北朝鮮が同日正午頃と午後２時５０分頃、南東部・江原道旗対嶺(キッテリョン)から日本海に向けて、ミサイルを１発ずつ発射したことを韓国軍合同参謀本部が明らかにした。これまでに発射されたミサイルは合計で６発、短距離弾道ミサイル（スカッドミサイル）と言われているが落下地点はいずれも日本海である。
日本海を航行する船舶に被害はなかったものの、進路を簡単に変更することのできない船舶が危機に曝されていることは否めない。川村官房長官は「わが国を含む近隣諸国への安全保障上の重大な挑発行為であり、国連安全保障理事会決議に違反する」と遺憾の念を示しているが、政府の具体的な対処が求められていると思う。
海上保安庁，国土交通省航空局もこの区域内への進入の際の注意喚起を呼びかけている。狛江市議会でも朝鮮民主主義人民共和国に対して、ミサイル発射・核実験に対する声明文を採択、関係機関に送付している。
対話に全く応じない国に対してどう対応していくのか、理想論だけでは国の安全保障は守れないのかも知れない。
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東京都議会議員選挙が本日告示され、１２日まで９日間の選挙戦に突入しました。マスコミは衆議院議員選挙の前哨戦と位置付け、世論を煽っているような気がしますが、地方自治体の選挙は議員内閣制の国会議員の選挙とは全く異なっています。
１３００万人が暮らす首都東京、日本の顔ともいえる世界都市ＴＯＫＹＯをどう動かしていくのか、明確な政策を訴え、有権者の審判を問うべきものであると常日頃から考えています。東京が持っている潜在能力は無限であり、あらゆる産業の原動力になります。
直面する経済危機をどう乗り越え、環境、教育、文化、福祉・・・あらゆる分野で東京の進化と成長をめざしていくための政策が求められているものと痛感しています。
厳しいご批判は真摯に受け止めつつ、東京を動かすための政策を実直に訴えることが肝要と考えています。
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国領ドライバーズクラブ第１７回総会が２９日開催され、警視総監賞を受賞したことが報告された。定期総会は１７回目ではあるが設立されたのは２６年前、会員の交通事故防止と安全マナー向上のため、調布警察署ならびに調布交通安全協会と連携しながら様々な活動を実施してきた。
この度の表彰は春・秋の全国交通安全運動の他セーフティ・ドライバーズコンテストへの参加等々が評価されたものであり、調布警察署が調布市内に設置されて以来、団体としてははじめての受賞とのことである。総会後開催された祝賀会では私も会員の一人として、栄えある受賞の喜びを関係者の皆さんと分かち合うことができた。
四半世紀を迎える歴史のなかで、歴代の役員皆様の労苦は図り知ることはできないが、この受賞を契機に活動が地域に理解され、さらに発展することを期待している。
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６月４日（木）から２６日間の会期日程で開催されていた平成２１年狛江市議会第２回定例会は、委員会付託されていた議案第３０号 非常勤の特別職の職員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例，議案第３１号 狛江市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例，議案第３２号 狛江市公共下水道事業（平成２１年度から平成２２年度までの一部）に関する条例の市長提出議案の他議員提出議案３件を可決し閉会した。
議案第３１号の議決に伴い平成２１年１０月から、所得制限があるものの入院，調剤及び訪問看護に係る医療費は無料に、通院に係る医療費（通院１回当たり）一部負担金額２００円が適用され、就学児の医療費の自己負担が大幅に低減される。この制度は東京都の義務教育就学児医療費助成事業を活用して行われるものであり、三多摩格差の是正が一歩前進したことになる。
