以上の多数で再可決したとのこと。海賊対処法は４月２３日に参院に送付されていたが、反対の結論を出すまでに５０日以上もかかった。
法案成立に伴い、派遣根拠を切り替えることが可能になった。これにより、日本関係船舶だけでなく外国船舶を含めあらゆる船舶の護衛が可能になるほか、武器使用基準として「停船射撃」が認められることになる。
紅海と地中海を結ぶスエズ運河の先にあるソマリア沖・アデン湾は、年間約２０００隻の日本関係船舶が通過する重要な航路。海賊被害を逃れるために南アフリカの喜望峰を迂回すると、商船の燃料代が増え、物価に直接影響を与えることが懸念される。このため海賊対処法は日本の国益をまもるために必要な法案であったはずである。
議員のことばを借りれば、民主党は意図的に成立を遅らせたといわれても仕方のない国会戦術に終始していたとのこと。同様に参議員で否決された税制改正法も再可決により成立したことが報告された。
税制改正法は住宅取得のための贈与税軽減を柱とするもの。すでに成立した平成２１年度第１次補正予算の関連法案。この補正予算関連の６法案のうち、日本政策投資銀行法改正案など３法案が依然として成立していないとのこと。景気浮揚は国民の生活を守る上で喫緊の課題であるはず。こうしたなか、財政投融資がもつ本来の意味を度返しした曖昧な政策の羅列が続いており、本質を伝えることができないことに忸怩たる思いを募らせていると思う。
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遠藤まもる都議会議員の総決起大会がマインズ農協狛江支店で開催された。中川雅治 参議院議員、丸川珠代 参議院議員など来賓からの挨拶が続くなか、麻生太郎 自民党総裁（総理大臣）がサプライズ参加、遠藤まもる 都議会議員を激励した。
「生・麻生を見たことがありますか」・・・とのことばのとおり距離感からすれば一般の人たちが内閣総理大臣を見ることがほとんどないだろう。記憶をたどっても現職総理大臣が狛江に足を運んだことはないと思われる。後に総理大臣になった、竹下 登第４７代総理，羽田 孜代８０代総理，小泉純一郎総理第８７～８９代総理位ではないだろうか。羽田 孜元総理は良く狛江の飲食店に足を運んでいたと閉店した店の店主に聞いたことがある。
麻生総理（総裁）が会場を離れた後の遠藤都議のことばのなかに、麻生総理（総裁）が日本青年会議所の専務理事を務めていた時代に遠藤都議も青年会議所の活動を通して面識があったことが紹介された。昔の話・・・と言いながらなつかしい思いでの一コマであったように思われた。
精力的に都議会議員候補者激励に回る麻生総裁、病のため急遽立候補を断念した藤崎よしのり先輩を除く５８人の候補者全員の事務所などを訪れる予定と聞いている。都議会議員選挙は報道の影響？からか本来あるべき自治体選挙と違った判断に流されている感は否めない。小沢元代表の問題がどう影響するかは分らないが、都政における政策議論が積極的に展開されることに期待したい。
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総務文教常任委員会が午前９時から開催され、議案審査，陳情審査が行われた。終了後総務文教委員会協議会が開催され、企画財政部，総務部の報告の後、学校教育部から平成２１年４月・５月の狛江市立中学校給食における異物混入事故の状況について報告があった。
内容は平成２１年５月１２日狛江第三中学校において主菜の「豚肉の竜田揚げ」の衣にホッチキス針が付着していたとのこと。竜田揚げの衣にホッチキス針が絡んでいる状態であることから調理過程において混入されたものと判断、異物の混入過程を調査した。調査結果から白衣等に付着して調理室内に持ち込まれ混入したものであると判断したとのこと。
配送前には金属探知機を使い金属反応をチェックすることになっているのだが、この検査を通過して配食されていた。混入が発見されてから、盛りつけ作業後に使用している金属探知機に反応するか再度（現物）確認したとことろ金属反応が確認された。
異物混入は平成２０年１０月の事業開始から２１年３月までの６ヶ月で計３１件、プラスチック片，発砲スチロール片，ビニール片，紙片，枯れ葉，木片，虫，髪の毛等々が報告されている。安心・安全な中学校給食であるべきであるが、異物混入が無かったのは４月のみ、こうしたことが背景にあるのかどうか判断はできないが、喫食率はスタート時の８６．４４％（生徒）から漸減し３月では７１．５６％（生徒）になっており、採算割れのため１６９万円余の保障金が支払われている。
協議会では委員から厳しい意見も出されたが当然と言えば当然、食の安全が最優先されるべき中学校給食、信頼回復への道は険しいものになると思われる。
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定例会の一般質問が終わった。２０人の議員がそれぞれの視点をとおした質疑を展開した。環境月間であるためかどうかは判断できないが、私を含め環境問題についての質疑が多かったような気がする。
スクール・ニューディールを活用した省エネルギーと創エネルギー政策への提案した。創エネルギーとは再生可能エネルギーを活用し、エネルギーを作り出し活用することであり、単に太陽光発電を利用するだけではなく、電力消費量を考えながら環境負荷低減のための施設整備が必要ととらえている。
