狛江市合同水防演習

平成２１年度狛江市合同水防演習が狛江市猪方四丁目２番地先、多摩川左岸河川敷で、狛江市・狛江消防署・狛江市消防団・狛江市建設業協会・東京消防庁災害時支援ボラティア・狛江市防災協会・狛江女性防火の会が参加し午前９時から行われました。

演習では、積土のう工法，連結水のう工法，鋼製かまつき工法，Ｔ型マット工法，住宅浸水防止工法，地下室等浸水防止工法などの各工法が士気旺盛のなか展開されるとともに、河川からの救出・救助訓練が行われました。

昭和４９年９月には台風１６号により堤防が決壊、１９棟の家屋が流出・倒壊した経験を持つ狛江市、こうした災害の教訓を活かし日常からの訓練が求められているものと思います。また、近年多発する局所的集中豪雨（ゲリラ豪）も増加傾向にあり、市内でも３年連続で内水被害が起きています。

河川に起因する水害だけでなく、都市型水害に対する備えをしておかなければならない時代になりました。災害対策に対す質疑を幾度となく行っていますが、機会をとらえあらためて質疑してみたいと考えています。

狛江市観光協会総会

狛江市観光協会総会が２９日市役所特別会議室で開催された。狛江市観光協会の主たる事業は花火大会開催であるが、市財政が財政危機に直面、平成１７年に「財政再建のための緊急行動計画」（計画期間３年）策定され、支出されていた花火大会の助成金が凍結されたことから花火大会の中止を余儀なくされ、会費の徴収も行われないまま今日に至っている。

総会後、平成２１年２月に取りまとめられた市民花火大会準備委員会報告書の説明が行われた。報告書の末尾（おわりに）には「昨今の急激な景気の後退を考えると、協賛金の協力や有料席の販売など見通しを立てにくい部分は多々ある。その不足分市の財政で補うことが期待されるところではあるが、２，０００万円を超える財政出動がこの時期に本当に必要であり、また市民の賛同を得られるところも懸念されるとことである。」と記載されている。

平成２２年度が狛江市政４０周年ということもあり、今年度も準備委員会で検討が進められる。全国では景気悪化による協賛金・寄付金の継続的な確保が困難との理由等で、伝統ある大規模な花火大会の中止が決定されている。

狛江市の花火大会も今から約９０年前の大正１１年頃に始まったと伝えられている。再開に際しては、これまで以上の財政負担を余儀なくされることが明らかであり、実施決定の判断は、市民の十二分な理解と潤沢な財源の裏打ち（協賛金等が予定額を下回った場合の措置）が必要であることはいうまでもない。

北朝鮮による核実験及びミサイル発射に対する抗議声明文を議決

平成２１年狛江市議会第２回臨時会が開催され、狛江市職員の給料等に関する条例の一部を改正する条例（議案第２８号）および議事日程に追加された、議員提出議案「朝鮮民主主義人民共和国の核実験及びミサイル発射実験に抗議する声明文」が全会一致で議決された。

人事委員会勧告を受け期末勤勉手当の削減０．２月（一般職員），０．１月（再任用職員）が議決されたが、ラスパイレス指数が２．５ポイント上昇（平成２０年度多摩地域での上昇率上位２番目）をかんがみれば、給与条例（本則）を改正しない限り次回の調査でも同様に平均値を上回ることは間違いないと思われる。

５月２５日に行われた核実験は国連安保理決議第１７１８号に違反するとともに六ヶ国共同声明に反する行為であることに異論を唱える人々はいないと思われる。核実験及びミサイル発射は北東アジア地域の緊張を高め、安定を損ねることに繋がることは必定であり、新たな核の脅威（ノドン級ミサイルに搭載可能？）に我が国がさらされることになったとも言える。

対話を通じ諸課題を平和的に解決しようとする近隣諸国、国際社会との距離を自ら遠ざける行為が北朝鮮の国益に繋がるとは到底思えない。追加制裁措置を含めた対応が検討される最中、弾道ミサイル発射準備を進める北朝鮮、強行路線の先に国民の幸福はない。国益のために擁護する姿勢をとる隣国も恐らく困惑しているに違いないと思う。