議会終了後、議員全員協議会が開催され、狛江市総合基本計画審議会が６月１５日にとりまとめた狛江市第３次基本構想の中間答申の報告が行われた。この中間答申については７月１日から２１日にかけてパブリックコメントが実施されます。狛江の将来像をどう描くか、多くの皆さんのご意見が寄せられることを期待している。
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狛江市立学校ＰＴＡ連合会総会がエコルマホールで開催され、総務文教常任委員長として出席した。ＰＴＡ連合会は市内の６つの小学校と４つの中学校１０校のＰＴＡにより構成されている。ＰＴＡ連合会の歴史はあまり知られていないが、昭和３４年に第１回の総会が開催され本年で５０年（半世紀）が経過したことになる。
狛江のＰＴＡ連合会の特徴は、運営費の約半分が狛江市Ｐ友会（ＰＴＡ会長のOB会）の寄付により賄われていることにある。狛江市の児童・生徒の健全育成と学校教育に振興にとの思いを結集したＰ友会の善意により運営の補助が今日まで継続しており、自治体補助以外のケースはめずらしいと思われる。
ＰＴＡ連合会も児童・生徒の安全を守る「こどもかけこみ１１０番」事業を主体的に運営するなど精力的に活動を行っている。また各種委員会への出向も、私がＰＴＡ連合会の会長を務めた時代にくらべ大幅に増加しており、ＰＴＡとの連携が重要視されている証ではないだろうか。
宍戸会長（一中）から小川会長（三小）へバトンが渡された。１年間という限られた任期のなかではあるが、子どもたちの教育環境を少しでも良い方向に導くために努力していただけるものと確信している。
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中学校給食における異物混入事件が後を絶たず、食の安全が脅かされていることから所属会派である狛江市議会明政クラブでは矢野市長等に要望書を提出した。
内容としては、①関係者への正確な情報伝達、②再発防止に向けた具体的な対策と関係者への報告、③事件の検証と今後の中学校給食の方向性の検討。長年の市長公約でもあり懸案であった中学校給食ではあるが、実施からわずか半年余りの間に様々な問題が顕在化しつつあるように思われる。
安全で美味しい昼食をとってもらうこととが最大の目的であり、そのための措置を急ぎ講じなければならない。手法は様々あると思われるが、広範な意見を聴取しながら目的達成に向け検討が加えられることに期待している。
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毎月２３日が語呂合わせで「踏み切りの日」と言われているそうだ。狛江市を南北に分断していた小田急線の連続立体交差化事業は喜多見～和泉多摩川間（２．４㎞）から始まった。平成元年（１９８９）に着工、平成７年（１９９５）１３カ所あった踏切が廃止され平成９年（１９９７）に小田急線の東京都内部分ではじめて複々線化が完成した。
事業が開始される前の通勤時間帯では１時間に数分しか空かない時もあった。信号機の音や、信号旗を振る踏切番がいた時代がなつかしく思えるが、便利になってしまえば当たり前の日常になり、有り難さをつい忘れてしまう。
駅周辺の街づくりもこの時に始まり、駅前広場が整備され、路線バスやタクシーが駅前に乗り入れることが可能になった。都内では踏切での交通渋滞の解消、鉄道・道路それぞれの安全性の向上を図るとともに関連整備による快適で安全なまちづくりを目指すため、都内各所で事業化が進められている。
遅れること数十年、お隣の調布市でもガソリン税や自動車重量税などをもとに立体交差化事業が進行中であるが、踏切で待たされた時、あらためてわが町の便利さを再認識する。時代の先べんを付けた和泉多摩川～喜多見間の連続立体交差化事業、歴史の１ページに綴られるに違いない。
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NHK環境キャンペーン「地球エコ２００９」の一環としてNHK放送センターで開催されていた「SAVE THE FUTURE ～フェリーチェスの森～」に足を運んでみた。雨上がりの会場に多くの人が集まり、スタンプラリーに参加したり、大学サークルの環境問題に関する展示などを興味深そうに眺めていた。