太陽光発電を利用するだけではなく、電力を使用しないときＮＡＳ電池など省スペースで大きな電力を蓄電できる機器を設置しておかなければ効率が悪い。夜間は深夜電力を蓄電しながら、日中あるいは休日の余剰電力蓄え活用することが肝要と考えている。
ＮＡＳ電池はまだ高額であるため簡単に併設することは困難となっている。補助金の有効活用により各校に設置してほしいと思うのだが、ハードルは相当高いかもしれない。
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平成２１年狛江市議会の一般質問（本会議）２日目を終えた。欠席議員は１名、これは欠席届を提出すれば認めらる。ところが初日，２日目と本会議中であるにも議席を離れ数時間も席にいない議員がいた。２日目はその人数がさらに増加、一体全体どうなってしまったのだろうか。
それも１期生の議員であるから実に困ったものである。私たちの会派では、議席を離れる場合は議長及び議会事務局長に一礼し、意思疎通を図ってから議席を離れるよう指導している。中座を許しているのは小用のみ。当然のことなが議席に戻る場合も一礼することが慣例化されている。
こともあろうに遅刻して議場に入っても一礼もせず堂々と着座。国会では頻繁に行われているであろう行為（テレビ中継の映像では空席が目立つ）かも知れないが、恐らく地方議会では希であると思う。
議事録（会議録）には欠席議員あるいは採決の際に退席した場合が記録されるが、こうした行為の記録は残されることはない。皆さんの税で賄われた報酬を得ている以上、遅刻，議席離脱も克明に記録に残さなければならないのかも知れない。
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大阪教育大付属池田小学校（大阪府池田市）で児童８人が殺害された事件から８年が経過した。当時は狛市立学校ＰＴＡ連合会の会長を務めており、７月に開催された理事総会において緊急決議を提案し議決した。議決を受け、東京都教育委員会及び狛江市に対し、緊急安全対策のための決議書を提出するとともに安全対策の早期実現を要望したことを鮮明に記憶している。
その後、各小中学校の安全対策のための緊急通報システムが設置されたり、各校に防具や防犯カメラなどが逐次設置されることになった。時代の流れで当時の記憶も風化しつつあるようであるが、関係者の気持ちは今でも察するに余るものがある。
偶然にも昨年の今日、秋葉原で悲惨な通り魔事件が発生、７人の尊い人命が奪われた。不特定の人間を襲ったこの事件からも１年が経過したことになる。
身勝手な犯行動機による類似事件の裏側に何が潜んでいるのか、倫理感の欠如と単純に括るわけにはいかない。裁判員制度も始まったが、裁判で判決が決まっても犠牲者や関係者の気持ちが癒えるわけではないと思う。
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自民党青年局は平成１６年以降、毎年「北朝鮮による拉致問題の解決」などのテーマを掲げて全国一斉に街頭行動を行い、世論を喚起に向け努力してきました。拉致問題は、我が国の国家主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題です。
こうしたなか、４月５日にはミサイル発射が行われるとともに、核実験の再開、短距離ミサイルの連続発射など、北東アジア地域の平和と安定を損ねる行為を繰り返すなど身勝手な暴走に歯止めがかかりません。
今年の統一テーマは「北朝鮮の横暴を許すな！」。拉致被害者の全員救出や、核実験問題などについて全国１１２箇所で街頭から訴えました。都内では有楽町，吉祥寺において街頭演説を行い、麻生太郎 総裁，細田博行 幹事長，石原伸晃 東京都連会長などが制裁強化を含め毅然とした態度で臨む姿勢を示しました。
北朝鮮の東倉里（トンチャンリ）ではミサイル発射施設では可動式の発射台が確認されており、対話ということばを自ら否定するような挑発的な行動が行われています。不測の事態にどう対処していくのか、拉致というテロ行為を含め課題解決に向け国際社会と連携し全力で取り組まなければならない喫緊の課題と思われます。
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都議会議員選挙の投票日まで後３６日になった。首都東京での決戦は衆議院議員選挙の前哨戦と巷間言われているが、我が北多摩３区ではどうなのか有権者の動向に興味が沸いてくる。他の地域では本番さながらの状態であると聞いているのだが、駅頭に市内でも各陣営の立候補予定者の姿が余り見られない。
そうしたなか、現職遠藤まもる都議の応援のための遊説活動を行った。東京都も地方自治体、都民の日々の生活に密着した政策提言を行い、首都東京の将来像を着実に具体化していく必要があると思っている。総選挙の前哨戦とマスコミにあおり立てられ、本来あるべき姿を打ち出すことができず、風評に翻弄されることは１３００万都民の利益には決して繋がらないと思われる。
地方自治体にも与野党の別はあるのかも知れないが、議会の設置目的を考えれば批判だけで事足りるものではない。理想と現実の狭間のなかで、どう駒を進めていけば良いのか、逆風が順風になることを期待するより地道な一歩一歩がの積み重ねが道理なのかもしれない。
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５日正午までが一般質問の通告期限となっていた。今回は環境月間であることを踏まえ最初に低酸素社会実現に向けた－スクルール・ニューディール－について質すことにした。次に新学習指導要領に盛り込まれた、武道教育の推進について環境整備を含めた課題について質疑を行うこととした。