狛江市青少年問題協議会総会

狛江市青少年問題協議会総会が開催されました。青少年問題協議会は地方青少年協議会法に基づき各地方自治体にそれぞれ付属機関として設置されています。総会には議会選出の委員として出席いたしましたが、これも法律に規定されている事項であり、人数に違いはあるものの例外なく構成員となります。

青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的施策について調査審議を行ったり、関係機関と連絡調整を図ることが主たる内容になりますが、法律制定当時と現在では青少年を取り巻く環境は大きく異なっており、時代の変化に伴い、犯罪が低年齢化あるいは凶悪化し、非社会的行為が横行している傾向は否めないと思われます。

これまでに小中学校PTA連合会の会長として、過去に努めた総務文教常任委員長としてその任に就いたことがありますが、当時と比較しても時代変化を感じざるを得ません。一層進んだ高度情報化社会の中で、人とのふれあいが希薄化するとともに情報に翻弄されたり、考え方によっては情報に束縛されているのではないかと思わざるを得ない事例も挙げられています。

総会において平成２１年度の施策が決まりましたが、自治体ごとに違う施策をいかに社会全体の政策として機能させて行くのかが課題なのかも知れません。与えられた任期は２年間、趣旨に合った活動ができるよう精進していきたいと思います。

党首討論

麻生内閣総理大臣と民主党鳩山代表の初の党首討論が行われた。中継で議論の推移を全て見ていた訳ではなく、断片的な報道により大まかな内容を把握した。「党首討論」という表現が当たり前のように使われているが、本当に同じ立場での議論が出来るのか？正直な疑問である。

お互いに党首であることに違いはないが、職責を全く異にしていることから言及されることばや表現に違いが自ずから生じることになる。「理想論」で議論を進めることが可能な野党、「現実」を直視しながら政策を展開しなければならない与党、報道機関の評価のとおり議論にずれが生じることは否めない。

経済対策や北朝鮮の核実験やミサイル発射の問題、直面する課題への対処、将来的世代に負担が残る年金問題や医療、介護などの社会保障問題・・・西松事件に代表される未解決の政治資金規制法関連の諸課題、「友愛」を持ち出した鳩山代表は何をどうしたかったのだろうか。

一言でいえば「古い政治よ、さようならだ」と断言したが、自らの政党の周囲を見れば顔ぶれも同じ、元小沢党首のスタッフと何ら変わっていない。「小沢氏の傀儡」という表現がしばしば使われるが当を得ているのかも知れない。

今起きているている「現実（法案など）」を判断するのが議員、将来を見すえ「ビジョン（政策）」を示すのが政治家。将来世代の負担をいかに軽減し目前の課題を解決していくのか、評論することは容易いが国益を守らなければならない内閣総理大臣の職責は想像を絶するほど重いに違いない。

多摩川衛生組合議長に就任

平成２１年第１回多摩川衛生組合議会臨時会がクリーンセンター多摩川（多摩川衛生組合）で開催され、議決により議長に就任することになりました。今般の臨時会には副議長選挙のほか、多摩川衛生組合一般職の職員の給与に関する条例、監査委員の選任について審議され、全議案可決されました。

議会終了後、平成２０年度多摩川衛生組合議会職員提案表彰が行われ、全議員が同席するなか石川管理者（稲城市長）から１１件の業務改善の提案が表彰されました。このうち、処理過程のなかで発生するスラグの利用方法に対する提案、ボイラー耐火物の補修方法の改善について提案者から説明が行われましたが、いずれも管理コスト削減に向けたものであり前向きな姿勢に好感を覚えました。

業務改善は永遠のテーマ、構成４市が負担する経費（皆さんの税金）を削減するためにもたゆまぬ努力の積み重ねが必要と思われます。

自民党青年局中央常任委員会などに出席

自民党青年局中央常任委員会、全国青年部長・青年局長合同会議及び研修会が党本部で開催され東京都連青年局として青年部長とともに出席した。青年部長・青年局長合同会議には細田　幹事長，保利　政務調査会長も同席、党役員との意見交換が行われたほか、平成２１年度の青年部・青年局の政策提言について中間報告が行われた。

細田幹事長の挨拶のなかで、北朝鮮による核実験及びミサイル発射について言及があり、確認作業を行っている旨の報告があった。研修会の内容はこの機を見極めていた訳ではないが、「北朝鮮による拉致問題について」古屋圭司　党拉致問題対策委員長からのレクチャーが行われるとともに、浜田靖一　防衛大臣から「北朝鮮によるミサイル発射問題について」詳細な説明が行われた。

