テロ対策特別措置法の期限切れにより、石破防衛庁長官から帰還命令が出された。海上自衛隊艦艇インド洋派遣の意味はただ単に給油が目的ではなかったはず。原油が高騰し、国民生活に既に直接的な影響が出ています。原油を輸入に依存している我が国にとって、インド洋は日本の「国益」に通じる「オイル・シーレーン」の要衝であり、任務遂行は海上でのテロ活動の抑止に大きく寄与してるという側面もっていたことは明白です。
アフガニスタンやソマリアで展開されている「不朽の自由作戦」を側面から支援するCTF-150の艦船は海上安全保障作戦(MSO)という行動に従事しています。自衛隊艦船が給油していたのはこのCTF-150に従事する各国の艦船であったはと言われており、自衛隊艦船を含む多国籍軍艦艇がこの海域を航行あるいは警戒することにより、海上テロ活動を抑止するということに直結していたと考えられます。
自衛隊補給艦の帰還はこうした体制に影響を与えることが懸念されており、ゲーツ米国防長官が1日の記者会見で「数ヶ月ではなく、数週間程度で支援が再開されることを望む」と強い期待感を示すことの背景が容易に理解できます。事実、航行しながらの給油は高度な操船技術が必要と言われており、代替のための艦船が限定されている側面があるとも推察されます。
本質的な「国益」を他所に、恒久法(一般法)か特別措置法かでの議論を含め末節的な質疑が続いている国会。日本に向け貴重な石油資源を積んだタンカーが多数航行している公海上の安全や「国益」を抜きに、いたずらに先延ばしすることが適切なのか良識ある判断をしてほしいと切に願うものです。