昨年１月に「環境自主行動計画」を策定しＣＯ２の排出削減に取り組んでいるとのことである。無駄が多いといわれている放送業界、徹底した姿勢で環境問題に取り組んでもらいたいと思う。
もうひとつ取り組むべきは放送内容の環境改善。過日放送されたＮＨＫスペシャルの放送内容は歴史の歪曲であり、公共放送の質に疑義を抱かせる大きな問題であると思われる。
「ＮＨＫの公共放送としての使命は、信頼される質の高い番組をあまねく日本全国に提供していくこと、そして、視聴者の皆さまからの受信料によって運営されているという自覚を持ち、効率的な経営を行っていくこと・・・」と小丸経営委員会委員長のことばが紹介されているが、本当にこうした理念が活かされているのだろうか。
歪曲であるか否かは視聴者や識者が判断するもの、『信頼される質の高い番組』をつくるため局内の徹底浄化に力を尽くしてほしいものである。
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海賊対処法がようやく成立したことが遠藤まもる都議会議員の決起大会の来賓挨拶のなかで紹介された。
参院本会議で、民主党ほか野党の反対で否決されたが、衆院本会議で３分の２以上の多数で再可決したとのこと。海賊対処法は４月２３日に参院に送付されていたが、反対の結論を出すまでに５０日以上もかかった。
法案成立に伴い、派遣根拠を切り替えることが可能になった。これにより、日本関係船舶だけでなく外国船舶を含めあらゆる船舶の護衛が可能になるほか、武器使用基準として「停船射撃」が認められることになる。
紅海と地中海を結ぶスエズ運河の先にあるソマリア沖・アデン湾は、年間約２０００隻の日本関係船舶が通過する重要な航路。海賊被害を逃れるために南アフリカの喜望峰を迂回すると、商船の燃料代が増え、物価に直接影響を与えることが懸念される。このため海賊対処法は日本の国益をまもるために必要な法案であったはずである。
議員のことばを借りれば、民主党は意図的に成立を遅らせたといわれても仕方のない国会戦術に終始していたとのこと。同様に参議員で否決された税制改正法も再可決により成立したことが報告された。
税制改正法は住宅取得のための贈与税軽減を柱とするもの。すでに成立した平成２１年度第１次補正予算の関連法案。この補正予算関連の６法案のうち、日本政策投資銀行法改正案など３法案が依然として成立していないとのこと。景気浮揚は国民の生活を守る上で喫緊の課題であるはず。こうしたなか、財政投融資がもつ本来の意味を度返しした曖昧な政策の羅列が続いており、本質を伝えることができないことに忸怩たる思いを募らせていると思う。
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遠藤まもる都議会議員の総決起大会がマインズ農協狛江支店で開催された。中川雅治 参議院議員、丸川珠代 参議院議員など来賓からの挨拶が続くなか、麻生太郎 自民党総裁（総理大臣）がサプライズ参加、遠藤まもる 都議会議員を激励した。
「生・麻生を見たことがありますか」・・・とのことばのとおり距離感からすれば一般の人たちが内閣総理大臣を見ることがほとんどないだろう。記憶をたどっても現職総理大臣が狛江に足を運んだことはないと思われる。後に総理大臣になった、竹下 登第４７代総理，羽田 孜代８０代総理，小泉純一郎総理第８７～８９代総理位ではないだろうか。羽田 孜元総理は良く狛江の飲食店に足を運んでいたと閉店した店の店主に聞いたことがある。
麻生総理（総裁）が会場を離れた後の遠藤都議のことばのなかに、麻生総理（総裁）が日本青年会議所の専務理事を務めていた時代に遠藤都議も青年会議所の活動を通して面識があったことが紹介された。昔の話・・・と言いながらなつかしい思いでの一コマであったように思われた。
精力的に都議会議員候補者激励に回る麻生総裁、病のため急遽立候補を断念した藤崎よしのり先輩を除く５８人の候補者全員の事務所などを訪れる予定と聞いている。都議会議員選挙は報道の影響？からか本来あるべき自治体選挙と違った判断に流されている感は否めない。小沢元代表の問題がどう影響するかは分らないが、都政における政策議論が積極的に展開されることに期待したい。
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