今般の核実験はＮＰＴ（核拡散防止条約）への重大な挑戦で、安保理決議に明確に違反していおり、ミサイル発射や拉致問題も含め国際社会が一致して追加制裁も含め迅速に対応することが求められている。先の弾道ミサイル発射においての国連の対応の甘さがこうした一連の行為を助長させたのかもしれない。

ギリギリの状態を作りながら交渉を進める相手国、これまでの経験からすれば甘い、あるいは曖昧な態度は結果的に誤りであることは明らかであると思われる。

中学校体育祭

市内の４つの中学校で体育祭が一斉に行われ各校の競技を参観した。学校それぞれに特徴があり、日常の指導方法や生徒と教員のコミュニケーションの取り方などが端的に表れるため毎年興味深く見させていただいている。

トラック競技だけでなくフィールド競技を採用する学校もあり、体育祭に対する考え方も様々であることがわかる。参加している生徒は真剣そのもの、競技に参加する友達に声援を送る様子は実に微笑ましい。勝敗はともかく、日頃の練習の成果を出しきることは良い思い出になるものと思う。

東京河川改修促進連盟第４７回総会及び促進大会

東京河川改修促進連盟第４７回総会及び促進大会が八王子市で開催され同僚議員等と出席した。この会は東京都内の河川のはん濫、溢水による災害を防除して住民の福祉を増進するため、構成自治体の河川改修事業の早期達成を要望し、その実現に協力することを目的とし、１４区２１市２町１村で組織されている。

総会では河川事業説明，下水道事業説明が東京都から行われた他、促進大会では構成自治体の３つのブロックの意見発表が行われるとともに、大会宣言，大会決議が採択された。

宣言に盛り込まれているとおり、国の治水関係事業費は年々減少しており、頻発する河川災害への被災箇所への対応などから、予防的な河川整備の遅れが生じていることは疑う余地もない。

古来より治水は政治の大きな努めであり、急峻な河川を持つ我が国にとっての永遠の課題となっている。温暖化の影響による局所的なゲリラ豪雨の頻発は河川等が処理できる想定雨量を超えたものとなっており、都市型の水害が多発する傾向にあり、狛江市内でも被害が生じている。

市内における内水被害対策には局所的集中豪雨に対応できる下水道や雨水貯留施設が必要であり、早期に都のクイックプランに盛り込まれるよう期待したい。減災対策を講じるには時間と予算を伴うことになるが、こうした促進大会を通じ計画的な予算配分を関係機関に求めていく必要があると思う。

狛江市健康危機対策本部第４回会議開催される

都内での新型インフルエンザ患者発生を受け２０日第二回東京都感染症対策本部会議が開催された。この会議の決定事項を受け、狛江市健康危機対策本部第４回会議が本日招集された。

すでに報道されているとおり、感染者の行動範囲は極めて限定的であり、学校や保育園の休校、集会の自粛等は現段階では行わず、状況変化があった場合には必要な対策を迅速かつ適切に行うこととされている。状況の変化に迅速に対応するため、職員の感染防止のための行動要領についても検討されているようであるが決定には至っていない。

誰しも不思議に感じていると思うが、このインフルエンザの感染者は年齢層がある程度限定されている。また、空気が乾燥している時期ではないにも関わらず感染する人が増加する傾向も新型の特徴なのか、近々にその特性が分析されるに違いないと思われる。

市内の中学校の修学旅行も一部で延期が決定された。国内外を問わず感染が拡大する新型インフルエンザ経済的な打撃も尋常ではない。関係機関は正確な情報伝達と拡大防止に全力を上げるよう努めてもらいたい。

狛江わくわく商品券・即日完売

本日１０％のプレミアム付の狛江わくわく商品券が発売され、商品券を買い求める市民の長蛇の列ができた。総額１億円を市内１０箇所の販売拠点に分けて販売されたが、あっという間に完売したとのこと。

午前１０時からこの商品券が販売されたが、購入するための列は２時間以上も前からすでに出来上がっていた。時間を割いて列に並んだにもかかわらず購入出来なかったとの声を多数耳にすることになった。この他購入する意志をもっていたにも関わらず様々な事情で環境が整わなかった市民（例：会社員，幼稚園あるいは保育園への通園補助，障がい者等々）が多数存在していることは疑う余地もない。

