道路特定財源が地方自治体に与える影響について国会関係者(特に反対論者)はどう捉えているのだろうか。年度末の歳入法案の処理について年度内に参議院で議了することができず、道路特定財源の暫定税率の維持ができなくなった。
ガソリン税の値下げは一般国民にとっては目先の話としては嬉しい話であろうが、歳入という視点から捉えた場合にはそれを補う税源の確保(増税)が必要になることは必至である。1800余の地方自治体は既に平成20年度予算の審議を終えており予算総額が確定している。
我が狛江市で予想される道路特定財源の影響額は年間で約1億3,000万円余り、1ヶ月に換算すると10,837千円の歳入欠損が生じることになる。当然のことながら通学する緑野小学校児童の通学の際の安全確保ための市道32号線整備も道路特定財源が充てられる予定であったが、財源対策ができず整備推進がストップする可能性もでてきた。他の市道・都道の整備も全く同様であり影響は計り知れない。
巷間目先の議論が先行しがちであるが、冷静に議論や判断した場合には別の結論があるのかも知れない。霞ヶ関における議論は「霧を晴す」ような分りやすい議論であってほしいと願う一人である。