今回は２０人の議員それぞれの視点を通した質疑が行われる。通告内容を見ると重複する項目が多数見受けられる。それだけ抱えている課題に注目が集まっている証左であり、見方を変えれば施策展開の問題点が介在しているとも捉えることができる。
限られた時間での質疑ではあるが、政策を実現するため適切な質疑を心がけて行きたい思う。
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平成２１年狛江市議会第２回定例会が招集され、６月２９日（月）まで２６日間の会期が決定しました。初日の今日は陳情１件の委員会付託と市長提出の議案第３０号，第３１号，３２号の議案の提案理由の説明と所管委員会への付託が行われるとともに、議案第２９号 平成２１年度狛江市一般会計補整予算（第１号）の即決審議が行われました。質疑・討論の後、議案第２９号は賛成全員で可決されました。
明日正午までが一般質問の通告の期限となります。今回はどんな問題が取り上げられるのか、６月１１日（木）から１６日（火）まで４日間行われる質疑に注目したいと思います。
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そろそろ梅雨の季節、すでに沖縄県は梅雨入りしているが今年は例年に比べ遅いのかも知れない。６月は環境月間でもあるが、先般 「雨水浸透施設」等の設置率が事実上世界一の小金市役所前に設置した雨水浸透施設を拝見させていただいた。
「雨水浸透施設」とは、屋根に降った雨を下水道や河川に流さずに地下に戻すための排水施設で、昭和６３年（１９８８）秋から事業が始まり設置率は50％を超えている。これは先進国のドイツ、スイスの各都市の設置率を上回り、事実上、世界一の設置率であるとのこと。
庁舎前に設置されたモデルでは一旦「天水尊」に蓄えられ、溢れた水が「浸透升」へ、さらに降雨量が多い場合にあふれ出た水が次の「浸透升」入る二重構造になっている。２つの浸透升をあふれ出た雨水がようやく配水管から排出されることになる。時間降雨量３０ミリまで対応可能とのことであり、なかなかの優れものと痛感した。
狛江市の設置率はなかなか上がらない、新築の際の条例化も意見として申し述べているが、渋い回答に終始しており忸怩たる思いである。小金井市では条例化は行われていないものの助成金の上限額の違いは歴然であり、市民の気持ちも一歩前に進むのかもしれない。
２１世紀は水の世紀になるとも言われている。雨水の涵養は一日ではできない訳であり、先進事例に学びながら適切な施策を検討する必要性があると思う。
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横浜開港記念日の今日、開港１５０年（開国博Y１５０）で賑わう横浜港へ足を運んでみました。１８５８（安政５）年に神奈川（横浜）沖に停泊中のペリー艦隊の旗艦、アメリカ軍艦ポーハタン号（２，４１５トン）船上で、日米修好通商条約が締結されました。翌年６月２日、この条約に基づき神奈川（横浜）と長崎が自由貿易港として開港しました。
偶然にも独立行政法人 航海訓練所の練習船、海王丸とメキシコ海軍所属のクワウテモック号の２隻の帆船が停泊しており、優美な船体を見ることができました。イベント会場側からではありませんが、横浜海上保安部所属の消防船ひりゅうによる放水演習に立ち会うこともできました。
隣接する海上保安資料館横浜館には平成１３年（２００１）１２月２２日九州南西海域における北朝鮮の工作船事件で爆発沈没した母船（長漁３７０５）及び小型船艇や工作船に搭載されていた武器など引上げられた実物が展示されていました。
海洋国家である日本における港は日常生活に密接な関わりをもっていることは歴史的に見ても明らかです。平和と安定化に欠かすことができない港、海洋の秩序を維持するためにもソフト・ハード面ともに将来を見すえ適切に管理運営することが求められているものと思います。
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１９５０年６月１日に電波三法電波が施行され、電波の利用が一般国民に解放されたこと、国民に対して電波利用に関する知識を普及啓発させる目的で電波の日として、当時の電波管理委員会がこの日を電波の日として制定した。
当時の比べて電波の利用は技術の進歩とともに著しく進展し、小型化・軽量化、高機能化された通信機器が一般的に使用されるようになった。平成２３年にはアナログ放送が終了し、地上波デジタル放送に切り替わることになり、新時代に移行することになる。
今日はスーパーマンの日でもあるそうであるが、おそらくコミックに描かれた時代が現実のものになることも遠い未来の話ではないのかも知れない。月面着陸したアポロ宇宙船を制御したコンピュータはパソコン程度、着陸船に搭載されたコンピュータは携帯電話程度と聞いたことがある。
北朝鮮のミサイル発射への懸念がまた起きているが、ミサイル防衛システムも電波利用の１つの手法になる。利用方法も様々ではあるが、民間人が自由に電波を利用し、その恩恵を享受できる国柄であることは幸せなことかも知れない。
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