発売前に懸念材料については指摘したつもりではあるが、遺憾ながら結果は想像通りになってしまった。会派控室にいた際に直接市民の方から怒りの声を聞くことになった。この事業ついて順序立てて説明させていただきつつ貴重なご意見を沢山伺った。この事業に潜む問題点についての認識を持ちつつ予算に賛成した訳であり、責任の一端は私を含めた議会側にもあることは否めない。

販売を受託しただけなのにクレームの声に対処しなければならなかった協力店の方々への配慮や、購入出来なかった市民の不満や憤りへの対処をどうするか、反省点を分析し早急に検討しなければならないと思う。

TOKYO自民党都議選総決起大会

民主党の代表選挙が行われた同時刻に東京都議会議員選挙に向けた総決起大会が石原慎太郎　東京都知事，笹川　堯　党総務会長，浅井時郎　東京都各種団体協議会代表世話人等をお迎えし明治神宮会館で盛会に開催された。

この大会では鴨下一郎　都連政調会長（衆議院議員）が平成２１年都連政策立案委員会　委員長として取りまとめた”２００９・TOKYO自民党政策提言～東京・風の道をひらく～”を発表した。女性，青年，各種団体，区市町村議会代表，都議会議員，衆参両議院で構成された委員会での議論の集大成が１０年後の美しい東京の姿を示している。

小沢元代表の傀儡代表である鳩山代表が誕生した直後に行われる都議会議員選挙は総選挙の前哨戦になる。日本の顔である首都東京の未来は日本の未来の縮図であるとも捉えることができる。少子化・高齢者社会が進むなか「安全と繁栄」「生命の安全保障」激変する国際社会にどう対応していくのか明確なビジョンを示す必要がある。

選挙情勢を取り巻く厳しい環境は依然として続いているとの見解が大会で示されたが、政治資金規正法に関連した政治不信が巷に蔓延していることは否めないと思われる。明確な政策を打ち出し、襟を正し逆風に立ち向かう以外に有権者の信頼を得ることはできないと思う。

温室効果ガス排出量増加

地球温暖化対策の推進に関する法律等に基づき、環境省が平成１９年度の温室効果ガス排出量（確定値）を公表した。その結果は、温室効果ガスの総排出量は二酸化炭素に換算して約１３億７，４００万トンとのこと。

これは、平成１８年度の値（約１３億４，２００万トン）と比較して約２．４％ の増加で、京都議定書の規定による基準年の総排出量（約１２億６，１００万トン）と比較すると、約９．０％上回る値となっている。あわせて、京都議定書に基づく吸収源活動の排出・吸収量を算定した結果、平成19年度は約４，０７０万トン(うち森林４，０００万トン，都市緑化等７０万トン)の吸収となり、基準年総排出量の約３．２％に相当するとのこと。

日本版グリーンニューディールの取組みが始まろうとしているが、官民あげて効果的な温暖化防止対策を講じなければならないことはいうまでもない。化石燃料への依存量をどう減らしていくのか、新エネルギー利用促進が図れるような制度の拡充や環境整備が急がれるものと思う。

平成２１年狛江市議会第１回臨時会

平成21年狛江市議会第1回臨時会が招集され、正副議長及び各常任委員会委員の選任、議会運営委員会委員選任などが行われ、狛江市議会の議会人事が決まりました。

私の所属委員会は総務文教常任委員会となり委員長に就任することになりました。また、一部事務組合である、多摩川衛生組合議会議員を拝命することになりました。

臨時議会に提案された市長提出の議案は５件、同意第１号　狛江市監査委員の選任につき同意を求めることについては、投票の結果、賛成全員で白井　明　議員に同意。議案第２６号　狛江市情報公開条例の一部を改正する条例、議案第２７号　狛江市税条例の一部を改正する条例は挙手全員で議決されました。

新たにスタートする狛江市議会の正副議長・監査委員などは以下のとおりです。

　■　議　    長　 道下　　 勇

　■　副  議 長　 鈴木えつお

　■　監査委員   白井　 　明

大國魂神社・くらやみ祭

武蔵の国の祭礼の始まりとなる大國魂神社例大祭（くらやみ祭）が開催された。（４月３０日～５月６日）この恒例行事に、二之宮・狛江講中の一員として参加した。先輩の誘いを受けてから２０年余りが経過した。年々よって状況は異なるができる限りの奉仕させていたくよう努めている。

「暗闇（くらやみ）祭」はかつて街の灯りが消された深夜に御輿渡御が行われていたために「くらやみ祭」と呼ばれるようになった。昭和３６年（１９６１）以降は深夜ではなくなったが、午後６時、御本殿から出た８基の御輿が御旅所に全て収まるには午後９時半頃になる。

今年は５日の太鼓送り込みから参加したが今年は生憎の雨天となった。記憶する限りでは５月５日に雨に見舞われたことはないと思う。太鼓担当はある程度雨の防備はできるものの、御輿の担ぎ手の正装は白丁（はくちょう）という白布の狩衣を着用するため、全身ずぶ濡れ状態であったに違いない。

大國魂神社は景行天皇４１年（西暦１１１年）５月５日に創立され、平成２３年（２０１１）に鎮座１９００年を迎えることになる。長い歴史と伝統に裏打ちされた祭礼。今の時代を生きる人間として、これからもできる限り講中の一人として限り支え続けていきたいと考えている。

　　　　　　　　　 　　　　　　 　　　

民間憲法臨調・公開憲法フォーラム

憲法記念日に際し全国各地で憲法集会が開催された。複数の会からご案内をいただいていたが、「２１世紀の日本と憲法」有識者懇談会（民間憲法臨調）　第１１回公開憲法フォーラム「国の安全・独立と憲法９条－対馬・ソマリアを問う－」に足を運んだ。

ジャーナリストの櫻井よしこ氏の基調講演の後、シンポジウムが行われパネリストそれぞれの立場から現行憲法の政府解釈の限界点、外交と防衛の相関関係、国際法との整合性など、わが国の国益を守るための最高規範改正の必要性が訴えられた。

憲法改正国民投票法の成立によって、衆参両院に憲法調査会を設置することが決定されてからすでに２年が経過している。立法府を構成する議員が自ら制定した法規を遵守できていないことはどういうことなのか。勝手な理由を付け責任放棄している背信行為とも思える。

不合理な政府解釈で眼前の課題に対処してきたが時代の経過とともにすでに限界に達している。改憲・護憲それぞれの立場から真摯な議論を行い、審議経過を国民に示していく必要があるのではないだろうか。

明治神宮春の大祭

平成２１年明治神宮「春の大祭」が催行され第一の儀に参列した。厳粛な雰囲気につつまれた本殿では式典次第に従い粛々と祭事が執り行われ、神楽「浦安の舞」が奉奏された。

「浦安の舞」は昭和天皇が世界の平和を祈り詠った御製、”天地（あめつち）の神にぞいろる朝なぎの　海のごとくに渡せぬ世を”に振り付けをした神楽、雅楽の優美な音色のながれるなか厳かに舞われた。

「春の大祭」は２日，３日の両日にわたり執り行われ、能や狂言，舞楽，郷土芸能などわが国の伝統芸能の粋が神前で奉納される。穏やか木漏れ日があふれるの神宮の森、心静かに時を忘れ拝見させていただいた。

新しい憲法を制定する推進大会

新しい憲法を制定する推進大会が憲政記念館で開催され足を運んだ。大会第一部では曾野綾子氏（作家）による「世界と共に生きる日本」という演題で記念講演が行われた。講師の長年に渡るボランティア活動（発展途上国支援）を通して感じ取った我が国の位置付け、国体について語られた。

第二部では中曽根会長、中山太郎　副会長から昨年の大会以降の経過が報告されるとともに、出席した各党の代表挨拶が行われた。挨拶のなかでしばしば国会に設置されることが法律で定められている憲法調査会の活動が行われていないことに対する遺憾の念が表明されていた。

来年５月には国民投票法（日本国憲法の改正手続に関する法律）が施行される。法の施行により、国の最高規範である憲法を主権者である国民の自らの手で改正可能となる道が整い、６０年経過し「国民主権」という基本原則がようやく確立することになる。

護憲、加憲、改憲それぞれの立場はあると思うが、刻々と変化する国際社会の実情をかんがみれば解釈で回避することに無理が生じていることは否めないと思われる。大会決議に書かれているように、憲法に関する議論が活発に交わされることに期待したいと思う。